トレンド

2016.05.12

パブリック・リレーションズ(PR)業界は人材不足?〜世界に通用するPRパーソン育成を

皆さんこんにちは井之上 喬です。

ゴールデンウィークも終わり5月も中旬となりました。

「五月病」という言葉があるように、新年度4月から新生活スタートされた方は、ちょうど1カ月で疲れも出るころかと思います。

新緑が目にまぶしい季節、自分のペースをしっかり保ち、自信を持って五月病を吹き飛ばしましょう。

PRニーズの高まりと人材不足

GW直前の4月27日付けの日経MJに、業界関係者にはちょっと刺激的な「敏腕 広報欲しい! ベンチャー、熱き争奪戦」との見出しの記事が掲載されていました。

リード部分を紹介しますと「広報担当が足りない。メディアへの露出を狙うベンチャー企業などが広報部門を相次ぎ新設し、足元の求人数が急増・・・・」と言うもの。

メディア・リレーションズを中心とするパブリック・リレーションズ(PR)にかかわる人材不足を指摘する記事でした。

記事の中では、経済広報センターが3年ごとに実施する調査委結果として「広報の人員が少ない」と言う悩みを抱える企業は2014年で2011年比7ポイント増の40%になった、と紹介しています。

それを裏付けるデータとして、エン・ジャパンでは2016年1?3月の広報の求人数は前年同期比で70%増加していると紹介しています。

日本のパブリック・リレーションズ業界にとって、業界自体の地位確立とともに、パブリック・リレーションズ業務を通じ社会貢献できる人材の育成は以前から急務でした。

公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会は、広く社会の発展に寄与するPRパーソンとしての知識やスキル、職能意識を有することを認定する資格制度として「PRプランナー資格認定制度」を導入し、2007年度からスタートさせました。

私の会社(井之上パブリックリレーションズ)でもPRプランナー資格を持つ社員が多く在籍していますが、協会によると累計でPRプランナー資格を持つ方は現在2000人を超えているそうです。

人材育成はライフワーク

この制度の骨格づくりには、私も資格制度委員会メンバーの一員として深く関わってきました。

業界関係者がスキルアップも含め資格認定制度を活用することも重要ですが、業界の底上げのためにも学生や若い人たちがパブリック・リレーションズに興味を持つきっかけになることを期待したいところです。

そのためにもPRプランナー資格認定制度自体のさらなる充実と、制度自体の価値向上への取り組みを協会には期待したいと思います。

また、世界的に通用する質の高い実務家の輩出を実現するには、大学をはじめとする教育機関でのパブリック・リレーションズ講座の設置が必要とされます。しかし現状ではその数はまだ限られています。

私も「パブリック・リレーションズを通し社会に貢献すること」を企業理念に掲げ、会社経営に関わるとともに2004年から早稲田大学(一部大学院)でのパブリック・リレーションズ講義、2012年から京都大学経営管理大学院、今年は国際教養大学での同講義を通してこれまで2000人以上の受講生がPR業界だけでなくメディア、商社、政府機関など広く社会で活躍しています。

究極的には、幼児段階からのパブリック・リレーションズと近い意味を持つ、「絆(きずな)」教育にも力を注いでいきたいと考えています。

世界で活躍できるパブリック・リレーションズ(PR)パーソンの育成は私のライフワークであると強く感じています。

書籍

注目のキーワード
                 
カテゴリ
最新記事
アーカイブ

ページ上部へ