皆さんこんには、井之上　喬です。
観測史上3位の長寿台風となった台風5号の影響か東京は37度を超える猛暑となりましたが、体調管理が難しい日々がしばらく続きそうですね。

また、記録的な大雨の被害に見舞われた九州や北陸などの皆さん、1日も早く平穏な日常が戻るよう、心よりお見舞いを申し上げます。

毎年８月のこの時期、私は改めて平和のありがたみを感じています。

72年目の広島、長崎で見た課題

72年前の8月6日午前８時１５分に広島、8月9日午前１１時２分に長崎に原子爆弾が投下され、そして8月15日の終戦記念日を迎えます。第2次世界大戦では世界中で多くの方々が犠牲になりましたが、今でもテロや内戦で苦しんでいる人々がいるのも世界の現実です。

世界の核軍縮を巡っては、今年7月に国連で史上初めて核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」が、非核保有国が中心となって採択されました。しかし、核保有国や核の傘の下にある日本などは条約に否定的な立場を示しており、現実には核兵器の廃絶にどのように結びつくかが課題となっているのも事実です。

広島市の松井一實市長は平和宣言で、「各国政府は、核兵器のない世界に向けた取り組みをさらに前進させなければならない」としたうえで、日本政府に対しては「核保有国と非保有国の橋渡しに本気で取り組んで欲しい」と求めています。

また長崎市の田上富久市長も、核兵器禁止条約の交渉会議にすら参加しなかった日本政府の姿勢に対し「被爆地は到底理解できない」と厳しく非難し、条約を批准するよう平和宣言で強くアピールしていました。

これに対し安倍晋三首相は、広島そして長崎でのあいさつで核兵器禁止条約には言及せず、具体的な核兵器廃絶への日本としての取り組みについても触れることはありませんでした。

核の傘の下にいるとして日本政府が採択に参加せず反対の姿勢を取っていることに、多くの国民は納得しているのでしょうか？

唯一の被爆国で多大な犠牲者を出した日本の政府には、原則論にのっとり、まず条約に賛成し、堂々と核保有国と非保有国の間を取り持つ役割を果たしてもらいたいものです。政府には核の傘にあることを認めつつも核兵器保有反対の姿勢を貫き通してほしいものです。なぜなら核兵器保有は人類や地球の生存に直結する問題だからです。

パブリック・リレーションズを通じ平和で希望のある社会を

井之上パブリックリレーションズのミッション・ステートメントの最初には、「パブリック・リレーションズを通し、平和で希望のある社会づくりをめざします」とよりよい社会の実現が謳われています。

企業や組織体を取り巻く様々なステーク・ホルダーとの有効なリレーションシップ構築も、平和な世界があってのことだと強く感じています。

北朝鮮の問題をはじめ一歩間違えば危機的な状況に陥りそうな不確実な要素が身近にあるのも事実です。

パブリック・リレーションズ（PR）は平和の武器でもあります。リレーションシップ・マネジメントを通じてステーク・ホルダーとの関係構築を行うことで、多様な課題や問題を解決することができるからです。

同じ過ちを繰り返さないよう、倫理観に基づいた双方向性コミュニケーションと自己修正をベースにしたパブリック・リレーションズを活用して真の平和な世界の実現に微力ながら貢献してまいりたいと思っています。