皆さんこんにちは、井之上 喬です。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、長期的な日本の人口を予測した「将来推計人口」を公表しました。

一人の女性が生む子供の数が今と変わらないとした場合、2053年に国内人口は１億人を割り、65年には15年比3割減の8,808万人になると予測しています。65歳以上の高齢者の人口は3,387万人から50年後に3,381万人とほぼ横ばいですが、全人口に占める割合は26.6％から38.4％に高まり、人口の5人に2人が高齢者となります。

全国で15万床以上の入院ベッドを削減

現在の日本は20歳から64歳までの人たちが2.1人で一人の高齢者を支えており、「騎馬戦型」の社会といわれています。少子高齢化の進展で、65年には1.2人で高齢者一人を支える「肩車型」になるといいます。

一方で2025年の医療の提供体制を示す「地域医療構想」が各都道府県でまとまり公表されました。4月2日（日）の朝日新聞（朝刊）1面トップ記事として紹介されましたので、多くの方が注目されたかと思います。

「地域医療構想」では全国で計15万床以上の入院ベッドを減らす計画が示されました。医療費負担を減らすため入院患者を在宅医療に移す流れを受けたものですが、全国で１割以上の削減が必要だとしています。

また、団塊の世代がすべて75歳以上になって高齢化がピークを迎える25年時点で必要となる入院ベッド数が示されています。その結果を集計すると、計約119万床となったとのこと。13年に出された予測値、約135万床に比べ15万6千床余り少ない結果となっています。

これまでも、このブログで「2025年問題」について触れてきましたが、人口に占める75歳以上の割合は15年の12.8％から25年には18.1％と急増し、2,179万人になると推計されています。

政府にとって入院ベッドを削減せざるを得ない背景として、年間40兆円を超える国民医療費のうち４割を占める入院費を減らすことは大きな課題となっているとしています。政府は18年度の診療報酬改定でも入院患者を在宅医療に移す流れを促していく方針とのこと。

こうした一連の流れが「医療難民」、「介護難民」といった言葉を生み出し、国民生活に暗い影を落しています。

「姥捨て山」とならないために？

先日（4/12）、医師で老年学分野の第一人者でもある高齢社会街づくり研究所代表を務める岩尾聡士教授が日本記者クラブの催す「チェンジ・メーカーズに聞く」の講師として招かれました。岩尾教授が提唱する「ＩＷＡＯモデル」については、このブログでも何度か紹介してきました。

この講演で岩尾教授は、「日本は世界に類を見ない超高齢社会を迎えようとしている。こうした中で、医療・介護の効率化と質的向上を目的に地域レベルで介護と医療をシームレスに統合する「ＩＷＡＯモデル」は、有効なソリューションとなる」と熱く語っています。

その際の映像がYouTubeにアップされ、日本記者クラブのＨＰトップページから視聴することができます。

日本社会が抱える超高齢化社会の問題点について、どのような対応が求められているのか、そして「ＩＷＡＯモデル」が、何故有効なソリューションとなりうるのかなど、岩尾教授の生のプレゼンテーションを視聴いただき、是非、皆さんと情報共有ができればと思います。

https://www.jnpc.or.jp/archive/conferences/34812/report

確実に訪れる超高齢化社会は、「姥捨て山」となるのか？このような近未来予測を日本社会における危機管理のイッシューマネジメントとして捉え、私たちパブリック・リレーションズ（ＰＲ）の専門家は、それぞれの視点からこの問題に対するソリューションを真剣に考えていくべき時を迎えています。

【追記】
岩尾教授は大学時代、アマチュアボクサーとしてバルセロナ・オリンピックを目指していたそうです。選手としてオリンピックには行けなかったのですが、先日、大阪で開かれた日本アマチュアボクシング連盟の医事委員会で東京オリンピックのドクターに選任され、医師として参加することになり、大変喜んでいるとのことです。