時事問題

2010.06.28

2010参議院選挙、突入! 〜急がれる国家のリストラ

こんにちは井之上 喬です。

7月11日の投開票に向けて、2010参議院選挙がスタートしました。
菅政権初めての国政選挙の結果が大いに注目されます。
発足間もない政権に国民はどのような審判を下すのでしょうか?

参院選の主な政党のマニフェスト(政権公約)からキーワードを拾ってみると、消費税の税率アップ、法人税の引き下げ、普天間問題、経済対策、社会保障の充実などが挙げられています。

各党のメッセージに注目

ところで定着した感のあるマニフェストではありますが、子育て、国会議員定数や公務員の人件費削減、企業団体献金禁止などでマニフェストの実効性に疑問符がつき、今回の参院選挙では自民党は公約、みんなの党はアジェンダと言っています。

せっかく有権者との間で交わすマニュフェストの精神が歪められるのは好ましいことではありません。
政権公約の名称はともかく、どの党にも国民は実行可能な内容を期待しています。
公示直前の週末、会社近くの区民センターで学生主体のNPOが主催する参院選東京選挙区立候補予定者による公開討論会に足を運んでみました。

ワールド・サッカーの対オランダ選が行われた日であるにもかかわらず、会場には大学生を中心に予想以上の聴衆が集まっていました。正直、「日本の若者もまだ捨てたものではない」と感じ入りました。

壇上には民主党、自由民主党など各党から9名の候補者が並び、今の日本をどう思うか、2020年に向け何をしたいか、など討論が繰り広げられていました。候補者の顔ぶれを見て感じたのは、小政党が多いということです。
国民新党、新党改革、たちあがれ日本、日本創新党などの話しから、民主党、自民党の大政党では拾いきれない国民の声に耳を傾けようとする意識が強く感じられました。

選挙におけるパブリック・リレーションズ(PR)で重要なのはメッセージング。
最終ターゲットにどのようなルートで、何を伝えたいのか、特に選挙の場合は有権者にいかに好印象を持ってもらえるかが重要になってきます。

マニフェストで何を訴えるのか?自分たちの特徴を如何にわかりやすく伝えるか、各党ともさまざまな工夫を凝らしています。

小政党の中でちょっと印象に残っているのが日本創新党です。
前杉並区長の山田 宏氏を党首に今回の参院選には、前横浜市長の中田 宏氏、前山形県知事のさいとう弘氏などが自治体での財政再建の実績をひっさげ、全国の革新首長連合をバックに立候補しています。

次世代の子供にツケをまわさない

日本創新党のキー・メッセージでは、今のままでは日本はあと数年しか持たないとし、これまでの政治の仕組みを抜本的に変え、「子どもにツケをまわさない!」とアピールしています。

そのメッセージはシンプルです。「消費税アップを論ずる前に、まず国会議員の給料削減を行うべき」とし、民間が血のにじむようなリストラを幾度となく行っているのに、「国会議員は自らの身を切ってもいない」と厳しく糾弾しています。

また二重行政、三重行政を排除し、よりシンプルな行政を実現し、もっと知恵を使い、民の力を取り込み、小さな政府による政治を主張しています。

たしかにこのままの赤字たれ流し政策は、我々の子どもたち、孫たちにもツケをまわすことになってしまいます。
少子高齢化の加速で、2050年の日本の人口も現在の約1億2千7百万人から1億人を切ると予測されています。
働き手が少なくなる中で、国民、特に若者への負担増は、将来日本の活力を奪い、国家を崩壊させます。

衆議院と異なり解散選挙がないことで議員が、6年間の任期を国民や世界のために、じっくり考え、行動できる参議院。
「良識の府」の選挙で、これからの日本をきちっと描き、力を発揮してくれる政治家を選びたいものです。
がんばれニッポン!

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