震災あの日から早くも3年〜日本政府に求められる待ったなしの復興策！

時事問題

2014.03.13

震災あの日から早くも3年〜日本政府に求められる待ったなしの復興策！

東日本大震災

皆さんこんにちは井之上　喬です。
3月11日。あの東日本大震災から3年目を迎えました。

ちょうど3年前の3月11日、海外からの来訪客と一緒に会議をしていた最中、突然の揺れに戸惑う彼らに、平静を装いながらすぐにテーブルの下にもぐるよう話したことを昨日のように思い出します。

この日を前に新聞、テレビはこぞって東日本大震災そして東京電力福島第一原発事故から3年の特集企画を展開、皆さんも改めて被災地の現状に触れる機会を得たのではないでしょうか。

その中で印象深い記事の一つをご紹介します。3月2日（日）の朝日新聞社会面左肩の記事です。そこには「福島の闇　首都の光」とした見出しで、社機で高度1万3000メートルから東電福島第一原発を撮影した写真が掲載されていました。

そして写真の下の記事には「帰還困難区域になっている周辺は闇に包まれ、汚染水対策と廃炉作業に追われる福島第一原発だけが光を放つ。南に福島第二原発やいわき市街、さらには東京へと続く首都圏の赤い光が広がって見えた」と記されています。

福島だけでなく宮城、岩手などを中心とする被災地の復興はまだまだこれからです。特に原発事故に見舞われた福島では、累積被ばく線量による熟練作業者不足、他の原発再稼働現場への移籍者の増加、そして東京オリンピック開催などをにらんだ公共投資による首都圏への作業員の移動などで福島原発事故への対応がなかなか進んでいないようです。

安倍総理も新たな復興策を発表しましたが、被災地での復興への取り組みは最優先されるべき大きな政治的課題であると強く感じました。

私が経営する井之上パブリックリレーションズの関連する多くの企業や個人も、それぞれが被災地に足を運び復興に向けた様々な取り組みを継続しています。

放射線機器のプロから見た現地情報

今回はその中から2人の方の取り組みをご紹介します。1人はベラルーシの放射線機器メーカーの日本法人に勤務の方、もう１人は東日本大震災復興支援で震災直後からたびたび現地入りしているボランティアの方です。

まずは放射線機器メーカーの方のコメントです。
彼は今年2月に福島県相馬市に通算で10日間滞在したとのこと。「最近は間違った知識や、センセーショナルな捏造情報はかなり少なくなり、しっかりした放射線の知識に基づき事実を書いた記事が増えてきたと感じる。重要なことはいくつかあるが、例えばセシウム137は半減期が30年。まだ、10％の減衰しかしておらず、90％の力が残っている」

「事故現場周辺の完全除染は物理的に難しく、帰宅困難区域の多くのエリアは、残念ながら100年単位での放射線減衰MAPが必要になるだろう」と語っています。

さらに、「福島第一原発では、新たな大気への放射線放出はほとんどないと思うが、地震や爆発、メルトダウンによる汚染物質の地下への流出は継続している。これは深刻な事態だ」「住民帰還に関しても現実的な話が聞かれるようになったが、原発依存の地方財政のなか住民が帰還しても、どのようにして就業、収入を確保できるのだろうか。政府には、専門家の知見に基づいた世界が正しいと認識できる、後世に評価される50年、100年先の計画を作る義務があると思う」と自分の考えを率直に語っていました。

また、放射線のプロとしての立場から「放射線に関しての正しい知識を広げることが重要。是非、 http://www.polimaster.jp/about_radiation　を参考にしていただきたい」
と会社のＵＲＬを示しています。

さらに、福島以外の人が、放射線のことを正しく知り、危ない食品、問題ない食品を正しく理解し、福島産の農作物を積極的に購入することが必要とし、風評被害に苦しめられている地域の人たちの心をおもんばかりマスコミが不適切な推測情報で危機感をあおるのではなく、不正確な情報に対しては、言論の自由を尊重しながらも知見者がちゃんと反駁していかなければならないことを強調していました。

私たちにも報道内容を見極める努力が必要ですね。