大方の予想通り携帯電話やノートPCなどでは韓国や台湾などアジア地域のシェアが拡大しています。

ただし、シェア25％以上と日本企業が強い品目も10品目あり、特にコピー機は66.6％、プリンタは38.9％、オプトエレクトロニクスは58.9％、そして2010年から統計を開始したDVD/Blu-rayレコーダは67.4％と高いシェアを維持しています。

高い競争力を持つ品目もまだまだ沢山あります。もっと詳しく分析したい方は総務省のホームページを参照してはいかがでしょうか。

また日本経済新聞（7月26日朝刊）では、2009年の「主要商品・サービスシェア調査」結果が公表されています。この調査では国内100品目と26品目の世界シェア調査を行っています。

国内シェアでは、ビール飲料でキリンが9年ぶりの首位奪還、インクジェットプリンタではキヤノンが2年ぶりに首位に返り咲いています。この2品目については低価格戦略が奏功しシェア拡大に結びついたとのことです。

低価格戦略でシェアを伸ばしたのはほかにも複写機のリコー、油圧ショベルの日立建機などがあり「安さ」がシェアアップのカギになっていると分析しています。

また興味深い分析としては、前年より4つ多い73品目で市場規模が縮小し、国内市場を巡る厳しい状況と競争が激化しているなか60品目で首位企業のシェアが上昇しています。

このシェアアップの要因は、トップ企業のブランド力やスケールメリットによるものと報じられています。

■希薄化が進む日本企業の存在感
世界シェアで日本企業がトップの座を占めたのは、自動車分野でトヨタ、産業車両の豊田自動織機、プラズマパネルのパナソニック、ビデオカメラのソニー、デジタルカメラのキヤノン、そして白色発光ダイオード（LED）の日亜化学工業の6品目。

ただし、ここでも韓国勢や中国勢の攻勢を受け、シェアを落とすケースが増え、世界市場で日本企業の存在感が薄れていると分析されています。

数字ばかりにとらわれてもいけないと思いますが、結果は結果として厳粛に受け入れる必要があると思います。

2位ではいけない、トップを目指す意気込みと成長分野に的を絞った攻めの経営がいま日本企業に求められています。

国内市場が縮小していく中、パブリック・リレーションズ（ＰＲ）の視点からは、グローバル・レベルの「ブランディング」に注力していくことが重要となります。

2009年の訪日中国人数は国際的な金融危機による景気後退にもかかわらず、団体観光客を中心に100万人を超えて来日外国人の15％を占め、韓国（22％）、台湾（15％）に次ぐ規模でした。

今年7月からは個人向け観光ビザの発給要件が大幅に緩和され、発給対象世帯がこれまでの10倍の1,600万世帯に拡大すると見込まれています。わが国の観光庁の統計によれば、2010年1月－5月の訪日中国人数はすでに昨年同期比36％増の勢いを示しており、今回の措置によってさらに拍車がかかることになります。

また、中国人観光客の平均消費額は12.8万円と、韓国（6.8万円）や台湾（11.8万円）を上回り、欧米先進国（米国15.0万円、英国13.1万円）と比較しても見劣りしない水準にあります（出典：三菱東京ＵＦＪ銀行の「経済レビュー」）。

2006年以降では、中国は日本にとって最大の旅行収支（来日外国人が滞在中に支払った財貨・サービスの対価）の受け取り国となっています。昨年は2,364億円と全体の四分の一を占めています。特に生活家電や化粧品といった物品の平均購入額が7.9万円と主要国の中では最も高く、ショッピングが来日の大きな目的となっています。

■観光特集企画「魅力の日本 ～お国自慢ベスト3～」
一方で日本の伝統的な景勝地などを訪れ、日本文化の体感を目的に訪日する中国人観光客も増加しつつあります。

ショッピングが来日の大きな目的ということでは、その高い購買力の恩恵を受ける地域やショッピングスポットが一部に固定され、拡がりをもてません。不振にあえぐ地方自治体においては、今後中国からの大幅な観光客増に対応するための取り組みが求められます。　
　　　　　　　　　　
こうした背景のなかで私の会社（井之上パブリックリレーションズ）の中国事業支援室と中国語による情報サイトである「日本新聞網」（www.ribenxinwen.com）を運営する株式会社アジア通信社（東京都港区、徐 静波社長）とが協働して地方活性化観光特集『魅力の日本 ～お国自慢ベスト3～』 を企画しました。

この企画は、全国各都道府県別の「お国自慢ベスト3」（景勝地、物産品、温泉・宿泊地、祭りなど）を同サイト内で紹介し、日本の魅力を伝えることによって、多くの中国人観光客に日本の歴史・伝統・文化を理解していただくとともに、訪日機会の創出や日本での観光をより楽しんでもらおうという狙いをもちます。

現在、こうした目的で中国人観光客に勧めたい都道府県ごとの情報募集を始めています。掲載は無料で9月から漸次「日本新聞網」にアップしていく予定です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
この特集企画に関連して先週、ある観光業界紙の編集委員の方とお話する機会がありました。彼は「観光客誘致のためには地域ごとの交流人口拡大が不可欠。そのためには観光客に対する地域をあげたホスピタリティ精神が重要となる」と語っていました。

観光客と地域社会との良い関係性をどのように構築していくかは、まさにパブリック・リレーションズ（ＰＲ）の課題です。地方自治体がこのテーマにどのように取り組んでいくのか、また全国都道府県からどのような「お国自慢」が寄せられるか今から楽しみです。　　　

この問題にはメディアが反応し、消費税10％是認の自民党をはじめ他の野党も一斉に反対姿勢を見せるようになりました。

そして小沢前幹事長も反応、「昨年公約したマニフェストを守るべき」とした同氏の執行部批判が内部混乱を拡大し、メディア報道も併せ有権者には戸惑いを与えました。

つまり選挙戦略がちぐはぐで統合性に欠け、この段階で、民主党の過半数獲得の望みは絶たれたといえます。

大半の選挙結果が判明した12日未明に菅首相は記者会見し、自身の続投表明とともに「私が消費税に触れたことが、やや唐突に伝わった。十分な説明ができていなかった点は反省している」と述べています。

私たちパブリックリレーションズ（ＰＲ）の言葉でいうならば、民主党はインターナル・リレーションズ（企業ではエンプロイー・リレーションズともいいます）が欠落していたことが大きな要因であると思います。

企業に例えるならば、社長が極めて重要な経営戦略や事業戦略を役員、幹部社員に十分説明することなく定例記者会見で唐突に発表し、それが報道されて株価が暴落するばかりか、社員や取引き先まで混乱に巻き込むという結果になったといったことでしょうか。

それにしても、もう1人の当事者である小沢前幹事長は今回の選挙をどのように総括し、今後自身の党内におけるポジショニングや9月の党大会に向け、どのような戦略を練っているのでしょうか、気になるところです。

■1票の格差が5倍超え
気になるといえば、1票の格差を報じた東京新聞（7/7夕刊）の記事。2007年の参院選の際に選挙区間の1票の格差（前回は最大格差4.86倍）について最高裁が「大きな不平等」と指摘にもかかわらず、是正されるどころかかえって格差が広がる結果となっています。

東京新聞（7/7夕刊）は、「鳥取県民を1票とすれば、神奈川県民は0.19票（筆者注：すなわち5.01倍の格差）。こんな選挙が正当といえますか」と“一人一票実現国民会議”の関係者の訴えを載せています。

議員１人当たりの有権者数は鳥取県（改選数1）の約48万8,000人に対し神奈川県は約244万3,000人で5.01倍。以下大阪府、兵庫県、北海道、東京都の順で鳥取県との格差が広がります。

仮に有権者1,064万2,000人を抱える東京都を鳥取県換算すると、なんと21.8人の議席が必要となります。

今回の選挙では、国会議員をひとりも持たない不利な状態からスタートした新党があります。そのひとつが改革派の首長連合、「日本創新党」です。

党首の山田宏前杉並区長をはじめ中田宏前横浜市長や斉藤弘前山形県知事らは地方行政で財政建直しの実績をもち、いずれも若くて実行力に富む候補者でしたが、選挙期間中のメディアとりわけTVの報道規制もあり、結果的に当選者を出すことはできませんでした。

もし1票の格差が是正され、東京都の定員が増えていれば、東京選挙区から出馬した山田候補は当選していた可能性もあります。

菅首相がインターナル・リレーションズにもっと気を使っていたら、1票の格差が是正されていたら、またネット選挙が本格的に解禁されていたらなどなど、いつも以上にさまざまなことを感じさせられた選挙戦でもありました。

日本でのテレビのルーツは、1926年12月にさかのぼるそうです。「日本のテレビの父」といわれる高柳健次郎さんが、試行錯誤の結果、電子式のブラウン管（CRT）にイ、ロ、ハのイの文字をはっきりと映し出すことに成功しました。

それから80年以上が経ち、街頭テレビに人々が殺到した時代から家庭には複数台のテレビが当たり前の今日、CRTは液晶やプラズマなどのFPDに置き換わり、1年後の2011年7月24日にはアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に切り替わります。

これまで日本のテレビを取り巻く技術、ビジネスは長年にわたって日本経済を牽引し、家電大国ニッポンの象徴になってきました。

しかし、FPDや3Dテレビの時代になって日本のお家芸であったはずのテレビに大きな変化が訪れています。

大型の家電量販店のテレビコーナーには日本メーカーに加え、韓国のサムスン、LGなどのブランドが登場してきました。この傾向は米国などではさらに顕著になっており、さらに世界的な競争が激化すると考えられます。

多くの日本人にとって、家電の凋落は日本経済の凋落と結び付けられるほど「家電大国日本」への思い入れは強いはずです。

しかし現実は、韓国サムスン一社に日本の大手電機メーカー複数でも太刀打ちできない状況にあります。

■R&DはNHK技研
そんな中、日本のお家芸を守る技術として、NHKが研究・開発を進めている「スーパーハイビジョン（超高精細映像システム）」に遭遇しました。

5月末、NHK技術研究所は、スーパーハイビジョン・シアターを一般公開。その映像と音響の素晴らしさを紹介。

スーパーハイビジョンは、映像は現在のハイビジョンの16倍の高精度を誇り、走査線の数は4320本で3300万画素。

さらに22.2マルチチャンネル音響によるスーパーハイビジョン・システムは、映画館のような迫力を間近に体験できるとともに、その場にまさに居合わせるような臨場感は強烈で大きなビジネスの可能性を持っています。

NHKは、10年後の2020年に21GHz帯衛星を使ってフルスペックのスーパーハイビジョン試験放送を予定。

そのために家庭用の100インチクラスFPDの開発、将来的には100～150インチ程度のシート型ディスプレイの開発も目指しています。これにより莫大な市場が生まれるはずです。

スーパーハイビジョンは、驚異的な臨場感と迫力を家庭で楽しめるまさに夢のテレビ。ニッポン技術陣の面目躍如、その奮闘で日本経済をよみがえらせてほしいものです。

そしてスーパーハイビジョンの登場はパブリック・リレーションズ（PR）の手法にどう影響を与えるのかも気になるところです。

10年後、我が家に大型化した、スーパーハイビジョン対応システムをどのようにして搬入しレイアウトすればよいのか、いまから嬉しい悩み事ができてしまいました（笑）

せっかく有権者との間で交わすマニュフェストの精神が歪められるのは好ましいことではありません。

政権公約の名称はともかく、どの党にも国民は実行可能な内容を期待しています。

公示直前の週末、会社近くの区民センターで学生主体のNPOが主催する参院選東京選挙区立候補予定者による公開討論会に足を運んでみました。

ワールド・サッカーの対オランダ選が行われた日であるにもかかわらず、会場には大学生を中心に予想以上の聴衆が集まっていました。正直、「日本の若者もまだ捨てたものではない」と感じ入りました。

壇上には民主党、自由民主党など各党から9名の候補者が並び、今の日本をどう思うか、2020年に向け何をしたいか、など討論が繰り広げられていました。候補者の顔ぶれを見て感じたのは、小政党が多いということです。

国民新党、新党改革、たちあがれ日本、日本創新党などの話しから、民主党、自民党の大政党では拾いきれない国民の声に耳を傾けようとする意識が強く感じられました。

選挙におけるパブリック・リレーションズ（PR）で重要なのはメッセージング。
最終ターゲットにどのようなルートで、何を伝えたいのか、特に選挙の場合は有権者にいかに好印象を持ってもらえるかが重要になってきます。

マニフェストで何を訴えるのか？自分たちの特徴を如何にわかりやすく伝えるか、各党ともさまざまな工夫を凝らしています。

小政党の中でちょっと印象に残っているのが日本創新党です。

前杉並区長の山田 宏氏を党首に今回の参院選には、前横浜市長の中田 宏氏、前山形県知事のさいとう弘氏などが自治体での財政再建の実績をひっさげ、全国の革新首長連合をバックに立候補しています。

■次世代の子供にツケをまわさない
日本創新党のキー・メッセージでは、今のままでは日本はあと数年しか持たないとし、これまでの政治の仕組みを抜本的に変え、「子どもにツケをまわさない！」とアピールしています。

そのメッセージはシンプルです。「消費税アップを論ずる前に、まず国会議員の給料削減を行うべき」とし、民間が血のにじむようなリストラを幾度となく行っているのに、「国会議員は自らの身を切ってもいない」と厳しく糾弾しています。

また二重行政、三重行政を排除し、よりシンプルな行政を実現し、もっと知恵を使い、民の力を取り込み、小さな政府による政治を主張しています。

たしかにこのままの赤字たれ流し政策は、我々の子どもたち、孫たちにもツケをまわすことになってしまいます。

少子高齢化の加速で、2050年の日本の人口も現在の約１億２千７百万人から１億人を切ると予測されています。

働き手が少なくなる中で、国民、特に若者への負担増は、将来日本の活力を奪い、国家を崩壊させます。

衆議院と異なり解散選挙がないことで議員が、6年間の任期を国民や世界のために、じっくり考え、行動できる参議院。

「良識の府」の選挙で、これからの日本をきちっと描き、力を発揮してくれる政治家を選びたいものです。

がんばれニッポン！

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スキューバ・ダイビングを楽しまれる方はご存知かと思いますが、「ＢＳＡＣ」（The British Sub-Aqua Club：本部：英国ロンドン、名誉総裁:チャールズ皇太子））は、1953年に英国で生まれ、設立より50年を超える歴史を持つ世界で最も伝統と権威あるダイビング・クラブです。

6月19日には、ＢＳＡＣパンパシフィックの働きかけで「ＢＳＡCサンゴ保全国際会議」（会場：国立京都国際会館）が開催され、BSACインターナショナル、BSACジャパン、BSAC韓国、BSAC中国、BSACタイの各国代表をはじめダイビング関係者など約100名が参加するなかでサンゴ保全に関する『京都国際宣言2010』が採択されました。

この宣言の趣意は、「地球が幸福であるために海の重要性とダイビングの活動団体として、海の生き物を見守り、研究および保護するという特別な責務を認識して、水中環境の全体性を維持するために最善の努力をする」といったものです。

ＢＳＡＣパンパシフィックを運営するエヌズの橋谷会長とは親しくお付き合いさせて頂いていますが、本当に少年のように純粋な気持ちをもっておられる方で、スキューバ・ダイビングの普及だけでなく海洋環境保護に真摯に取り組まれています。

日本での「ＢＳＡCサンゴ保全国際会議」の開催には、橋谷会長の「海中環境については、ダイバーの専門領域であり、海の限りない恵みを次世代に引き継ぐためにも、私たちが率先してこの保護を行っていかなくてはならない」という強い想いが結実されています。

また、同会長はパブリック･リレーションズ（PR）にも理解の深い方ですから、この『京都国際宣言2010』の精神は、パンパシフィック地域だけでなく世界中のダイバーの行動基準ともなっていくはずです。

■2008年を「国際サンゴ礁年」に
サンゴ礁保全のための国際的枠組みである国際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）は、2008年を国際サンゴ礁年としました。

これは同年、メキシコで開催された「国際サンゴ礁年2008」会議でのことで、各国においてサンゴ礁の価値や危機についての普及・啓発活動を実施することや関係者が協力してサンゴ礁の保全活動を推進していくことを決定しました。

サンゴの保全は、海洋生態系の保護ばかりでなくCO2削減や海水温の上昇を抑える効果が期待されています。

沖縄で10,000本のサンゴ植付を目指すNPO「アクアプラネット」や「ＢＳＡＣ」のような民間組織の動きなどICRIと連動するサンゴ保全の明るい材料が見えはじめたのは頼もしい限りです。

一方、４月末に米ルイジアナ州沖のメキシコ湾で発生した原油流出事故は、アラスカ沖原油流出事故（1989年：約4200万リットル）をしのぎ、自国はもとより周辺諸国に甚大な影響をもたらす史上最悪の原油流出事故の様相を呈しています。

有史以来、海は人類に豊かな悠久の恵みを与え続けてきました。海は人類にとって未知の世界。大海の営みへの尊厳を我々人類は畏敬を持って守らなければなりません。

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会場には企業や大学、政府関係者、政治家、ＮＰＯ、メディア、そしてパブリック・リレーションズ（ＰＲ）関係者とさまざまな分野から100名を超える参加があり、盛況な講演会となりました。

■ニッポンをパブリックリレーションする　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
私の基調講演「ニッポンをパブリックリレーションする」では、急速に国力が衰退している日本の現状を踏まえ、次のような内容の話をしました。

1.世界の中のニッポン
2.日本をSWOT分析する(日本の衰退をどう止めるか？)
3.パブリック・リレーションズとは？
4.政府機関におけるパブリック・リレーションズ機能の強化
5.愛される国の要件とは？
6.今後の展望と課題

続く対談では、古川貞二郎さんと「愛される国、日本へ」をテーマに日本の国際広報戦略についての提言を行ないました。

古川さんは、厚生省保険局長、厚生事務次官などを歴任の後、1995 年からは内閣官房副長官に就任。村山富市、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎と歴代5 人の総理に仕え、官僚のトップとして内外の数々の政策づくりに関ってきた方です。

その在任期間は、8年7ヵ月に及びは歴代最長の記録。退任後は、「安全保障と防衛力に関する懇談会」「男女共同参画会議」「皇室典範に関する有識者会議」など政府の委員を務める一方、恩賜財団母子愛育会理事長、東京都社会福祉協議会会長、財団法人浩志会会長などの要職に就いていらっしゃいます。

古川さんと私の出会いは、数年前の「東京都社会福祉協議会プロジェクト」への参加がきっかけで、それ以来親交がつづいています。

■政府内に戦略広報の専門家を
対談では、一国の総理大臣としての資質や内閣府、外務省に戦略広報の専門家を配置すべきだといった体制的なこと、そして危機管理の問題として新型インフルエンザや、現在大きな社会問題となっている口蹄疫感染などについても現状を踏まえた真剣な議論が交わされました。

またイラク侵攻前夜（2003年3月19日）、米国を支持する日本の立場をどのように国民に理解してもらうか、緊迫した情勢の中で蒼白な表情で思い悩む小泉総理（当時）の秘話が紹介され、古川さんのお話に会場も聞き入っていました。
日本が諸外国から愛されるためには、相手を受け入れ、他の国を愛する国にならなければなりません。私の基調講演の詳細については以下のＵＲＬでご覧ください。6月末まで基調講演（1持間）と対談（45分）の模様は視聴できます。是非、アクセスください。

【社団法人中央政策研究所　特別講演会ムービー】

ユーザー名：Demo01／パスワード：mediasite

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それによると、日本経済を再び成長軌道に乗せるため、原子力発電所や鉄道などのインフラ輸出、次世代自動車など環境・エネルギー産業、医療・介護・健康・子育てサービス、ファッションやコンテンツなどの文化産業、そしてロボットや宇宙などの先端分野の戦略5分野での市場創出を謳っています。

この5分野により、新たに2020年までに149兆円の市場創出と、約258万人の雇用の確保を目指しているとしています。

その目標達成のために、企業の買収・合併を容易にする会社法の見直しや法人税の引き下げなど、制度改正の必要性も盛り込まれています。

最近の日本企業の業績を見てみると、リーマン・ショックからの立ち直りの兆しを見せてはいるものの、欧米そして韓国企業などに比べると回復カーブの角度は鈍いですね。

特にハイテク関連では、海外企業が連続して過去最高の四半期ベースの業績発表を行っているのに対し、日本企業には、円高や価格競争に巻きこまれ苦戦する様相がみられます。

好業績をあげている、ある外資系ハイテク企業の経営陣にその理由を尋ねると、「他社との差別化製品をいち早く市場投入できたこと、中国やインドなどの新興国での販売が好調だったこと」を挙げていました。

まさに日本企業が苦戦している原因はこのあたりにあると思いませんか。製品開発で後手に回り、避けては通れない新興国での販売ではライバルに後れを取っている、これでは業績回復も鈍いはずです。

「リスクを取らない」、「スピード決裁ができない」企業側の問題もさることながら、日本の産業がもがき苦しんでいる今こそ、一刻も早く、明確で統合的な国家支援政策を打ち出すことが新政権には期待されています。

■半減した、働く若者。
菅首相が誕生した6月4日の日本経済新聞朝刊にちょっとショックな記事が掲載されていました。

見出しは「働く若者 10年間で200万人減」という記事でした。ご覧になった方も多いかと思いますが、15歳から24歳の若者のうち、職に就いている人が2009年は約515万人で10年前に比べ約200万人減少したとのこと。

何と高度成長期に比べるとほぼ半減だそうで、この数字には正直驚きました。その一方でフリーターの数は6年ぶりに増加したとのことです。

働く若者が減った理由としては、少子化、高学歴化とともに雇用回復の遅れを挙げています。

そして、働く若者が減り続ければ社会から活力が失われ、日本経済にボディブローのように影響してくると警告しています。

まさにこの記事の通り。若者が生き生きと働けない国に成長などありえません。

日本はいまでも、世界に誇れる優れた技術、文化、人材などを持っていると確信しています。ただ、これらが国内で活かせないとなれば、世界に、グローバル市場に足を踏み入れ参入しなければなりません。

そのためには新しい発想とスピードを伴った行動が必要になってきます。勝負はこの3年から5年。まさにパブリック・リレーションズ（PR）の出番です。

今こそ国を挙げて「新生ニッポン」について考える時ではないでしょうか。

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毎年5月22日は国際生物多様性の日として、地球上の多様な生命の存在を祝う日。

WWF（世界自然保護基金）は前日の5月21日に、『「国際生物多様性の日」は緊急の政治的行動を求めている』との記者発表資料を発表しました。

資料では「生物多様性と健全な生態系は人類の福祉と経済を支えている。衛生的な水や大気をもたらし、自然災害から守り、薬品の原料や食料を供給してくれるからである。」

また、「専門家の試算では、世界全体の生物多様性の経済的価値は毎年33兆ドルにのぼるとされる」と、健全な地球環境下での経済的価値の重要性を示しています。

その一方で、このような経済価値があるにもかかわらず、各国政府が政策や行動計画に自然の経済的利益を反映させることは少ないようです。

緊急の政治的行動を起こさなければ、今後、さらなる大規模な生物多様性の損失が起きる可能性が高く、ある転換点を過ぎると生態系が生産力の低い状態に陥ってしまい、回復することが不可能になってしまうだろう、と警告しています。

政府の早急な取り組みは当然ですが、企業や団体、そして私たち一人ひとりも生物多様性を守るための取り組みができるのではないでしょうか？

■はく製群に取り込まれないように
国際生物多様性年に合わせ、東京上野の国立科学博物館では「大哺乳類展」が開催されています。

前半の3月13日から6月13日までは「陸のなかまたち」、そして7月10日から9月26日には「海のなかまたち」と題し、地球上にかつて存在していた、そして現在存在している哺乳類に関するさまざまな展示を行っています。

5月のある週末に「陸のなかまたち」に足を運んでみました。その日は雨模様にもかかわらず関心の高さを示してか入場券を求める長い傘の列ができていました。

会場内には、多くのはく製や標本、そして自然を記録した人たちとしてE.T.シートン、ハワイの日系2世W.T.ヨシモト、動物写真家星野道夫に関する紹介コーナーが設けられており、子供から老人まで展示に見入っていました。

なかでも印象深かったのがヨシモト・コレクションを含むはく製群。絶滅の危機にあるホッキョクグマなど大型の哺乳類から、小さなネズミまで多様な陸にすむ哺乳類がまるで生きているかのように再現されていたのには驚きました。

しかし、現実をみると哺乳類の5種に1種は絶滅の危機にさらされていると知り、このまま地球が病んでしまうと、我々人間までがはく製群の中に取り込まれてしまうのではないかと、ぞっとしてしまいました。

地球環境保全の重要性は以前から指摘されていますが、その緊急性についての認識はまだまだ低いように感じられます。

世界的なコミュニケーション・ネットワークを活用し世界中の人々が生物多様性に注目するような、各国レベルでのパブリック・リレーションズ（PR）の取り組みの強化が求められるところです。

最後に会場で配布していたガイドブックの「できることチェック」をご紹介します。

あなたは：
自然のことをよく知るために自然を観察していますか？
生き物のすみかになる草や木を植えたり守ったりしていますか？
海や山では必ずゴミを持ち帰るようにしていますか？
買い物は環境に気を使った商品を選んでいますか？
自然の恵みである食べ物を残さず食べていますか？
飼い始めたペットは最後まで大切に飼っていますか？
おうちや学校で水を大切に使っていますか？
とった虫は、とった場所にもどしていますか？

皆さんもチェックしてみてはいかがでしょうか。

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東方出版社は中国における３つの国営出版社のひとつである人民出版社（他は民族出版社、盲文出版社）グループに属し、主として外国作品を扱っています。



人民出版社はこれまで毛沢東、周恩来、江沢民など歴代中国の指導者の思想書をはじめ政府の法律関係書などを発行してきており、中国出版界のフラッグシップ会社として知られています。

中国語版の発刊については昨年、北京で開催された「第16回北京国際ブックフェア」（9月3日～7日）の2日目に中国政府から国家版権局の司長で中国版権保護センターの段桂カン（だん・けいかん）主任や東方出版社の黄書元社長（人民出版社社長を兼務）などの出席により私との間で調印式典が行なわれました。

その時の模様は、昨年9月７日の私のブログで紹介させていただきました。

『公●力』は、私のＰＲ分野で40年に及ぶ実務経験を通して、特に非英語圏の人が理解しやすいように書かれています。

ＰＲの概要からメディア・リレーションズ、インベスター・リレーションズ、ガバメント・リレーションズ、エンプロイー・リレーションズなど様々なリレーションズの目的と役割、危機管理の具体的な処方箋、ＰＲ戦略の構築と実践手法、ＰＲ活動の評価と測定、ＰＲ活動のケーススタディまでを分かりやすく解説したものです。

また巻末には、｢用語集｣を設け、読者が理解しやすい情報も載せています。

著しい経済発展を遂げグローバル化が進行する中国。パブリック・リレーションズに携わる実務家はもちろん、経営者から学生まで幅広い人たちが戦略的広報を学ぶことのできる専門書になると思います。

グローバル化が進展する中で、前世紀から持ち越された人口・食糧問題をはじめ地球環境、民族紛争、デジタルデバイド（情報格差）など、多くの未解決の問題解決のためのＰＲの実務家に課せられた責務は重大です。

市場の急激な拡大によりグローバル経済に多大な影響を与えている中国。いま世界はその動きを注視しています。

リレーションシップ・マネジメント（良好な関係性の維持）をベースとする本書が、中国の抱える内外の諸問題に対し、そのソリューションに微力ながらも寄与することを願っています。

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高温ガス炉の存在については、日経新聞が取り上げるまではほとんどの日本メディアに知られていませんでした。業界でも一部の専門家の間でしか知られていないことです。

なぜこれほど歴史的な偉業を成し遂げた研究が、広く知らされなかったのか不思議でなりません（ちなみに950度達成している他国の高温ガス炉はいまだにありません）。

実用的な原子力発電は大きく2つに分けることができます。一つは従来から使われている「軽水炉」、もうひとつは「高温ガス炉」です。

これ以外に先日14年ぶりに再開した「高速増殖炉」（「もんじゅ」）がありますが、核燃料が再生産される高速増殖炉の実用化にはまだ40年ほどかかるために、ここでは触れません。

関係者の話を総合すると、日本の原子力政策では、軽水炉で「電気エネルギー」、高温ガス炉では将来の水素製造を目的にした「熱エネルギー」をつくりだすこととし、それぞれの役割りが固定化されていたようです。

その結果、水素社会（熱エネルギー）の実現には30－40年もかかるとし、2004年に950度達成後も積極的な水素開発に力を入れてこなかったとしています。

■途上国型でテロ攻撃に強い
しかし近年、途上国の急速な電力需要に応えるために、実用化までに時間がかかる熱エネルギー（水素）開発と並行して、小型発電施設としての高温ガス炉の役割がクローズアップされてきました。

ここで、上述の2つの原子炉の違いについて少しお話します。私は専門家ではありませんが、これまで得た知識では、高温ガス炉は、炉心構成、原子炉構造等の特性から、軽水炉などの他の形式の原子炉に比べて、「高安全性」、「高熱効率」、そして「高経済性」という3つの特徴を有しています。

加えて、軽水炉と比べ、小型化された原子炉をもつ高温ガス炉は、送電線などのインフラ設備のない途上国用に最適だとされています。いわゆる地産地消型原子炉といえるわけです。

まとめると、日本は世界をリードする国産の高温ガス炉技術を有しており、急増する世界のエネルギー需要問題を解決し、2020年までに日本が目標とする、25％炭酸ガスの排出量削減を実現するばかりでなく、新興国、発展途上国への戦略的技術支援を行うことが可能となります。

高温ガス炉は小型でも高い経済性を有するゆえ、分散エネルギー源として、燃料電池用の水素供給やコンビナートにおける大口自家発電所用など様々なニーズに応えることが可能となります。

そして高温ガス炉の技術では日本が世界の最先端をリードでき、CO2問題の解決策として最も有望なソリューションを持つ日本にとって大きなビジネス・チャンスであることに疑いの余地はありません。

途上国向けの原発輸出には、先進国ではこれまで真剣に考えてこなかった、セキュリティ問題にも留意しなければなりません。

高温ガス炉の他の利点は、地下に埋め込むことにより、施設をテロ集団のミサイル攻撃から守ることができる点です。これ以外にも高温ガス炉は多くの利点を有しています。

20世紀は石油争奪の世紀といわれるほど、エネルギー問題はいかなる国家にとっても最重要課題です。

これまで高温ガス炉は、国内利用として熱エネルギーを取り出す目的で考えられていましたが、世界的な急速な電力需要に応えるために発電施設としての役割が期待されているのです。

こうしたプロジェクトを社会の理解を深めつつ行う上においても、リレーションシップ・マネジメントであるパブリック・リレーションズ（PR）なしに推進することは困難といえます。

今後も、水が原料の水素製造を可能にする高温ガス炉について取り上げていきたいと思います。

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風力発電や太陽光発電、そして水素などのクリーン・エネルギーは、工業用電力など安定した大量消費の電力源として、その実用化にはまだ数十年の年月を要するとされています。それ故、つなぎ的な利用法として、軽水炉型の原子力発電が重視されているのです。

CO2の追い風を受け、1979年のスリーマイル島原発事故から新設が途絶えていたアメリカでさえ、オバマ大統領主導のもとで新たな原発建設に乗り出しています。

日米欧だけでなく原発建設の流れは中国、インドなどの新興国や途上国でも大きなうねりとなって表れています。

国際原子力機関（IAEA）によると、世界の原発は軽水炉型で、現在の約430基から、2030年には530基から800基に増加すると予想。

この背景には新興国での新設に加え、日本を含む先進国での建て替え需要が見込まれていることがあります。

そんな市場拡大を当て込んでか、世界規模で原発商戦が激しさを増しています。

原発を巡っては米国のGEや東芝、三菱重工、日立製作所、仏アルバなど世界の重電大手を中心に、各国が国家の威信をかけて受注合戦を展開しており国際原発商戦は今後もヒートアップするばかりです。

その象徴ともいえるのがあのマイクロソフト創業者、ビル・ゲイツ会長です。東芝と組み次世代原子炉を開発するというニュースは大きな衝撃を持って迎えられました。

5月2日付けの日本経済新聞（朝刊）の日曜版「サンデー・サイエンス」には、次世代原子炉にビル・ゲイツ（Terra Power社）/東芝の共同プロジェクトとともに日本の「高温ガス炉」が紹介されていました。

現在、実用化されている原子力発電は軽水炉型ですが、次世代原子炉開発で急速にクローズアップされてきたのが、「高温ガス炉」。

2004年に日本の研究炉で、世界に先駆け、水素製造に必要な温度である950度を実現した高温ガス炉が次世代原発の切り札として期待されているのです。（次号に続く）

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しかし日本のメディアは、連日にぎわうこの上海万博を途上国初のイベントとして報道していますが、そのうたい文句には違和感があります。

現在の中国に、共産党一党支配体制による特異な資本主義を見ることができます。今回の上海万博や東京モーター・ショーの19倍のスケールの「北京国際自動車ショー」、そして飛ぶように売れる高級車や豪華マンションなど。

フォーブス誌の保有資産10億ドル以上の「2010年世界の富豪ランキング」では、中国からは日本の22人の3倍近い64人（米国についで2位）がリストアップ。

北京や上海、深圳、広州、天津、大連、そして先週このブログで紹介した蘇州などの主要都市を見る限り、もはや中国が途上国とはいいがたいものがあります。

今や中国は、日本や世界経済に甚大な影響力を持つ国家に成長しました。

しかし中国の特徴は、55の民族が入り乱れながら歴史が形成されてきた重層社会にあるといえます。

広大な領土を持つ多民族国家中国は、極度の地域格差がゆえに、ビジネスでかかわる日本企業はこの重層社会の国で、どのようにターゲットを絞り込み捕捉し続けられるか頭を悩ませています。

マーケティング戦略上、顧客のセグメントや市場動向の把握は当たり前のことですが、中国社会のさまざまな格差やその変化度合は、そのスケールやスピードにおいてこれまで世界のどの国にも見られなかった凄まじいものです。

中国進出企業には、これらの変化を常にアップデートし、目標設定の確認を行う必要がありそうです。

そのためには、刻々変わる市場を正確に捉えるための調査は欠かせません。

そこでは、パブリック・リレーションズ（PR）による戦略構築とターゲットへのメッセージ発信が求められます。

そしてターゲット（市場やさまざまなステーク・ホルダー）からのフィードバックでその変化を捉え、戦略の見直しと修正が繰り返し行われることも求められるでしょう。

上海万博の会期は半年間。さまざまな交流を通して、中国の人びとが世界に目を向け、世界がまた中国を知るきっかけになれば素晴らしいことだと思います。

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とくに蘇州（江蘇省）の発展には、思わずうなり声をあげるほど。

中国は人口もさることながら、広大な土地や都市部で立ち並ぶ高層ビル群、幹線道路の広さなど、エネルギッシュでそのスケールの大きさには本当に驚かされますね。

紀元前6世紀に呉の国の都が置かれた古都、蘇州へは上海から車で行きましたが、電車もあり、36分で行く新幹線もあるそうです。人口約600万人の蘇州市の中心部には大都市には珍しく湖（金鶏湖）があり、そこを目指して約1時間のドライブ。

目的地に着く間に目に入る光景は雄大ですが、途中途中に小都市があります。高層マンションが立ち並び、昔の中国のイメージからはかけ離れた光景。高速道路も、広い車線で車のナンバープレートはブルー。

大型車が少ないことを除けばほとんどアメリカのハイウエイを走っているような錯覚にとらわれます。

蘇州中心部に入る途中に、産業団地を通過しますが、区画整理がよくできていて、シリコンバレーを彷彿させるような低層の建築物が配置されています。

湖のそばの街並みにも驚かされました。シンガポール政府の投資も入っていると見え、ともかく全てが綺麗なのです。オレンジ色の屋根の大きな別荘が並び、湖の周辺は高層ビル群。ここが中国だとは想像もできないほどです。

見ていると、おそらくプロのランドスケープ・デザイナーが設計したと思われるしっかりした街づくりを行っています。

日本で新しい地域開発を行った場所を見ても、建物だけしっかりしていても全体の調和を考えたデザインが行われた場所にお目にかかったことはありません。一党支配体制の国家だからできることなのでしょうか、情けなささえ感じます。

高速道路を走っていたときに、同行してくれた現地の人のお姉さんが「高速道路に投資をしている」ことを聞きました。

中国では、高速道路や水道などのインフラ系に何と民間企業（外国企業も含め）だけでなく、一般の住民も投資できるようです。このお姉さんの場合は毎年の投資利回りは10％だそうです。

日本の場合、かつての国鉄や道路公団のように、これまで「インフラ系は政府の仕事」として政府の資金で建設・運営されてきました。一時期「第3セクター方式」で官民共同プロジェクトがもてはやされましたが、建設まではなんとかできても、いつも運営でつまずき、無責任経営で大半のプロジェクトは成功しませんでした。

毎年利回りが10％ということは、当然事業そのものがうまくいっていなければ実現できない訳ですが、13億超の人口を抱える中国の物凄いエネルギーを感じます。

自信に充ち溢れる現地の人たちをみて、日本はやがてこの巨大なブラックホールに呑み込まれるのではないかと危機感を抱くのは私だけではないはず。

漂流する日本を立て直すのはこの10年が勝負。いやこの2‐3年かもしれません。

860兆円の赤字を抱える日本で最重要課題は経済再建。成長戦略の明確な方向性と具体的な処方箋を早急に作らなければなりません。もう時間はないのです。

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同じ松下政経塾出身の前原誠司国交大臣も熱いエールを送っています。

中田氏は横浜市長在任中に市の6兆円を超える借金を1兆円削減、山田氏は杉並区の借金を900億円削減した実績を持っており、自治体での財政再建などの実績を活かし国の財政再建などの根本的な見直しを行いたいとしています。

結成発表の記者会見やＴＶ出演での2人の話を聞いていると、多様な視点を持っているようにみえます。

発信力つまりPR力があり、明快で判り易く、政治家としての実績に裏打ちされた自信がうかがえます。

一方で、沖縄の普天間基地移転問題で迷走する鳩山政権には、現地の人や国民のフラストレーションが高まっています。

朝日新聞の17日、18日の電話による全国調査によると、内閣支持率が25％とこれまでで最低の数字で、１か月前の前回調査（3月13、14日）の32％からみると大幅な下落、不支持率も前回の47％から61％。

政党支持率では、民主党は23％（前回27％）、自民党14％（同15％）と下落。

一方、第3極として、早々と自民党から離党した渡辺喜美氏の「みんなの党」の支持率はじわりじわりとあがり、前回調査の6％から7％に上昇し第3位につけています。

離党劇が繰り返される自民党の政党支持率は相変わらず低迷。かくして無党派層が50％を超えるに至っています。

有権者の過半数を数える無党派層から、代わりの党を探し求める国民の叫び声が聞こえてきます。

日本で真のリーダーを求めるのは無理なのでしょうか？いやそうは思いません、必ずいるはずです。私たち国民はあきらめることなくリーダーの到来を待っているのです。

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