皆さんこんにちは、井之上　喬です。

残念ながら日本は決勝トーナメントに進めませんでしたが、連日、延長戦を戦う白熱したサッカーワールドカップ・ブラジル大会の熱戦が続いていますね。寝不足の方も多いのではないでしょうか？

私のこれまでの印象は日本を含めアジア勢が決勝トーナメント進出を逃したのに対し、アフリカ勢のアルジェリアとナイジェリアの2カ国が勝ち抜きました。

残念ながら両チームとも決勝トーナメント1回戦で敗退しましたが、潜在能力の高さには目を見はるものがありました。アフリカ勢がワールドカップを手にする日も、そう遠くはないと思います。

日経調査、世界の「主要製品・サービスシェア」にみるトップ争いも白熱化

日本経済新聞は6月28日に2013年の世界の「主要製品・サービスシェア調査」を発表しました。

この調査に毎年注目しているのですが、2013年は50品目中で日本企業が11品目で首位を獲得しています。

それによると日本は電子部品、精密機器などで首位を獲得しています。個別にみると、電子部品ではスマートフォン（スマホ）などに搭載するCMOS（相補性金属酸化膜半導体）イメージセンサーでソニー、中小型液晶パネルでジャパンディスプレイ、マイコンでルネサスエレクトロニクス、白色発光ダイオード（LED）で日亜化学工業、炭素繊維で東レが首位で輸出比率が比較的高い部品では、円高の恩恵を受たことも影響しているようです。

高度な作り込みや擦り合わせの技術が必要な分野にも強みを発揮し、トヨタ自動車が自動車で首位を維持したほか、光学技術に強みを持つキヤノンがデジタルカメラと、一眼レフなどレンズ交換式カメラの両方で首位となっています。

また、ソニーはビデオカメラ、CMOSイメージセンサーに加えて、ゲーム機器でもソニー・コンピュータエンタテインメントが任天堂から首位を奪っており、ファナックは産業用ロボットでシェアを減らしましたが、首位を維持しています。

国別では米国が18品目で最も多く、日本が2位、欧州企業が前年より3品目多い8品目で3位、中国と韓国はそれぞれ6品目で首位となっていますが、中国は前年と同じでしたが、韓国は2品目減となっています。

記事ではパソコンで中国レノボ・グループがNECとの事業統合を足掛かりにHPを抜き初めて同部門のトップに立つなど、M&A（企業の合併・買収）の重要性がグローバル・ビジネスでますます高まっており、この傾向は2014年も続くだろうとしています。

アフリカがスマホ需要をけん引する、そんな近未来も

製品としてはやはりスマホ関連の影響力の拡大が市場拡大に影響しているようです。スマホは前年比約39％増加で出荷台数はなんと10億964万台に急拡大。

このスマホ関連で市場が拡大したものとしてはタブレットが約52％増、半導体メモリーのDRAMが約33％増、中小型液晶パネルが約16％増、NAND型フラッシュメモリーが約13％増などとなっています。

一方でスマホ拡大の影響で縮小した市場としては、デジタルカメラが約31％の減、ビデオカメラが約23％減、ゲーム機器が約17％減、パソコンが約10％減などとなっています。

スマホのシェアはサムスン電子とアップルの2強に変動はありませんでしたが、3位以下の顔ぶれは一変し、中国のファーウェイ、レノボ・グループ、そして韓国LG電子が熾烈な3位争いを展開しています。

スマホ市場は今後、新興国に移っていくとの予想があり価格競争が増々熾烈になるとともに北京小米科技（シャオミ）のようにある程度の機能を備えて低価格なスマホを開発する新興メーカーの出現も無視できなくなっています。

事実、サムスン電子の決算を見ると2014年第1四半期決算は、ディスプレー用パネル部門の低迷や米国や日本などでの高価格帯スマホの販売伸び悩みで、営業利益が2四半期連続で減少、これまで圧倒的な優位性を誇ってきたサムスンのスマホ・ビジネスにも陰りが見えてきたと指摘するアナリストも多いようです。

スマホの需要は今後も確実に拡大するでしょうが、需要の中心は新興国に移るでしょう。現在この市場をけん引しているのは中国などアジア市場ですが、今後はアフリカが大きなけん引役を果たすと考えるのは経済成長、人口の推移を見ても不思議なことではありません。

ちなみに国連人口統計によると、2100年には世界11カ国で人口が2億人を超え、そのうち6カ国がアフリカ諸国。ナイジェリアの9.1億、タンザニア2.7億、コンゴ民主共和国2.6億とし、なんと2-3人に一人はアフリカ人ということになりそうです。

貧しさや政治の不安定さなどを脱することで、近い将来アフリカは世界のビジネスの一大市場になることは確実だと思います。

中国、インドなどを中心とするアジアから、今後の躍進が大いに期待できるアフリカを見据え、グローバル・ビジネス戦略を組み立てる決断が日本企業にも必要ではないでしょうか。

パブリック・リレーションズ（ＰＲ）はグローバル・ビジネスの基盤です。さまざまなステークホルダーに対し、きめ細かい良好な関係構築を行うことで目的を達成することができます。