皆さんこんにちは、井之上 喬です。

注目のアメリカ大統領選挙まで1カ月を切りました。
今週行われた第2回のテレビ討論会をご覧になった方も多かったのではないかと思いますが、皆さんはどのように感じられましたでしょうか？

政策論争がない中傷合戦に終始、個人的には非常に残念でした。アメリカ国民が最終的に誰を選ぶのか注目したいと思います。

多様な人材が成長のカギ

先ごろ日本経済新聞社がまとめた2016年の「人を活かす会社」調査のランキングが発表になりました。連結従業員1,000人以上の上場企業とそれに準ずる非上場有力企業462社の人事・労務担当者を対象に、アンケート調査を実施しています。

一経営者として、人を活かす経営という視点は常に意識するところで、このランキングに注目してみました。総合ランキングでは、ジョンソン・エンド・ジョンソングループが初の首位となっています。

トップテンを見てみますと1位（昨年順位18位）ジョンソン・エンド・ジョンソングループで総合得点460.17。2位（同5位）イオンの454.60。3位（同1位）ＳＣＳＫ、453.95。4位（同6位）東京海上日動火災保険、451.31。5位（同13位）花王グループ、450.24。6位（同9位）ネスレ日本、447.30。7位（同12位）損害保険ジャパン日本興亜、446.68。8位（同8位）サントリーホールディングス、440.13。9位（同7位）アサヒビール、437.62。10位（同16位）三井住友海上火災保険、437.52となっています。

安倍政権の政策にも反映されていますが、女性や外国人の管理職登用、多様な人材の活用に力を入れている企業が順位を上げているのが目を引きます。

グローバル競争が激しくなるなか、各企業は社員の活力を高めるさまざまな仕組み作りを急いでいるのがわかります。

この調査は、「雇用・キャリア」、「ダイバーシティ（人材の多様性）経営」、「育児・介護」、「職場環境・コミュニケーション」の４分野に分けて分析、仕事と家庭の両立を促す制度や、人材活用への取り組み、健康・職場環境の対策など約100項目について評価、点数化しています。

主な評価ポイントを記事から拾ってみると、昨年の18位からトップに躍り出たジョンソン・エンド・ジョンソングループは、部長職以上は率先して連続２週間の有給休暇を取得するなど、社員のワークライフバランス（仕事と生活の調和）を支える取り組みに注力。2015年度の１人当たりの年間総実労働時間は2014年度に比べ72時間減ったとのこと。

また、性的少数者（ＬＧＢＴ）への対策として通称の使用、戸籍上と異なる性別での処遇を認めるなど、先進的な職場環境改善の取り組みを進めているのが注目されます。

２位にアップしたイオンは、「女性の働きやすい環境づくりに力を入れ、2014年10月時点では19％だった女性管理職比率は22％に上昇し、転居を伴わない地域社員で初の女性店長も誕生したそうです。また、４月には総合スーパー内で初めての事業所内保育園を設置し、育児中の従業員が働きやすい取り組みを進めています。

大きな流れとしては女性の登用を中心に、社員が生き生きと働ける施策を行っている会社が高い評価を得ているようです。社員を活かす会社が、激変する経営環境の中で事業継続＝サステナビリティに優れた会社ともいえるのかもしれません。

日本で「サステナビリティと企業価値」国際シンポジウム開催

10月17日（月）には井之上パブリックリレーションズがコンサルテーションしている伊・アルカンターラ社が中心となって、第 3 回「サステナビリティと企業価値」国際シンポジウムを開催します（日本経済新聞社、早稲田大学、ベネチア国際大学との共催、グローバルビジネス学会後援、日経ホール）。

アルカンターラ社はイタリア企業として初めてカーボン・ニュートラル認証を取得した、世界的にみてもサステナブル経営に積極的に取り組んでいる会社です。

シンポジウムに合わせて来日するアンドレア・ボラーニョ会長兼 CEOが、欧州発のサステナブル経営とは、そして日本企業に対しどのようなメッセージを発信するのか楽しみです。

この国際シンポジウムは過去２回、イタリア・ベネチア国際大学で開催されており、日本では初めての開催。

私も昨年のべネチアでのシンポジウムで、サステナビリティの実現には、パブリック・リレーションズ（ＰＲ）が不可欠になるといった主旨の講演を行いましたが、今回はプログラム最後のパートで会議全体を締めくくるお話しをさせて頂きます。

皆さんも是非、足を運んでみてはいかがでしょうか。詳しくは以下のURLをご参照ください。

http://esf.nikkei.co.jp/e/event.asp?e=02289