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2016.07.07

英国国民投票の結果が企業の時価総額にも大きく影響〜18歳選挙の参院選、7月10日には投票所へ!

皆さんこんにちは、井之上 喬です。

7月に入り東京地方は空梅雨の様相で気温の変化も激しいですね。
皆さん本格的な夏に向けて体調管理には十分留意してください。

英国の国民投票により、欧州連合(EU)からの英国の離脱が決まった以降、世界的に株価が暴落、世界経済の成長の鈍化が懸念されています。

時価総額半年で約1兆ドルの減少!

7月5日の日本経済新聞には、2016年上半期(1?6月)の世界主要企業の時価総額に関する記事が掲載されていました。

記事によると、世界の上場企業全体の時価総額は6月末時点で約66兆ドル(約6800兆円)、2015年12月末に比べて約1兆ドル(1.5%)も減少したとのことです。
※世界取引所連盟(WFE)のデータと、世界の株価の動きを示すMSCIオールカントリー・ワールド指数から推計。

その要因は、中国など新興国の経済成長に陰りが見えていること、欧州や日本での金融政策への不信感などから、オリンピック・イヤーにもかかわらず世界経済成長への期待感が低下していることの表れのようです。

6月末の時価総額トップ10の顔触れは1位(昨年12月末ランキング1位)がアップル(米国)、2位(同2位)アルファベット(米国)、3位(3位)マイクロソフト(米国)、4位(5位)エクソン・モービル(米国)、5位(4位)バークシャー・ハザウェイ(米国)、6位(6位)アマゾン・ドット・コム(米国)、7位(9位)ジョンソン&ジョンソン(米国)、8位(8位)フェイスブック(米国)、9位(7位)ゼネラル・エレクトリック(米国)、10位(19位)はAT&T(米国)と相変わらず米国企業が圧倒的な強さを見せています。

「世界の主要企業の株式時価総額は上半期に明暗が分かれる動きになった。IT(情報技術)や金融など景気変動で業績がぶれやすい「景気敏感業種」で時価総額が落ち込んだ一方、日用品や通信など不況に強い業種はむしろ増加した。グローバル景気への根強い不安感を映し出している」と分析しています。 

時価総額の減少額が最大だったのが米アップルで、6月末での時価総額は5236億ドル、半年で600億ドル(10%)失った。2位のアルファベット(グーグルの持ち株会社)も同様に489億ドル(9%)目減りした。金融でも減少が目立ち、時価総額11位の米銀大手ウェルズ・ファーゴは374億ドル、14位の中国工商銀行も144億ドル減らしたようです。

その一方で、不況に強い「ディフェンシブ業種」の時価総額はむしろ増加しているとし、日用品・医薬品のジョンソン・エンド・ジョンソンは494億ドル、通信大手のAT&Tは539億ドル増加しています。

日用品や携帯電話での通話などは生活に欠かせないため、景気が悪化しても売上高は落ちにくいと評価されているようです。

また、石油メジャーなどエネルギー企業の時価総額が特に大きく増加した理由としては、2月から原油価格の反発が続いて収益改善期待が強まったためとし、中でも20位にランクされたロイヤル・ダッチ・シェル(英蘭)の時価総額は上位20社の中では最大の764億ドルの伸びを記録し1.5倍に急拡大しています。

日本企業では50位までにランクインしている唯一の日本企業であるトヨタ自動車は、減少幅は434億ドルで順位も2015年12月末の31位から39位に低下しています。

世界的な景気に対する不安に加え、英国国民投票によるEUからの離脱決定がさらに追い打ちをかける形になっているようです。

マスコミの情勢報道ではなく自己判断で投票を

英国の国民投票に関しては、直前の調査では残留派がやや有利とされ、大方の予想は僅差でEU残留、であったと思います。しかし、ふたを開けてみると一転して離脱派が勝利しました。

世界のショックも大きかったと思いますが、最もショックを受けているのは英国国民自身かもしれません。離脱派リーダーが間違った数字を唱えたことで再投票の声が上がっていますが、覆水盆に返るのは難しい状況の中、今後の動きに注目したいところです。

日本は今まさに参議院選挙終盤。情勢を伝える各新聞の世論調査結果が出ていますが、その一方で大手紙が実施した選挙情勢調査は、無所属や諸派の候補者名を省いて投票先を聞き出すという、不適切な方法によるものだったとの疑惑が報道されるなど混沌としています。

参議院選挙は選挙権年齢が18歳になって初の国政選挙です。是非、若い人たちには7月10日に投票所に足を運んで、自分の意志で1票を投じてもらいたいと考えています。

しかし、現実は甘くはないようです。7月4日の報道では、初の18歳選挙となった福岡県うきは市長選挙で、新たに選挙権を得た18、19歳の投票率が38.38%だったことが、市選挙管理委員会の集計で分かった、とのこと。

このブログでも再三にわたり警鐘を鳴らし続けていますが、日本は少子超高齢社会、財政危機、医療・保険制度の破たん、非正規雇用者の増大、都市集中と地方の格差拡大、などなどさまざまな課題を抱えています。

参院選に続き首都東京では都知事選挙が行われます。すでに候補者選びでヒートアップしていますが、私は今こそ次の日本を担う若い世代の見識と行動力に期待したいと思います。当然、私たちの世代も課題解決に取り組むことが必要ですが。

 

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