皆さん、こんにちは。井之上喬です。

立冬を過ぎ、山は錦秋の装い、各地で紅葉が見ごろを迎えていますね。
東京でももうすぐ銀杏並木が鮮やかに色づくのが楽しみです。

米国トランプ政権の行方を占う中間選挙の投開票が11月３日（日本時間４日）に行われ、民主党が上院、下院ともに過半数を奪還しました。
共和党の苦戦は選挙戦前から報道されていましたが、私自身もこの結果を予想していました。冷静にこの2年間のトランプ政権を観察する中で、大統領の振る舞い、議会を通さず大統領令を連発する強引な政策は、完全に民主主義を逸脱していると考えていたからです。この結果を受け、敗戦の理由について様々な検証が進行中ですが、イラン戦争や移民問題に対する過度な対応や関税問題に加えて、足元の物価高による経済面の不安などから、米国民はこれまでのトランプ大統領の政策にNOを明確に意思表示したといえるでしょう。

次の2年間をどう見据えるのか

米政権内部でも揺らぎが見えていますね。バンス副大統領はＳＮＳで「我々が負けた理由は戦争だ」と述べてイラン攻撃の終結を訴えるなど、攻撃を正当化するトランプ大統領と距離をおく発信をしています。
一方トランプ大統領は、共和党の大敗を受けて早速、最側近で女性初の首席補佐官を務めたスーザン・ワイルズ氏を退任させ、後任として、移民政策に厳しい姿勢であたるスティーブン・ミラー大統領次席補佐官を昇任させると、政権中枢の人事刷新を発表しました。

中間選挙結果は政治面だけでなく経済面への影響も大きく、米国NYダウ、そして東京証券取引所の株価は敏感に反応しています。 トランプ大統領が敗北を受け入れる姿勢を示し、イラン問題や過度な財政支出への警戒感が後退したことなどで、ダウ平均が1,500ドルを超える大幅な急上昇を記録しました。一方、民主党が上下院の議会を制したことで、日米の相場を牽引してきたAI、半導体などのテクノロジー分野に対する規制強化の警戒感が高まり、日経平均株価は急落するなど、不安定な動きとなっています。

新議会が始まるのは来年1月。トランプ政権が過去2年間行ってきたことに対する議会での追及が強まると予想されます。

今回の米国中間選挙の結果が、今後の世界の政治や経済にどのような影響を及ぼすのか、予断を許しません。ガソリンや軽油価格の上昇を招いたイラン戦争について、トランプ大統領はどのような決断をするのでしょうか。そして中国の習近平主席、ロシアのプーチン大統領など諸国はどう動くか。2027年はさらに混とんとした状況となるのではないかと危惧されます。

その中で、日本の果たす役割はますます重要になると感じています。

国家ブランド世界1の日本に課せられた役割

「国家ブランド指数」という調査をご存じでしょうか。
以前にもこのブログで紹介しましたが、アンホルト社の年次調査「国家ブランド指数 (NBI: Nation Brands Index)」は、15年以上にわたり世界各国の認識を測定し、ランキングをまとめています。その中で、日本は2023年に史上初めてアジア太平洋地域として世界1位に輝き、その後も2026年まで４年連続で1位を獲得しています。

日本の高評価の背景には、単なる経済力ではなく、 ものづくり・観光・安心なおもてなし社会が揃う、安定した民主主義の上に築かれた世界最高峰の「隙のない圧倒的総合力」があると評されています。

地球温暖化による激甚災害の頻発、エネルギー問題の深刻化、多発する紛争、人口増の一方で深化する少子高齢化など、私たちを取り巻く外部環境は大きく変化し、世界規模、地球規模で社会課題が山積しています。「課題先進国」でもある日本が国家ブランド指数のトップを維持しているのは、最善を目指して地道に努力を重ねる、国民の意識と力の強さを表しているのだと思います。

潮目が大きく変わろうとしている今、そんな日本が、混迷する世界の中で次の時代に向けた強力なリーダーシップを担っていく時であると思います。

そのためには、「自己修正力」を持ち、さまざまなステークホルダーと目標・目的達成に向けて双方向コミュニケーションにより良好な関係づくりを行う、パブリックリレーションズの力が一層重要になります。

このブログの最後に、103歳まで米国で生きた「PRの父」エドワード・バーネイズの言葉を紹介したいと思います。

1995年、人生に幕を閉じる３年前、AEJMC（Association for Education in Journalism and Mass Communication）での講演で次のような言葉を残しています。

　「私は黎明期から今日まで、米国社会で大きな役割を果たすようになったパブリック・リレーションズの仕事にかかわれたことを幸運に思います。この職務とパブリック・リレーションズが民主主義社会に多大な貢献を果たしたことに、私は高い誇りを持っています。
　パブリック・リレーションズには世論の同意を得る手法が用いられています。そのベースにあるのは『真の民主主義社会において、全ては民意によらなければならない』というトーマス・ジェファーソン(米国第3代大統領）が示した民主主義の原則です」。（井之上訳）

中間選挙の結果は、米国にこのパブリック・リレーションズと民主主義の精神が深く強く流れている証しであると私は感じます。また、現在を生きる私も、社会を少しでもよくし、次世代に引き継いでいけるよう力を尽くしていきたいと、バーネイズ氏の言葉に思いを新たにしています。