皆さんこんにちは井之上喬です。

いよいよ師走ですね。
新型コロナウイルスの新規感染者数が落ち着きを見せていた中で、新たな変異株オミクロン株が報告され、連日メディアでも取り上げられています。
詳しい分析はまだですが、政府は異例ともいえる速さでこれまでにない厳しい水際対策を打ち出しています。
この新しい変異種がどれほどの感染力があるのか、感染した場合の症状はどれほどなのか、世界中で調査・研究が進められています。今後の推移を見極める必要があるものの、我々個人としてはこれまでの手洗い、うがい、マスク着用などの感染症対策を引き続き心がけ、無事に新年を迎えたいものです。

少子高齢化の進行が鮮明に

総務省は11月30日に、2020年国勢調査の確定値を公表しました。

それによると、外国人を含む我が国の総人口は2020年10月1日時点で1億2614万6000人、前回調査の2015年から94万9000人ほど減っています。

今回の調査では、少子高齢化がより鮮明になりました。65歳以上の人口は5年前の前回調査に比べ6.6%増で過去最多の3602万6632人に、14歳以下の人口は5.8%減で過去最少の1503万1602人となりました。

少子高齢化がますます進行する中で、注目したいのが生産年齢人口（15～64歳）の減少です。経済活動の中心を占める生産年齢人口は前回調査に比べ3%減の7508万7865人。この5年で226万6232人減少しました。

生産年齢人口を比較すると、ピークだった1995年の8716万4721人に比べ13.9%減り、日本の将来的な成長に不安を抱かせる結果が表れています。

少子高齢化の中でいかに成長を維持していくか。この大きな課題については、今までも様々な議論がなされてきたものの、決め手となる解決策は見いだせていません。

子供が生まれたら十分なお祝い金や手当を支給する、そして育児所を増設するなど、働く女性が安心して子供を出産し、育てられるような環境整備を思い切って行うことが急務だと考えます。これらを実現させるために「こども庁」の設置も急がれるところです。

新型コロナ禍で待ったなしの対応

次世代を育てやすい社会を模索する中、新型コロナウイルスの感染拡大は、否応なしに働き方に変化をもたらしました。

毎朝の通勤電車に揺られ、オフィスに出勤して働くこれまでの働き方から、在宅勤務が当たり前になり、会社でも、自宅でもない場所でのリモートワークなど、場所にとらわれない働き方が一般的になってきました。この傾向は今後も継続していくと考えられます。

在宅勤務やシェアオフィスでの勤務など、勤務の場所を自由に選べるスタイルの普及の土台にあるのは、いうまでもなくインターネットの普及や高性能のモバイル機器、そしてオンライン会議システムなど最新のテクノロジーです。

生産年齢人口減時代にあっても成長を持続するためには、まさにテクノロジーの進化を上手く活用し、一人ひとりの能力の向上、生産性の増進を実現することにかかっていると考えます。

そのために求められるのは、外部環境の大きな変化に柔軟に対応し、これまでの考え方にとらわれない、さまざまな新しい取り組みを実行することではないでしょうか。必要とあれば、企業や組織の枠を超えた新しいパートナーシップを築くことにも積極的に取り組みたいものです。

企業の自由で果敢な挑戦を促すためには、今でも日本に多く存在する規制緩和が大前提です。さらに、多様な働き方を促進し、外国人労働力の受け入れも必要になって来るかもしれません。

つまり少子高齢化など課題先進国である日本が、世界に先駆けて課題解決の道標を示す、新たなジャパンモデルを形成する絶好の機会であると考えます。

より多様な人々に働き手となってもらい、かつ多様な働き方も実現する。その過程では、参加する人々や企業（ステークホルダー）が意思疎通を行う「双方向性コミュニケーション」をしながら、必要な時には柔軟に意見、方針を修正する「自己修正」を重ねていくことが欠かせません。もちろん根底には、異なる考えや文化を理解・尊重するなどの「倫理観」が必要なのは言うまでもないでしょう。これらの要素を総合した良好な関係を構築（リレーションシップ・マネージメント）しながら、最短距離で目標や目的に達するための手法が、私が提唱、実践を重ねてきたパブリック・リレーションズ（PR）であると考えています。

目標達成の壁はかなり高いかもしれません。しかし、日本には、「おもてなし」に代表されるように、他の人の気持ちを慮りながら、きめ細かく丁寧に対応する文化があります。この特質を生かしつつ、的確な情報発信を基盤にしたパブリック・リレーションズ（PR）を組み合わせていく。それによって、世界のさまざまな社会課題解決の先例となるジャパンモデルにつながると確信しています。