皆さんこんにちは井之上 喬です。

先週から「バンコク・ホーチミンマーケット視察ツアー」に参加して、昨日戻りました。現地の事業家や現地で開催された和僑会の世界大会参加の方々との交流などを通して、タイやベトナムにおけるビジネス拡大の可能性を強く体感する有意義なツアーでした。このツアーについては後日、私のブログで紹介したいと思っています。

今回は、外国からの日本への旅行客をテーマにお話します。
日本政府観光局(JNTO)は20日、日本を訪問する外国人旅行客が今年１?10月の累計で既に865万9600人となり、2カ月を残して年間の過去最多を更新したと発表しました。

円安や観光査証（ビザ）の発給要件の緩和など追い風となって、台湾や東南アジアからの旅客が大幅に増えことが要因。政府の年間１千万人の目標達成がいよいよ視野に入ってきました。

10カ月累計でタイは64％増、台湾が53％増

これまでの最多は2010年の861万人。今年１?10月の累計は前年同期比23％増えたことになります。全体の20％を占める台湾が53％増。東南アジア5カ国もビザの発給要件の緩和を背景に好調で、タイは64％増、シンガポールは31％の伸びたとのこと。

尖閣問題で落ち込んでいた中国からの団体旅行も戻ってきたようです。１?10月の累計は前年同期を15％下回りましたが、10月だけでみると前年同月比74％と急増。アウトレットや百貨店への売り上げにも好影響を与え、消費回復を下支えしているようです。

一方で韓国からの客足は鈍いようです。訪日旅行者全体の４分の１を占める韓国は、反日感情の高まりや福島第一原発の汚染水漏れの影響もあり10月で6％減り、昨年2月以来1年8カ月ぶりの減少。

政府は小泉政権時に、「観光立国」を成長戦略のひとつに位置づけ、2010年までに年間1000万人の外国人旅行者の誘致を目標に掲げましたが、さまざまな障害を乗り越えようやくその数字を達成しようとしています。

外国人の消費金額も過去最高に

観光庁は、外国人旅行者が日本滞在中に買い物や宿泊などで使った金額を推計して3カ月ごとにまとめています。

それによると外国人が日本での滞在期間中に「買い物などで使う金額」も増加傾向にあるようです。今年は、3年前に統計を取り始めてから最も高い水準で推移していて、1月から9月までの累計は8925億円と、去年の同じ時期を1700億円余り上回り、年間では１兆円を超え過去最高を更新する可能性が高まっています。

特に、7月から9月までの3カ月間は3253億円で、3カ月間の統計としてこれまでで最も多くなっています。この期間中の１人当たりの平均金額はおよそ11万7000円と、前の年の同じ時期に比べて4％ほど増加。購入商品としてはカメラや時計が人気のようです。

外国人による買い物をさらに増やそうと、旅行会社やデパート各社は、ことし9月に協議会をつくり、外国語表記や接客方法を充実させるなどの取り組みを進めています。

来月には、東京・大阪・福岡の1万2000店舗が行う外国人向けのセールも予定されていて、業界では外国人の消費拡大に向けた機運を高めたい考えです。

また、政府は外国人旅行者の日本国内での消費を増やすため、2014年度から旅行者を対象にした消費税の免税措置を拡大する予定。現在の家電品やカメラなどに加え、需要が大きい化粧品や菓子、日本酒などに広げる方向を打ち出しています。

政府は30年までに外国人旅行者数を現在の3倍超の3千万人に増やす計画で、地方経済の底上げと雇用拡大につなげていく方針。このため財務省と国土交通省などが来年度の税制改正に向けた具体的な協議を始めた模様です。

東京オリンピック・パラリンピック開催の2020年まであと7年ほど。今回の開催決定により「東京」が、「日本」が、これまでにも増して世界からの注目を集め、世界中から訪問者を受け入れることになり、2030年の3千万人の目標達成に向け絶好な機会です。

その目標達成のキーとなるのが、世界の人々と訪日観光拡大に取り組むすべての関係者（観光庁、東京都庁、観光関係企業、日本オリンピック委員会をはじめとする各種スポーツ競技団体、各地方自治体、そしてマスメディアなど）との望ましいリレーションシップ・マネジメント（関係構築）を戦略的に実現するパブリック・リレーションズ（PR）の活用となります。