パブリック・リレーションズ

2013.04.22

ネット選挙解禁、若者だけでなくシニア層にも恩恵〜重要になるPR戦略

皆さんこんにちは井之上 喬です。

桜前線の北上は続き、先週末は東北地方南部が満開だったようです。今年は大河ドラマ「八重の桜」の舞台となる会津若松などGWに東北地方を訪れる観光客が増えそうですね。

先日長野を講演で訪れたとき、桜で有名な同県高山町に行きました。湯つづきの里、信州高山には約20本のしだれ桜があり、その半数は樹齢二百年の老樹。半日そこで満開の桜を楽しむことができ、贅沢なお花見を満喫しました。

四季折々を楽しめる、日本の自然の素晴らしさを改めて実感するとともに、この島国に生まれたことを感謝せずにはいられません。

7月の参議院選挙はネット選挙

4月19日にインターネットを使った選挙活動を解禁するための改正公職選挙法が国会で成立しました。
この7月の参議院選挙から政党や候補者が電子メールを使って選挙運動ができるようになるほか、だれでもホームページや、フェイスブック、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を使っての選挙運動が可能になります。

SNSを普通に使いこなしている若い人たちに、政治に関心を持ってもらえるようにとの意図があり、結果として投票率の向上につながり若い層の意見も政治に反映されるようになることを期待したいものです。
選挙のたびの街宣車による候補者名の連呼、駅頭などでの街頭演説などこれまでの選挙風景が様変わりするかもしれません。

ネット選挙時代の到来で問われるのが政党の発信力。企業のパブリック・リレーションズ(PR)でトップのストーリーテリングが重要であるのと同様、各党党首の発信力が問われることになります。

4月20日の朝日新聞朝刊には「始動ネット選挙 発信力勝負へ」とする記事があり、その中で各党党首のSNSなどのネットを利用した発信力を分析していました。

それによると安倍首相、日本維新の会の橋下共同代表は「強み」、民主党の海江田代表は消極的と評価。安倍首相のフェイスブックはほぼ毎日更新されフォロワーは30万人を超え、橋下共同代表もツイッターのフォロワーが100万人を突破しているなど、ネットを通じて積極的にメッセージを発信しています。

一方の海江田代表は、ツイッターもフェイスブックも開設しておらず、記事では周囲には「毛筆が一番好きなんだよ」とこぼし、SNS利用には消極的としています。

現時点ではネット選挙で安倍さんと橋下さんが大きく先行、大外から海江田さんが追い込む、といった状況でしょうか。実際の選挙結果に注目したいところです。

度を越した誹謗中傷や「なりすまし」に注意

ネット選挙解禁の懸念材料もありますね。電子メールの送信については、候補者本人を装う「なりすまし」、度を越した誹謗中傷の横行などを懸念し、政党と候補者だけに限定しています。

朝日新聞の記事でもセキュリティー大手マカフィーの佐々木伸彦さんが、サイバー攻撃の可能性を指摘しています。

そして心配な点として、政党や候補者のメールやツイッターによる発信やホームページ制作に必要なIDとパスワードを盗み、事実無根の内容や中傷の書き込みなどが考えられる、と指摘しています。ネット選挙のセキュリティーには万全を期してもらいたいものです。

しかしネット選挙の解禁では、若い層への影響だけがクローズアップされていますが、可処分時間の多い高齢者にとってもプラスに働くのではないかと考えています。

総務省が4月16日に発表した2012年10月時点の推定人口によると、日本の総人口は1億2751万5000人で初めて2年続けて減少し、減少数は過去最大の28万4000人。

その一方で数値発表を開始した1950年以降で初めて65歳以上の高齢者が3079万3000人と3000万人を超え、その理由として1947年生まれの団塊世代が65歳になる時期を迎えたことを挙げています。
このような団塊世代の多くは、これまで苦労しながらも会社でパソコンに立ち向かい、仕事をしてきたのではないでしょうか。

これからはパソコンだけでなくスマホやタブレットを使いこなすネット感覚を持った元気な高齢者?が増えるように思います。

ネット選挙時代では、いかに相手のニーズをくみ取り、適切なタイミングで素早くメッセージを発信するかがより重要になってきます。

私が経営する井之上パブリックリレーションズでも、これまでの国内外の企業、団体とのPR経験を活かし、ネット選挙に対する最適なPRコンサルテーションを提供していきたいと考えています。

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