時事問題

2008.12.06

急がれる内需拡大〜明るい未来の種をまく

こんにちは井之上喬です。
皆さんいかがお過ごしですか?

いま世界は、米国を震源地とした100年に一度といわれる経済危機に瀕しています。

GDPで年内にはドイツを抜き3位に躍り出る勢いの中国は、11月9日、政府による総額4兆元(57兆円)の内需拡大策として公共投資を行うことを発表。グローバルを襲う金融危機にいち早い対応姿勢を示すものとして世界の注目を集めました。

構造改革による内需転換を訴えた1986年の「前川レポート」の報告書作成メンバーの一人、加藤寛(現加藤寛嘉悦大学長、慶応大学名誉教授)さんは、読売新聞の10月26日朝刊1面で日本の1500兆円の個人金融資産活用による内需拡大を提案していますが、いまだ政府による強力な総合対策が打ち出されていません。

円高の時代こそ内需振興が求められます。今回は日本の内需拡大にとって重要となる、「住宅」、「観光インフラ整備」、「石油代替エネルギー」の3つの分野についてお話します。

■内需拡大の早道は「200年住宅」

内需拡大の切り札は、米国では住宅建設と自動車そしてクレジットカード。米国商務省(経済分析局)の数字によると、民間新設住宅着工件数は、2005年には年率平均200万戸の大台を維持していたものが2008年10月にはサブプライムの影響もあり、実に同79万戸にまで落ち込んでいます。これでは米国景気が良くなるわけはありません。

一方、日本の新規住宅建設は、官製不況とさえ言われた建築偽装問題以降の落ち込みで、2007年には一時的に新規着工が年率70万戸台に下がったものの、最近では同110万戸台を維持しています。しかし日本の住宅の質的レベルは多くの場合、欧米諸国との比較において依然として劣悪。土地価格が右肩上がりの戦後、住宅の寿命を30年程度としたことで、資産として捉えられなかった結果、中古イメージが付きまとった住宅には持ち主が変わると取り壊しするしかありませんでした。

12月4日、自民・公明両党の税制調査会は、2008年1月から拡充する住宅ローン減税の概要をまとめました。特に「200年住宅」購入者は、最高600万円(一般住宅は最高500万円)の減税を行うものでこれまでにない大胆な内容。住宅に対する考え方は、彼我の税制の違いもあり、建物寿命30年の日本と100年-200年の欧米とでは大きく異なりますが、土地本位制で上ものが無視されてきた戦後の日本では、資産価値のある超長期ローンによる安価で良質な住宅購入の実現は計り知れない経済効果をもたらすものとして期待されています。
衣・食・住たりて人は初めて幸福感を味わいます。住宅問題は国民にとって最も関心の高い問題といえます。

■観光インフラ/クリーン・エネルギー

またこれまで日本では、不況時の景気対策にはダムや道路建設など、土木建設関連業者への救済策として税金が投入されてきましたが、100年に一度しか起きない過疎地の河川氾濫のために、数百億、数千億規模の不要なダム建設は知恵のある施策とは思えません。

しかし同じ公共投資でも、美しい観光都市づくりのための事業は意味をもつはずです。日本は2010年までに、1000万人の外国人観光客の誘致を目標に掲げ、2020年には2000万人を目指していますが、フランス、イタリア、英国など、歴史と伝統を持つ成熟した国はいずれも観光事業に力を入れています。日本には電線の地中化はもとより、街並みや街路樹の整備、判別しやすい英語の標識の充実など新しい形の公共事業は必要といえます。

そして、アジア地域での飛行機利用者の急増に対し、日本ではハブ空港もいまだ整備されず、同地域の他の空港に客を奪われている現状において、不必要な規制を撤廃しハブ空港としての羽田空港の拡張工事を前倒しで行うことも喫緊の課題でしょう。

内需拡大の3つ目は脱石油のためのクリーン・エネルギー開発です。米国オバマ次期大統領は、11月4日、新たなエネルギー政策案を発表し、米国が中東、ベネズエラなどの産油国への過度の依存から脱却するために、向こう10年間で1500億ドル(当時のレートで約16兆2000億円)を投入することを提唱しました。

また、太陽エネルギー、風力発電などの「クリーン・エネルギー」の利用拡大やバイオ燃料開発、省エネ対策を呼び掛け、環境エネルギー産業で500万の雇用を創出すると発表しました。

日本も国家の強い意思により、新しい、クリーン・エネルギー開発に技術と資本を注入し統合的に取り組む必要があります。これらの実現は、将来のエネルギー生産・輸出国としての日本の地位を飛躍的に変化させるはずです。

内需拡大について、先の加藤寛さんは、現在GDPの20%しかない製造業のために、輸出型(円安)モデルを追求するのではなく、内需型産業である非製造業の生産性を高め金融業界の活性化を促しています。これらの振興のために国民のコンセンサスづくりを実現し、目的達成に向けて行うパブリック・リレーションズ(PR)は欠かせないものとなるでしょう。

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