こんにちは、井之上喬です。
早いもので10月を迎えました、皆さん、いかがお過ごしですか。

９月２９日、PR・広報に従事するプロフェッショナル育成のための資格認定制度が始まるとの記事か新聞各紙で報道されました。２００７年９月より社団法人日本パブリックリレーションズ協会（ http://www.prsj.or.jp/ ）主催による「PRプランナー資格認定制度」がスタートするのです。

高まる認識VS不足する専門家

9月２６日に発足した安部政権の下では首相官邸強化の一環として、首相補佐官（広報担当）を設置し広報体制を拡充。また、日産でのゴーン氏が行った大改革でパブリック・リレーションズが重視されたように、企業経営においてもPRの機能が注目を浴びています。

繰り返される政・官・財の不祥事を日本が経験する中で、その根源の１つがパブリック・リレーションズの脆弱さにあることが認識されるようになりました。PRが社会に必要とされる概念であることが理解されてきたといえるでしょう。

パブリック・リレーションズの重要性が各方面で叫ばれる一方、日本では、質の高いコンサルテーションを提供できる専門家の数が圧倒的に不足しているのが現状です。

パブリック・リレーションズの最先端を行く米国では、1920年代に社会科学の分野で理論体系化され、64年には専門家として認定する資格制度も整備されました。 現在は米国PR協会（PRSA）も含め複数の団体が参加し行われている、ユニバーサル認定プログラム （ http://www.praccreditation.org/about/ ）が実施されています。

ＰＲにおける幅広い知識、経験、そしてプロとしての判断を示せる高度なパブリック・リレーションズを実践できる実務家で、さらにこの資格試験に合格した受験者にAPR（Accredited in Public Relations）の称号を授与しており、現在約5000名の有資格者が活躍しています。

環境整備による継続的な育成が急務

日本での専門家育成を目指す「PRプランナー資格認定制度」は、その目的として1)広報・PRパーソンの育成とレベル向上、2)専門職能としての社会的認知の向上、3)広報・PR業務の社会的地位の確立を掲げています。

パブリック・リレーションズは単なる宣伝広報ではなく、より広範で戦略的技量と専門知識を要する専門家の仕事であること、個人として21世紀の国際人に求められている概念であるとの認識を組織体や社会全体に広げる。この制度にこれらの役割を担わせることで、PRや広報の仕事を生涯の職業として明確な目標を提示し、業界全体のレベルの底上げや市場規模の拡大、ひいてはパブリック・リレーションズの日本社会への導入を加速させるのです。

この制度は、理論の基礎的知識からプロフェッショナルに必要とされる専門知識や実務レベルを評価・認定するものです。試験は、基礎的知識を評価する1次試験、専門知識を評価する2次試験、実務レベルのスキルを評価する3次試験で構成されています。受験資格は、１次試験には特に制限を設けず、２次試験は１次試験合格者、３次試験は３年以上の実務経験をもつ２次試験合格者となっています。

資格には2種類あり、1次試験合格者にはPRプランナー補、２次・３次試験合格者にはPRプランナーの登録資格が付与。2007年1月には模擬試験も実施される予定。私も同協会の資格制度委員会のメンバーとしてこのプログラムに参画しています。パブリック・リレーションズを学ぶ学生も、この認定試験を視野に入れており、初年度から多くの受験者が見込まれています。

日本を視座にパブリック・リレーションズの果たす役割を考えたときに、パブリック・リレーションズの実務家は、民間レベルにおいては日本企業のグローバル化を手助けする戦略やソリューションを提供し、国家レベルでは国際社会へ向けた強力な情報発信の担い手とならなければなりません。またプロフェッショナルとして、内外の活動をとおして世界の平和と繁栄に寄与することが強く期待されています。

その実現には「倫理観」や「双方向性コミュニケーション」、「自己修正機能」を備えたパブリック・リレーションズが必要となります。 そしてその実践には、ベースとなる知識や理論の習得と実務経験の蓄積が有効となるのです。

この認定試験が、将来PRや広報のプロフェッショナルを目指す人へのひとつの基準の提供となればと考えています。３年前から私が大学で教鞭をとり始めたのも、PRの専門家育成が火急であるとの強い問題意識があったからです。この制度の実施が、質の高い専門家の育成を促し、業界全体にとって飛躍の第一歩となることを願ってやみません。