皆さんこんにちは井之上 喬です。

今週20日は暦の上では大寒、一年でも一番寒い時期を迎えます。インフルエンザも流行しているようですので、皆さん外から戻ったら手洗い、うがいを励行しましょう。

1月17日は6434人が亡くなった阪神・淡路大震災から20年を迎え、被災した地域では地震が起きた午前5時46分に合わせて犠牲者に黙とうを捧げる姿がテレビから流れていました。改めて20年前の記憶を呼び戻しました。

嬉しいこと、悲しいこと、人間の営みとともに年ごとにさまざまな出来事がありますね。

第2次世界大戦終戦から70年など多くの節目を迎える

“周年”と言うキーワードで検索してみましたら2015年は以下のような周年がピックアップされました。

いくつかランダムに拾ってみますと、第二次世界大戦・太平洋戦争終戦から70年。国際連合発足70年。リンカーン大統領暗殺事件から150年。オウム真理教事件から20年。ベトナム戦争サイゴン陥落から40年。NHKラジオ放送開始から90年。日本航空123便御巣鷹山墜落事故から30年。日露戦争による日露講和条約（ポーツマス条約）110周年。プラザ合意から30年。婦人画報110周年。阪神タイガース創設80周年。外交関係では日本・ブラジル外交関係樹立120周年。日本・サウジアラビア外交関係樹立60周年などなど。

他にも私が経営する井之上パブリックリレーションズの業務関係では、ムーアの法則がElectronics Magazineに発表されて50年。

Microsoft Windowsが発売開始されて30年。YouTube誕生から10周年。ワープロソフト一太郎30年。テレビ東京開局50年。日刊工業新聞創刊100年などなど。

帝国データバンクの2014年11月の調べでは、2015 年の「周年記念企業」は全国に 15 万 273 社でうち 創業 100 周年は 上場企業320社を含む759 社に上るそうです。（データは2014 年 10 月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（145 万社収録）から、創業年以降 10 年刻み（200 周年超は 50 年刻み）で抽出し、集計）
業種別の社数では、10 周年では「サービス業」、50 周年では「建設業」、100 周年では「製造業」がそれぞれ最多となったそうです。

都道府県別では、10、50、100 周年でいずれも東京都がトップ、150 周年では京都府がトップにランキングされています。

また、1975 年（昭和 50 年）に創業し「40 周年」を迎える企業が 2 万 6101 社と最も多く、1915 年（大正 4 年）創業の「100 周年」は 759 社、1815 年（文化 12 年）創業の「200 周年」も 6 社あるそうです、上場企業では、1945 年（昭和 20 年）創業の「70 周年」が 37 社で最多となっています。

企業の寿命は30年、とも言われるなか、また昨今の企業買収・合併（M&A）が多くなる中で企業活動を継続、持続させてきた企業経営者が日本に如何に多いかが実感できました。

井之上パブリックリレーションズも45周年！

私が経営する井之上パブリックリレーションズもおかげさまで本年7月に設立45周年を迎えます。振り返ってみると、紆余曲折の連続でしたが国内外の企業や組織体のクライアントの皆さまに支えられながらパブリック・リレーションズ（PR）を生業に持続、発展してきました。

最近つくづく感じていることは、やはり日本にはパブリック・リレーションズが欠けている！今後ますますグローバル化が加速する中で最重要の経営課題として、リレーションシップ・マネージメント機能をもつパブリック・リレーションズを経営の中枢に位置付けないと世界の舞台ではやっていけないということです。

帝国データバンクのまとめでも「周年記念」をきっかけとして、各社が技術や暖簾を後世に継承していくことの重要性を再認識し、今後も永続的な企業の発展や持続的な経済成長が実現されていくことを期待したい」と結んでいます。

人類はいま、人口の急増、環境問題、格差の拡大などますます複雑で難しい課題に直面しています。社会の一員である企業にも従来のCSR（企業の社会的責任）に続く新しい概念として、ハーバード大学の教授であるマイケル・Ｅ・ポーターなどにより2011年提唱されたCSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）に基づく社会とのかかわりが求められています。

つまり「企業が本業を通じ、社会問題解決と経済的利益という相反するともいえる目的を追求し、かつその活動によって相乗効果を生み出そうとすること」。

こうした考えを、創業まもないベンチャー企業から、長い歴史を重ねてきた企業まで、すべての企業が自らの経営に取り込む時だと思うのです。

井之上パブリックリレーションズも45周年の今年、その存在により社会に貢献する顧客企業のパブリック・リレーションズ（ＰＲ）のコンサルテーションを通して、本業は勿論のこと関連するさまざまな分野での取り組みを行ってまいります。ご期待ください。