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2015.02.12

目前に迫った2016年春の「電力自由化」〜巨大市場を巡る大きなうねり

皆さんこんにちは井之上 喬です。
2月11日は国民の休日「建国記念の日」でした。改めて日本とは、そして日本人とは、について日本国民は思いをはせてみる良い機会だと思います。

電力10社体制からの大改革が本格化

2015年のキーワードの1つに2016年4月の「電力の自由化」が挙げられると思います。では、電力自由化とはどういうことなのでしょうか?

この件についてWikipediaをみると、「電力自由化、または電力市場の自由化とは、従来自然独占とされてきた電気事業において市場参入を緩和し、市場競争を導入することである。電気料金の引き下げや電気事業における資源配分の効率化を進めることを目的にしている」としており、具体的に行われることとしては以下の項目を挙げています。

●誰でも電力供給事業者になることができる
 (発電の自由化)
●どの供給事業者からでも電力を買えるよう
 にする(小売りの自由化)
●誰でもどこへでも既設の送・配電網を使って
 電気を送・配電できるようにする(送・配電の自由化)
●既存の電力会社の発電部門と送電部門を切り
 離すことで競争的環境を整える(発送電分離)
●電力卸売市場の整備
電力自由化はすでに段階的に始まっており、2000年からは中小工場やスーパー、中小ビル向けなどの特別高圧契約が自由化されました。その後、昨年6月の電気事業法改正により、
2016年4月からは家庭向けを含め全面自由化されることになるのです。

従来は販売シェアの4割を占める家庭や商店向けの小売りは、東京電力など電力10社が地域ごとに独占していましたが、経済産業省は自由化によって開放される市場規模を約7.5兆円と試算し、8000万件以上の家庭や商店が電力の購入先を選べるようになるとしています。

この巨大市場を狙いさまざまな業種から、さまざまな企業・団体の市場参入が相次いでおり、2014年1年間で344社が新規の電気事業者の届け出をし、2015年に入ってからも届け出が相次ぎ、新電力の数は500社に達したようです。その中にはホンダ、ヤマダ電機、シャープ、日立造船、コープこうべなどが含まれているようです。

賢い選択ができるようにPRの立場で何ができるか

自由化によってさまざまな電気料金やサービスの向上も期待できます。例えば電力とガスのセット販売、スマートフォンなどの通信料金と電気料金をセットにしたサービスを東京電力やソフトバンク、楽天などが検討とのニュース報道もあります。

それだけ我々消費者の選択肢が増えるわけですが、新電力会社のエネットは2月9日にニュースサイト「電気を選ぶ.JP」で電力自由化にまつわる疑問や不安などをさまざまな角度から解説するサイトを開設しました。

同サイトでは、電力自由化に関する基本的な記事や、電力自由化の歴史、すでに自由化が進んでいる海外各国の現状などのニュースを提供していくとのことです。

ちなみにエネットは、2000年にNTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスが出資して設立された会社で、現在、日本全国の2万件を超える顧客に対し電力を供給し、新電力の約50%のシェアで第1位となっています。

この電力自由化の動きはさまざまな業界に波及しており、出版界では日経BP社が1月に電力改革が拓く新ビジネスをテーマにした「日経エネルギーNext」を創刊。

日本の見本市・展示会業界トップのリード エグジビション ジャパンは2月25日から27日に東京ビッグサイトで開催する「スマートエネルギーWeek 2015」のなかで電力自由化をにらんだ「電力自由化EXPO」を初めて開催するなど大きな盛り上がりを見せています。

私が経営する井之上パブリックリレーションズは、今年設立45周年を迎えます。この間、「パブリック・リレーションズを通して、平和で希望のある社会づくりをめざします」という当社のミッション達成に向けさまざまな努力を続けて参りました。

例えば、今年30年を迎える通信市場の開放・自由化や日米半導体貿易摩擦解消と国内市場の開放、自動車アフターマーケット市場の規制緩和、AED設置に関する法改正など、その実現に向け、パブリック・リレーションズ(PR)の立場から国内外の企業や団体に対してコンサルテーションを提供してきました。

電力自由化に際してもパブリック・リレーションズのプロ集団として、消費者が正しい選択ができるような情報発信を積極的に行い、新たなエネルギー社会づくりに寄与していきたいと考えています。

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