皆さんこんにちは井之上　喬です。
社会人の方々、学生の皆さんなど多くの皆さんが、年度末のまとめと新年度の準備に奮闘されているのではないでしょうか。

新社会人、新学年など“新”が付く節目の時期を迎えている方も多いと思います。体調管理には留意して、新しいことに挑戦してください。

国産エネルギー、「メタンハイドレード」

先週はエネルギー関連の発表が目立ちました。まず3月12日に資源エネルギー庁は、渥美半島から志摩半島の沖合（第二渥美海丘）で、メタンハイドレートを分解し天然ガスを取り出す、海洋産出に世界で初めて成功したと発表しました。

「燃える氷」とも呼ばれる次世代ガス資源を日本の国産エネルギーとして活用する第一歩になると期待されています。

福島第1原発事故の後、日本のＬＮＧ輸入は火力発電所用に急増していますが、資源小国ゆえ日本は欧米に比べ割高な調達を強いられており、ＬＮＧの輸入価格は最大で欧米の３倍、年間で２兆?３兆円を余計に支払っているとも言われています。

そのため日本政府は、米国からの新型ガスであるシェールガスの輸入、石炭利用、再生可能エネルギーの開発など多角的なエネルギー活用に取り組んでおり、メタンハイドレートの開発もその一環です。

政府は日本海側のメタンハイドレートの埋蔵量調査も今夏には始める予定で、佐渡南西沖でも石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の委託を受け、ＪＸ日鉱日石開発が石油・天然ガスを４?６月に試掘する予定になっています。

メタンハイドレートから安定的かつ安価にガスを回収するには、さらなる技術革新が必要とされていますがあと10年ほどで商業化が可能になるようです。

12月末までの認定設備容量は原発5基分

翌日の3月13日には資源エネルギー庁が、2012年12月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況を発表しました。対象となる発電源は太陽光（住宅用、非住宅用）、風力、中小水力、バイオマス（生物資源）、地熱の5つとなっています。

それによると2012年4月から12月における再生可能エネルギー発電設備の発電出力は、117.8万kWで原発1基分を上回る発電量になっています。

このうち、太陽光発電設備が111.9kWと約95%を占めています。内訳は住宅用が91.1ｋW、非住宅用が20.8kWとなっています。

再生可能エネルギーの全量買い取り制度に基づいた12月末までに認定を受けた設備容量は累計で５２３．６万ｋＷ。実に原発5基分に相当します。

内訳は、住宅用が８４．７万ｋＷ（前月比＋１２．０万ｋＷ）、非住宅用が３８５．７万ｋＷ（前月比＋１３２．２万ｋＷ）、風力が４５．６万ｋＷ（前月比＋１１．３万ｋＷ）、バイオマスが７．２万ｋＷ（前月比＋３．２万ｋＷ）などとなっており太陽光発電が全体の約90%を占めています。

太陽光発電のうち、メガソーラーと呼ばれる大規模太陽光発電所を中心とする非住宅用の伸びは11月末に比べ52%の大幅増となっており、買い取り初年度の2012年度に適用される1kW当たり42円（税込）の割高な価格認定を受けるための駆け込みが相次いだようです。

報道によれば経済産業省は、太陽光発電の買い取り価格を約10%下げる案を決め、3月中の意見公募を経て正式に決定する方向だそうです。

この背景には太陽光発電に偏った再生可能エネルギーをバランスよく普及させようという思惑があります。
メガソーラーに象徴される太陽光発電だけが爆発的な勢いですが、太陽熱、風力、バイオマス、地熱、水素など日本国内にはそれぞれの地域特性に合わせた再生可能エネルギーの展開が可能でかつ急務といえます。

日本が再生エネルギー分野で世界の最先端を走ることができれば、生産プラントを輸出することでエネルギーを輸出したことになります。つまり明確な戦略構築を行うことで、日本が次世代エネルギー大国になり得るということです。

そう言えば私が経営する井之上パブリックリレーションズでは、テクノロジー分野で新規の問い合わせが多いのは、クラウド関連とエネルギー関連。どちらも私たちの日常に大きくかかわっている分野であるとともにイノベーションという共通のキーワードがあります。

産業の変化を読むこと、つまり潮目を読むことはパブリック・リレーションズ（ＰＲ）の実務家に求められる重要な能力といえます。