パブリック・リレーションズ

2010.07.29

日本企業は成長戦略を明確に 〜台頭する韓国、台湾、中国企業

こんにちは井之上 喬です。

岐阜県多治見市などでは体温よりも気温が高い異常気象が続いているようです。連日の猛暑ですが皆さん、体調管理には十分気をつけましょう。

今回は、もうひとつの“熱い闘い”、マーケットシェア(市場占有率)についてお話します。

国内では低価格戦略が奏功

7月20日には総務省がICT(情報通信技術)国際競争力指標を公表。3回目となる2010年(平成22年)版によると、2年前に比べ世界市場における日本企業の売上げシェアは全35品目中、プリンタ、コピー機など14品目でシェアが増加するも、TV用液晶デバイス、携帯電話機など17品目で減少しています。

大方の予想通り携帯電話やノートPCなどでは韓国や台湾などアジア地域のシェアが拡大しています。
ただし、シェア25%以上と日本企業が強い品目も10品目あり、特にコピー機は66.6%、プリンタは38.9%、オプトエレクトロニクスは58.9%、そして2010年から統計を開始したDVD/Blu-rayレコーダは67.4%と高いシェアを維持しています。
高い競争力を持つ品目もまだまだ沢山あります。もっと詳しく分析したい方は総務省のホームページを参照してはいかがでしょうか。

また日本経済新聞(7月26日朝刊)では、2009年の「主要商品・サービスシェア調査」結果が公表されています。この調査では国内100品目と26品目の世界シェア調査を行っています。

国内シェアでは、ビール飲料でキリンが9年ぶりの首位奪還、インクジェットプリンタではキヤノンが2年ぶりに首位に返り咲いています。この2品目については低価格戦略が奏功しシェア拡大に結びついたとのことです。

低価格戦略でシェアを伸ばしたのはほかにも複写機のリコー、油圧ショベルの日立建機などがあり「安さ」がシェアアップのカギになっていると分析しています。

また興味深い分析としては、前年より4つ多い73品目で市場規模が縮小し、国内市場を巡る厳しい状況と競争が激化しているなか60品目で首位企業のシェアが上昇しています。

このシェアアップの要因は、トップ企業のブランド力やスケールメリットによるものと報じられています。

希薄化が進む日本企業の存在感

世界シェアで日本企業がトップの座を占めたのは、自動車分野でトヨタ、産業車両の豊田自動織機、プラズマパネルのパナソニック、ビデオカメラのソニー、デジタルカメラのキヤノン、そして白色発光ダイオード(LED)の日亜化学工業の6品目。

ただし、ここでも韓国勢や中国勢の攻勢を受け、シェアを落とすケースが増え、世界市場で日本企業の存在感が薄れていると分析されています。

数字ばかりにとらわれてもいけないと思いますが、結果は結果として厳粛に受け入れる必要があると思います。

2位ではいけない、トップを目指す意気込みと成長分野に的を絞った攻めの経営がいま日本企業に求められています。
国内市場が縮小していく中、パブリック・リレーションズ(PR)の視点からは、グローバル・レベルの「ブランディング」に注力していくことが重要となります。

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