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2019.01.21

「CES 2019」レポート、AI、5G、IoTなど最先端技術が身近なものに〜世界規模でのビジネスマッチングの場に変貌?

皆さんこんにちは井之上喬です。
暦の上では大寒も過ぎ年間でも一番寒さが厳しくなる時期、インフルエンザが流行しているようですが、外から戻ったら手洗い、うがいを励行しましょう。

今回のブログでは、毎年恒例になっている「CES」についてレポートしたいと思います。
井之上パブリックリレーションズは、CESの主催団体であるCTA(Consumer Technology Association)と連携し、以前から日本市場におけるパブリック・リレーションズ(PR)活動支援を行っています。

世界最大規模の民生技術見本市として拡大

今回の「CES 2019」でも年明け早々、弊社のチームが現地に出張し日本から取材にいらしたメディア、アナリストの皆さんのサポートを行いました。

今年のCES、そしてコンシューマー・テクノロジーの動向についてチームメンバーの感想を含め報告します。

世界最大の家電技術見本市である「CES 2019」は、米国ラスベガス現地時間の1月8日から11日まで開催。全世界から4500社以上の企業が出展し、会期中には18万人以上が来場したとみられています。

出展社数、来場者数は前年並みとみられていますが、会場のスペースがほぼフルキャパ状態であること、米中貿易摩擦の影響で中国からの出展、来場者が減少していることを考慮すれば、世界最大規模の民生技術見本市として定着しているといえます。

今年のCESにかかわるキーワードは、AIIoT、5G、8K、MaaS、自動運転、ロボティクスなど。目新しい技術こそなかったものの、我々を取り巻くこれらの民生関係の最先端技術が一堂に会し、拡大基調にあるCESの勢いにインパクトを与える展示内容だったようです。

開幕前日には記者会見がパラレル・トラック方式で各社45分行われ、トヨタ自動車、BYTON(中国)、LG電子、パナソニック、サムソン電子、Intel、Qualcomm、NVIDIA、BOSCHなどが新技術や新製品の発表を行っていました。そして注目の基調講演には、皆さんも様々な報道でご覧になったように、LG電子、IBM、Verizon、AMDなどの幹部クラスも登壇していたようです。

スタートアップも含め日本企業の存在を世界に発信しよう

井之上パブリックリレーションズのチームメンバーによると、展示自体に画期的な大きな目玉はなかったようです。しかし5G、AI、IoTなどの最先端技術が、ITインフラの飛躍的な向上により我々の身近なものになり、これからはそれらの最先端技術を融合させた様々な革新的なサービスをいかに早く市場に投入するか、会場が様々な企業間のコラボレーション、ビジネスマッチングの機会の場になっているとしています。

その中心がベンチャー企業などで出展する「Eureka Park」です。2012年にスタートしたこの展示スペースは年々出展者が増加しているそうで、2019年は2年前の倍の1200社まで拡大、多くの来場者が様々な新しい技術、サービスに触れ開発者との交流も活発だったそうです。

中でもフランスからは約400社が「FRENCH TECH」の旗のもと出展し、会場の注目を集めていました。

日本に関しては、従来JETROが出展スペースを確保し日本の新興企業の紹介を行ってきましたが、今回は経済産業省が推進するスタートアップ企業育成支援プログラム「J-Startup」認定企業をはじめ約20社が出展していたようですが、すぐ近くには別の団体による「Japan TECH」での日本企業の出展もあり、会場自体は賑わっていたものの残念ながら「オールジャパン」としての世界への情報発信視点ではフランスなどに大きく水をあけられている感が強かったようです。

CES 2019には、経済産業大臣が現職大臣としては初めて視察に訪れましたが、我々のようなパブリック・リレーションズ(PR)の専門家からすると、事前そして現地でのメディア・リレーションズは満足できるものではなかったようで、今後も世界に向けて日本のベンチャー企業を紹介していこうとするなら、戦略的なパブリック・リレーションズ(PR)が不可欠だと強く感じたようです。

消費者周りの製品、技術の展示会としては、「CES」そして9月にドイツで開催される「IFA」、そして10月の日本の「CEATEC」が世界3大イベントに位置付けられています。

かつて家電王国といわれた日本の面影は今はありませんが、ITを活用した新しい革新的なサービス、技術を我々の身近で実現するために日本企業が果たす役割は今後も大きいと感じています。

CES 2019の報告を受けて、規模の大小、歴史の長短などにかかわらず個々の日本企業がいかに戦略的に世界に向けて情報発信していくのか、ヒト、モノ、カネそして情報が瞬時に世界を駆け巡る「ハイパーグローバリゼーション」の今こそ重要になっているとの思いを強くしました。

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