皆さんこんにちは井之上　喬です。

外を歩いていると、梅の花がほのかな香りとともに一気に花開いてきました。今週は雛祭りもあり春の到来も間近です。
私が経営する井之上パブリックリレーションズ（井之上PR）は、おかげさまで今年度に設立40周年を迎えることができました。国内外の企業のさまざまなパブリック・リレーションズ（PR）の支援に取り組んできましたが、井之上PRの特徴であるPRコンサルテーションの基盤を作ったのは、PRに対ししっかりとした考えを持って取り組んでいる多くの海外企業との経験だと感じています。

井之上PRのクライアントとして共にPR活動に取り組んだ海外の顧客企業の中には、インテルやアップルなどNASDAQ（ナスダック）に上場している企業も数多くあります。2月8日、そのNASDAQは1971年の取引開始から40周年を迎えました。

IT産業を現在のような巨大産業に成長させたNASDAQ の果たしたその役割は計りしれません。

アップルのIPOに立ち会う

世界初の電子株式市場として証券取引を開始したNASDAQは、米国シリコンバレーを中心とするハイテク・ベンチャーの資金調達やIPO（新規株式公開）を手助けしてきました。

NASDAQ上場の主な企業には先述のインテル、アップル以外にもマイクロソフト、グーグル、オラクル、アプライドマテリアルズ、デル、クアルコム、ヤフー、ザイリンクスなどそうそうたる企業が名を連ねています。

私にとってNASDAQを一番身近に感じさせてくれた会社はアップルです。
アップルがNASDAQに上場したのは1980年12月。当時アップル本社での打ち合わせのために、シリコンバレーにいた私は出張先で同社のIPOに立ち会うことになります。

株式上場する日の早朝、現地のパートナーであったジェムス・今井さんからホテルに、「先ほど、アップルがIPOしましたよ」と電話がかかってきました。時差ボケで眠たい目をこすりながら、急いで地元の証券会社に連絡をとり同社の株式を購入。

今でも強く印象に残っているのは、この上場で750万株を保有していた創業者で社長のスティーブ・ジョブズの時価が2億ドルを超えていたことです。若干25才の若者が、当時のレートで500億円近いお金を手にしたのです。

午前中アップル本社に行くと、受付の奥の広い部屋で、会長のマイク・マークラが社員とともに東京から来た私たちをIPOの祝賀パーティに招き入れてくれました。”Congratulations!”と笑顔でシャンパン・グラスを交わしたことがまるで昨日のように思えます。

NASDAQは、世界の証券取引所の時価総額を見てもニューヨーク証券取引所の11兆3918億ドル、東京証券取引所の3兆3353億ドルに続き第3位にランクされ、時価総額は2兆9296億ドル（Wikipediaから引用、2009年10月現在の数字）。
一方、野村資本市場研究所の調査では、2010年末の時価総額で東京証券取引所を抜き世界第2位になっているようです（2010年12月末の為替レートで円換算）。

しかし、明るい話題ばかりの40年ではありませんでした。1990年代末のいわゆるITバブル期には事業の実体のない会社まで上場し、結果的にはバブルの崩壊を招きました。

激変する証券市場

NASDAQ総合株価指数は、ピークだった2000年3月の5048からITバブル崩壊後に急落、先週末の2月25日現在でも2737と多少持ち直してはいるものの依然低迷状態にあります。

40年を迎えたNASDAQを取り巻く環境は大きく変化しているように感じます。まずは、短期的な業績結果を求める米国流企業経営に対する変化、そして世界規模の証券取引所間の競争激化があげられます。

第1の変化の象徴としては、今最も注目されているSNS最大手フェイスブック社。同社のマーク・ザッカーバーグCEOは、これまでベンチャー企業にとっての成功の証明であったIPOにあまり乗り気ではないようです。

その背景には、事業よりも収益改善を求められがちな公開企業になることへの懸念や、IPO以外にも投資銀行を始めさまざまなファンドからの資金調達が可能になったことなどが挙げられています。

こうした流れの中で、新しく登場してくるハイテク関連のベンチャー企業経営者が、どのような企業文化を持ちながら舵取りをするのか非常に興味深いところです。

また最近の傾向として、GDPでは中国が世界第2位に躍進するなど、アジアを中心とする新興国の経済的な躍進により、同地域の企業が上場先として米国よりも成長著しい上海や香港、台湾などの証券取引所を上場場所として選ぶケースも増えているようです。

今年に入り、ロンドン証券取引所とトロント証券取引所の合併合意発表や、NYSEユーロネクストがドイツ証券取引所との合併を協議していることなどが明らかにされています。

このように規模拡大とさらなる効率化を目指した、世界規模での証券取引所の再編の動きは、NASDQに新たな課題を与えています。

一方、2月25日の日本経済新聞は「東証が誘致専門部隊」と東京証券取引所の新しい取り組みを報じていました。急速な国際環境の変化の中で、4月に同取引所の中に、アジアを中心に海外からの投資に対する誘致活動を行う専門部署として営業本部が設立されるようです。

世界規模で進行する証券取引所再編の動きに日本はどのように対処するのか、その真価が問われることになりそうです。
メッセージ発信には、パブリック・リレーションズ（PR）の基本となるコミュニケーション・マネージメントが不可欠。地盤沈下している東京証券取引所の起死回生の一手になるのか、NASDAQ同様、こちらも大いに注目したいところです。