皆さんこんにちは井之上喬です。

新年を迎えたと思っていたら、あっという間に2月、バレンタインデーが近づいてきました。
寒い日もあるでしょうが、これからは春に向かって日一日と暖かく日が長くなる、私が好きな季節でもあります。

バブル期以来の株高続く

何となく暗いニュースが多いような気がする日々ですが、日本経済を取り巻く環境は明るさを増してきましたね。
2月9日の東京株式市場の日経平均株価は値上がりし、一時3万7000円台と、取り引き時間中としては1990年2月のバブル期以来、およそ34年ぶりとなる高値をつけました。

ニューヨーク市場でもダウ平均株価が2日連続で史上最高値を更新するなど、主要な株価指数がそろって上昇し、東京でも半導体関連の銘柄などに買い注文が広がっている、と経済紙は分析しています。
また、外国為替市場では1ドル＝149円台前半まで円安が進んでいることで、輸出関連の銘柄にも買い注文が出ているようです。

その中でも注目を集め、相場上昇をけん引したのはソフトバンクグループ（SBG）です。傘下の英半導体設計大手アームが前日に発表した、2023年12月期決算と業績見通しは市場予想を上回り、アームの株価は米株式市場で一時60%以上急騰しました。これらの好決算と株高により、SBGにも好感が集まっています。
日経新聞では「市場参加者の注目を一手に集めたのがSBGだ。一時1127円（15%）高の8477円を付けた。2月8日には732円（11%）上昇しており、1日半で2割近く水準を切り上げたことになる。時価総額が10兆円を超える大型株が2日連続で1割以上上昇するのは異例だ」と言及しています。
その背景には、半導体市場をけん引するAIの普及も大きな要因としてあるでしょう。SBGの2023年12月期の決算説明会は、4587億円の赤字となりましたが、「アームは世界のAIの発展に最も貢献できる会社だと信じている」と、後藤芳光CFOは強調していました。

国内での半導体関連の動きといえば、半導体受託生産（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場が2月24日に開所式を迎えます。今年末の出荷開始を目指すとのことで、日本株はしばらくの間、半導体、AI関連株を中心に活況を呈することが見込まれます。
また、この日本株買いの背景には、ウォーレン・バフェット氏に代表される海外投資家の動きがあるのは明らかでしょう。

非財務情報含め的確な情報発信が不可欠に

これだけ日本企業に注目が集まる今、各企業がすべきことは、社の評判・品格（レピュテーション）を高めるために世界に向け適切な情報発信を行うことです。財務情報だけでなく、企業理念や社会との関わりといった、非財務情報も含めしっかりと伝えていくこと。これが今まさに重要である、と言えます。

長年、日本企業は良い製品やサービスを提供するのには長けているが、トップのストリーテリングが弱いと言われてきました。　
自分たちは社会の中でどのような存在となることを目指し、どんな貢献をしようと考えているのか。企業である以上、利益を追求するのは当然ですが、もはやそれだけでは足りません。トップ自らが、企業の進む方向を示し、自身はどのような哲学を持っているのかを語る。そしてその中で変わらないもの、変えていくものを明快に提示することが、変化の激しい世界ではより強く求められています。このような非財務系の情報をしっかり押さえ企業価値を上げることは、株価にも好影響を与えるはずです。

そのためには、私が考えるパブリック・リレーションズ（PR）の考え方が欠かせない指針となると確信しています。
パブリック・リレーションズとは、一般にとらえられがちな、一方向の宣伝や情報伝達ではありません。「個人や組織体が最短距離で目標や目的に達するために、『倫理観』に支えられた『双方向性コミュニケーション』と『自己修正』をベースとしたマルチステークホルダーとの良好な関係構築活動（リレーションシップ・マネージメント）」です。
ストーリーテリングにあてはめてみるならば、企業理念や哲学はまず倫理観にあたることは容易におわかりと思います。企業の顧客、取引先、さらにその先に広がる社会は、それぞれ多様な関わりを持つマルチステークホルダーです。ステークホルダーとの関わりは当然のことながら双方向のコミュニケーションとなり、トップが常に意識すべきものとなります。そして自己修正とは、社会の変化に合わせ受動的に変わるものを越え、目指すべきよりよい企業・社会へと向かい能動的に動いていく作業になるのです。

リレーションシップ・マネジメントを根底に据え、グローバルな視点を持って世界に向けて的確に情報発信すること、これこそが今、日本企業の経営に求められている最重要課題ではないでしょうか。