秋分の日が過ぎて、朝夕の涼しさを感じる季節になりました。皆さん、元気にお過ごしでしょうか。

9月7日（日本時間8日早朝）のIOC総会で2020年の夏季オリンピックとパラリンピックの東京開催が決定し、日本列島に明るい話題が拡がっているようです。こうした中で、「アベノリンピクス」という新しい時事用語も生まれています。

これは、「アベノミクス」と「オリンピック」を掛け合わせた造語。命名したのは慶應義塾大学教授で政府の産業競争力会議議員も務める竹中平蔵さん。

安倍首相が進める「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、そして「民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢に加えて、東京五輪による経済効果の後押しが「第4の矢」になるといった意味合いです。

44.4％が海外生産拡大の意向

日本経済新聞社が行っている「社長100人アンケート」の中にも明るい話題を見ることができます。

「社長100人アンケート」の調査結果を載せている紙面（9月24日朝刊9面）では、社長100人に今後の生産方針を聞いたところ、「海外生産を拡大する」との回答が44.4％となり、前回の6月調査より約11ポイントもの大幅増になったと伝えています。

一方、「国内生産の拡大」については、7.5％にとどまる結果となっています。当面、40％弱の企業が今年度の国内設備投資を昨年度より増やす計画があるものの、中・長期的には海外生産を重視していく方針のようです。

「アベノリンピクス」が本格的に始動して東京都のインフラ整備（空港・鉄道・道路）、クリーンエネルギー化、観光需要の拡大、カジノ合法化、リニア新幹線の着工などの好材料が揃ってくれば、国内向け投資意欲もこれまで以上に高まってくるのではないかと期待されます。

今年度の設備投資について「社長100人アンケート」では、東南アジア向けで増額が目立ち、「有望視する市場」はインドネシアが首位。

市場の成長力を見据えてインドが2位で、次いでタイ、ベトナム、ミャンマーの順に関心が集まっています。
「海外生産地」としては、東南アジアへの注目度が高く、設備投資を増やすとの回答は38.4％と米国（19.9％）や中国（19.8％）を上回っています。

中国については、反日感情や金融制度の動揺などの懸念材料があるものの販売縮小を検討しているのは1.4％、生産・調達の縮小検討は4.8％と、私にとっては予想外に低い結果となりました。

為替相場の理想的な水準については約半数が「１ドル＝95円以上105円未満」と回答。ほぼ現在の為替相場を、経営上のリスクが少ない水準とみているようです。

積極的な女性管理職増大への取り組み

もう一つ、この「社長100人アンケート」から明るい話題をお届けします。

それは、「短時間勤務制度の拡充」（72.6％）、「産休・育休明けの復職支援体制の拡充」（67.1％）といった女性管理職を増やす積極的な企業の取り組みが調査結果に表れてきたことです（複数回答）。

政府の成長戦略では「女性役員を上場企業に１人」といった目標を数値化するなど産業界に対して、積極的な女性登用を働き掛けています。自民党の政策提言でも、指導的な立場につく女性の比率を2020年までに30％にするとしています。

日本企業の女性の管理職・役員への登用・活用は世界的に見て大きく遅れているのが現状です。

昨年のこのブログで「OECD（経済協力開発機構）加盟国における女性管理職比率は、フィリピンの54.8％を筆頭にアメリカ42.7％、フランス38.5％、ドイツ37.8％と軒並み30％を超える中で日本は10.6％にとどまっています。」と記しています。

まして、女性取締役の国際比率ではトップのノルウェー44.2％に比べて日本は、OECD加盟42カ国中で韓国の1.5％に続く38位でわずか1.4％と情けない数字になっています。

日本の次がバーレン、アラブ首長国連邦、カタール、そしてサウジアラビアの順で中東諸国が続き、「日本女性の社会進出は中東国家なみ」といった評価が生まれる背景にもなっています。

先ずは、東京五輪が開かれる2020年までに自民党の政策提言通りに、指導的な立場につく女性の比率が30％になることを期待しています。

このような場合、パブリック・リレーションズ（PR）の手法を取り入れ、内外に自社の取り組みを積極的に伝えていくことで組織内がドライブし、目標達成を確実なものにすることができます。

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