皆さんこんにちは井之上喬です。

東京都では、連日100人を超える新規感染者が発表され、新型コロナウイルスが社会生活や経済など、さまざまな分野に与える影響が懸念されています。

いま行うべきことは何か。まずは、一人ひとりができる基本的な感染対策を徹底し、医療・行政は検査をしっかり実施して感染の広がり状態を的確に把握して今後に備えることではないでしょうか？

そのようななかですが、私が経営する株式会社井之上パブリックリレーションズは、2020年7月4日に会社設立50周年を迎えました。

設立以来、日頃お世話になっている多くの皆様のご指導、ご支援に深く感謝いたしております。

3か月半で会社を飛び出し起業

大学卒業後、企業に就職したものの大組織に馴染めず、体調を崩したこともあって、3ヶ月半で会社を退職。学生結婚した妻の励ましもあり、右も左も分からぬまま無謀な独立を決行したのです。

井之上パブリックリレーションズが産声を上げた1970年（昭和45年）は、高度経済成長のピークを迎えた年でした。経済大国ニッポンを世界にアピールする「日本万国博覧会」が、3月から183日間、大阪の千里丘陵で開催されました。幼い長男を車に乗せ、家族で夜通し大阪まで走った往時を思い出します。

6421万人の入場者数は、当時の万博史上最高記録でした。アメリカ館など人気パビリオンは数時間待ちでした。会場には、モノレールや動く歩道、データ通信システムなどが導入されました。これらはどれも、今では当たり前の技術ですが、当時はさながら近未来都市を想像させるものでした。

1970年は大きな社会的事件も多く、起業したばかりの私にとって、どれも記憶に残る年でした。3月の日航よど号ハイジャック事件、11月の三島由紀夫の割腹による自決、プロ野球の黒い霧事件、大阪地下鉄ガス爆発。そんな大事件が相次ぐなか、10月の自民党大会では、佐藤栄作首相が在任最多の4選を果たすことになります。

女性開放を叫ぶウーマンリブ運動も、この年活発化しました。ニッポン列島は経済活況に沸く一方で、高校生などの間では無気力・無関心・無責任の三無主義がはびこり、のちの学校荒廃を生む土壌となっていったのです。

こうした時代背景のなかでスタートした井之上パブリックリレーションズは、パブリック・リレーションズ（PR）業務を通して日本の産業界の発展と社会的課題の解決に微力ながら貢献することをミッションに、国内外の多様な分野をリードする企業や組織体とともに、ひたすら走り続けてきました。

この間、２度に渡るオイルショックやバブル崩壊、リーマンショックなど、幾つかの大きな変動を経験しました。苦しい時でしたが、こうした試練が逆に組織を鍛え、強くするきっかけとなることも学びました。

ハイスピードで混とんとした世界に必要な「自己修正」

IoTの急速な進展は、経済、政治、文化など多くの分野でグローバル化を加速しています。民族や文化、言語、宗教、国境を超え、マルチ・ステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を構築するリレーションシップ・マネジメントが、今ほど求められている時代はないともいえます。

そこに欠かせない要素は、『倫理観』に支えられた『双方向性コミュニケーション』と『自己修正』だと、井之上パブリックリレーションズは考えます。

一方的な宣伝ではなく、関係するすべての人たちが、よりよい状態を目指して柔軟に変化していくことを実践するパブリック・リレーションズ（PR）は、まさに「第5の経営資源」として、グローバルビジネスの基盤となっています。

グローバリゼーションのハイパー化が進む一方で、人類はこれまで経験したことのない新型コロナウイルス禍により、価値観が一変する大変動の時期を迎えています。

混沌の中、変化と対応するスピードが求められるこのような時代にこそ、井之上パブリックリレーションズが提唱、実践するパブリック・リレーションズ（PR）が果たす役割はますます重要になっている、と確信しています。

その中で、特に日本で大切にしたいのは「自己修正」です。日本の人、組織は、ともすればそれまでの考えや行動を変えることが苦手です。ですが、根底に倫理観を伴った自己修正であれば、表層的、一時的な言葉や方向の違いにとらわれることがなくなり、ブレのない修正が可能となるのです。

日本にパブリック・リレーションズを紹介して50年、今ようやく大きな車輪が動き出したように感じています。

これをさらに推し進めていくために、

「井之上パブリックリレーションズ」は「最先端の実践の場」として、もう一つの私が所長を務める会社「日本パブリックリレーションズ研究所（JPRI）」は、これらの実践を「教育・研究・理論体系化する場」として、両輪となり、パブリック・リレーションズの社会浸透のために努力してまいりたいと考えています。

会社にとっての50周年は、一つの通過点にすぎません。

井之上パブリックリレーションズは、これからもパブリック・リレーションズ（PR）の専門家集団として事業を継続し、パブリック・リレーションズの実践を通じて、創業以来の企業理念である「平和で希望のある社会の実現」をめざしてまいります。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

2020年7月4日