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2023.09.01

関東大震災から100年、改めて「防災の日」を考える。
〜地球温暖化で変貌する災害にハード・ソフト両面での備えを

皆さんこんにちは井之上喬です。

お盆が過ぎましたが、今年の夏は、記録的な暑さが続いています。皆さん、くれぐれも体調管理には充分に気を付けてください。

関東大震災から100年

9月1日(金)は「防災の日」。今年は関東大震災から100年の節目にあたります。

1923年(大正12年)9月1日に起きた関東大震災は、東京(当時は東京市)だけでなく、房総半島や横須賀、小田原、伊豆半島までの幅広い地域を、現在の震度6強や7の強さの揺れが襲いました。激しい揺れによる建物倒壊だけでなく、火災、津波など、複合的な事象によって、それぞれの地域で甚大な被害が出ました。犠牲者は10万5000人以上、全壊・全焼家屋は約29万棟と、凄まじいものでした。

防災の日は、この時の経験、得た教訓を元に、国や国民が広く台風や高潮、津波、地震などさまざまな災害について意識を高め、備えを再確認をする日です。一般的な記念日とは異なり、1960年(昭和35年)に内閣の閣議によって制定された、特別で大切な日です。

日本は、地震だけでなく台風の被害も多い国です。今年も、大型の台風が日本列島に上陸し、各地で土砂崩れや浸水被害を起こしています。公共交通機関に大きなダメージを与え、国民生活に大きな混乱をもたらしているのは記憶に新しいところです。

最近の水害の傾向として感じるのは、台風が上陸した地域だけでなく、離れた地域にも大雨を降らせることです。そのため、各地の社会インフラが広範囲で、大きなダメージを受けるケースが増えているように思います。

これも地球温暖化の影響なのでしょうね。

いつ自分が被災者になるかわからない現実の中、防災の日を機に、改めて防災設備や避難用品、備蓄品の点検・確認をしたいものです。

自宅で生活維持可能なシステムの登場

今年7月の台風6号では、沖縄で断水や停電が発生し、普及までかなりの日数を要しました。今回に限らず、災害の備えも、これまでの「2~3日しのげれば」という感覚から、1週間程度をにらんだ長期戦を考慮する必要性が増している気がします。

オリックスグループの大京のユニークな取り組みを紹介します。
7日間生活を維持するためのライフラインを確保する「SONA-L SYSTEM(ソナエルシステム)」です。

太陽光発電に蓄電池を組み合わせ、停電時にはエレベーター、給水ポンプなどに電力を供給して生活を持続するための動力や用水に加え、テレビやインターネットなどの通信情報手段の維持を可能にするものです。

同社は、「地震や集中豪雨など多様化する災害により、建物損傷はなくても『電気』『水』などのライフラインが途絶し、自宅での生活が困難になるケースが多く見られます」と、最近の災害の傾向を踏まえたうえで、「継続的なライフラインの供給により、“あらゆる災害が起きても避難所に行かず、自宅で生活持続できるシステム”を目指した」のが、「SONA-L SYSTEM」と説明しています。

これまで、2019年5月竣工のライオンズ芦屋グランフォート、2023年2月竣工のライオンズ茨木総持寺ステーショングランなどに採用されているとのことです。
災害時だけでなく、平常時には太陽光発電により作った電力を共用部照明などに利用し、維持管理費削減にも貢献しているといいます。
興味がある方は以下のURLを参照ください。

関連ニュースリリース

攻めと守りの両面を備えたパブリック・リレーションズ(PR)を実践しよう

災害への備えは、ハード面の整備とともに、情報伝達の確保も重要ですね。国と国民、自治体と住民、そして家族同士と、様々な形でのコミュニケーションを、日ごろから行っておくことが重要だと思います。大切なのは、どちらか一方からだけでなく、双方向の情報伝達、意見交換を行い、良好な関係構築を培いながら改善を重ねることです。一刻を争う災害時には、こういった普段の成果が試されます。

ここでも、パブリック・リレーションズ(PR)は大きな役割を果たすことができます。災害時にはすべての人が大小様々な被害を受け、かつ救助や支援にも関わる多様なステークホルダーになります。それを考慮しながら双方向性コミュニケーションを行い、次々発生・変化するさまざまな課題に対して自己修正しつつ、最短距離での目標達成(解決)を目指す。命を守り、日常への復帰を迅速に行う、まさに攻めと守りの両面を兼ね備えた最強の課題解決の手法だと思います。

パブリック・リレーションズ(PR)は、国や自治体、会社そして私たち個人にも応用できる現代に不可欠な考え方だと思います。

皆さんも是非、この考え方を実践してみてはいかがでしょうか。

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