こんにちは井之上喬です。
皆さんいかがお過ごしですか？

5月16日、民主党は両院議員総会を開き、前幹事長の鳩山由紀夫さんを新代表に選出しました。鳩山由紀夫新代表は１７日夜、新執行部の人事を発表。岡田克也副代表を幹事長に起用。小沢一郎前代表は筆頭代表代行に就任し、来るべき選挙に向けて指揮を執ることになりました。

民主党への支持率も各報道機関が１８日に発表した世論調査では上昇、政党支持率でそのすべてに民主党が自民党を逆転。来るべき自民、民主による衆議院選挙は、まさに日本の将来を決定づける、がっぷり四つに組んだ力相撲の様相を呈しています。

マニュフェストを見て投票

先日久しぶりに大学で早稲田大学大学院教授の北川正恭さんとお会いしました。北川さんはこれまで、私の担当する授業で何度か講義をしてくださっており、マニュフェストとパブリック・リレーションズ（PR）との関係性をよく理解されている方です。

北川さんは日ごろ選挙にマニュフェストを導入することの重要性を説いていますが、最近行われたある調査結果で、面白い社会の変化について話をしてくれました。それは、一般の選挙民が、候補者を選ぶ時に何に対して投票するのかといった問いに対して、答えの一番に上がったのは「マニュフェストを見て投票する」だったそうです。

これまで、政治家に必要なもので、選挙に当選するためには、「地盤、看板、鞄」つまり、 地盤＝後援会・支持者、看板＝知名度・肩書き、鞄＝資金、とされていました。これら「3バン」から繋がる「しがらみ」の中で政治活動を行いがちでした。

しかし、この結果を見る限りでは、選挙の風向きが大きく変わってきたといえます。とくに最近の選挙で大多数を占める、サイレント・マジョリティには、候補者選びにマニュフェストを重視する傾向が高まっていることが考えられます。

ネット選挙運動へ

北川さんはまた、選挙期間中のインターネットによる候補者の政見放送（動画）の実現に向けて奔走しています。候補者全員がそれぞれ与えられた時間で、自分の政策や信条などを訴えることができれば画期的なことです。

現在大きな選挙では、ＮＨＫが政見放送を行っていますが、視聴者が録画をしない限り繰り返して見ることはできません。しかしネット上の政権公約は、有権者が必要であれば何度でも見ることができます。他の候補者との比較も可能になり、国民がより手軽に政治にアクセスでき、有権者にとって自らの一票をより有効なものとすることができます。

特に、選挙ポスターやチラシ、はがき、看板、広告出稿、そして運動員の手当てなど、選挙に勝利するには莫大な資金が必要とされます。現在の選挙環境では、お金のない、若い有為な人材が政治の舞台に上がることは至難の業。

先の米国大統領選で、インターネットは大活躍しました。ネットを利用した個人の小口献金による巨額な献金活動の成功もさることながら、テレビ、新聞などの既存メディアから、新しいYouTubeなどの動画共有サイトも利用され、さまざまな政策提言が行われました。

日本の現行の公職選挙法の基準には、あいまいなところが見られます。政治家への企業献金廃止が叫ばれる中、真に能力のある政治家の国政参加を促すためにも、社会の技術革新に合ったブロードバンド時代の法整備と選挙システムの構築が急がれるところです。

パブリック・リレーションズ（PR）とマニュフェストの精神は同一であるといえます。そこに共通するのは、民主主義社会におけるステーク・ホルダーへの説明責任の伴った「公正さ」と「透明性」です。双方向のパブリック・リレーションズによって、さまざまな有権者を把握した、循環型のより良いマニュフェストが実現可能となるはずです。