私が経営する会社（ 井之上パブリックリレーションズ ）でこの「家計調査」データを有効に活用した事例があり、そうしたこともあってこの記事に惹かれたのでした。

1999年9月30日に茨城県東海村の核燃料加工施設で突発した日本初の臨界事故については、記憶されている方も多いと思います。

事故直後に発表された茨城県産食品に対する国・県など公的機間による安全宣言にもかかわらず、関東一円の消費者による買い控え、スーパーなどの仕入れ制限にマスコミの風評被害の報道も重なってスパイラル的悪循環が生じ、茨城県の産業に甚大な被害をもたらしました。

これに関連して、2001年に私の会社が県内某納豆メーカーの「風評被害による納豆販売の損害額」を算定する業務を受諾したのです。

「納豆」の月別消費金額は当時の家計調査データによると、1998年7月から10カ月間連続して前年同月比を上回っていました。しかし、99年5月からは「景気要因」と記録的な猛暑という「季節要因」が重なり、納豆に対する家計支出は前年同月比でマイナスの連続となり、さらにJCO臨界事故により大打撃を受け、マイナスはさらに大幅なものとなっていくのです。

このようなJCO臨界事故前後の家計支出の数字変動を分析することで、風評被害による納豆販売の損害額を推計することができました。もし、前述の家計調査の対象となる500項目中に、「納豆」が含まれていなかったとしたら、この風評被害額の算定は極めて困難なことであったと思います。

■景況感を知るヒント
さらに日経産業新聞では、ある大手百貨店のマーケティング担当者の統計データ活用法を紹介しています。

そこでは日本自動車販売協会連合会の発表する「新車販売台数」が前年同月比20％と大幅に増えていることに注目し、「コンパクトな女性向きのエコカーが人気で、車に乗る女性が増えているのではないか」という仮説を立てています。

そして車に乗る女性をターゲットに、上品でいろいろな香りを楽しめる自動車内用の芳香剤「カーフレグランス」の売り場展開を発案。この計画を実現するためには、売り場責任者の承認が必要で、社内説得の際にも数字データを有効活用したといいます。

その他に注目すべき消費関係の指標として、経済産業省の「商業販売統計」なども紹介されています。家計調査では１世帯当たりの消費額が分かりますが、商業販売統計では小売業などの企業の販売額が分かります。これらふたつの統計データは需要と供給の対をなす動向を示すものといえます。

同紙はさらに、消費の先行きを見通すには、厚生労働省が発表する「一般職業紹介状況」の有効求人倍率や新規求人数が参考になるとしています。雇用が回復すれば、所得が増え消費活動も促進されると、雇用と所得の関連性を明らかにしています。

その消費行動に大きく影響するのが消費者の心理状態。内閣府の「消費動向調査」でまとめる消費者態度指数がその手掛かりとなります。「暮らし向き」や「収入の増え方」などを消費者に問いかけ、「良くなる」から「悪くなる」までの5段階の回答を集計・分析。

さて以前私のブログでも紹介しましたが、パブリック・リレーションズ（PR）を体系化した偉大な先駆者エドワード・バーネイズ（1891～1995）は、「プロジェクト成功の要因は、社会科学に裏打ちされた綿密な調査・分析にある」と説いています。

まさに調査は目的達成を確実にするための不可欠な手法といえます。

今回紹介した統計データ以外にも多くの調査データが政府や業界団体、そして企業サイドからも公表されています。

こうしたデータを有効に活用することで、社会や市場ニーズを的確に反映した、より現実的で優位性のある戦略立案が可能となります。

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出席者はまさにそれぞれの分野で頂点を極めた方々。関西はもとより、中にはシリコンバレーからこの日のために来日してくださった方も参加。

各人のお話は自信に裏打ちされた説得力のあるもので、グローバルビジネス学会への期待の高まりを感じさせられました。

話のテーマは、大きな変革が求められている日本と厳しい世界情勢のなかにあって、学会が人材育成でどのような役割を果たすべきかといったことに絞られました。

驚いたことに、出席者の皆さんがそれぞれ異なる途を歩んできたにもかかわらず、この日本に対する想いが同じであることに気づいたときには感動しました。

志を一にしている人の集まりだからなのか、それぞれの話は非常に刺激的であるとともに、調和的なものでもありました。

初めての集まりということもあってか、参加者ひとり一人の思いや抱負が伝わり、あっという間に制限時間の2時間が経過。

■毎月一回のランチョンを定例に
小林潔司理事長（京都大学経営管理大学院教授）、大竹美喜会長（アフラック創業者件最高顧問）を始め皆さんが、今後毎月定期的な集まりを持つことについても多数賛同があったことは嬉しい限りです。

グローバルビジネス学会の担う役割の大きさを痛感させられました。

この毎月の集まりは、原則第3土曜日に「ランチョンミーティング」として開催され、毎回テーマを決めて行います。

スピーカーは学会の役員・アドバイザリーメンバーの中から必要に応じて選定され、それぞれのテーマで発表をしてもらいます。どのスピーカーも高名で実力のある方々ばかり。

また海外からの来訪者が会ったときには、その方にもスピーカーとしてお願いします。

これら豊富なメンバーによる発表を通して、次の日本を担う若い会員に対してさまざまな知見の提供とアドバイスを行って頂きます。

早速5月19日に第一回目が行われる予定です。トップバッターの講師は小林潔司理事長です。

私もこのゴールデンウィーク(GW)に考えをまとめ、なるべく早い時期に発表したいと思っております。私の取り上げるべき最初のテーマは、日本の社会に欠けているパブリック・リレーションズ(PR)の社会浸透についてです。

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今回の金環日食は、日本国内では1987年9月23日の沖縄金環日食以来の25年ぶりのようです。

しかし首都圏近郊で金環日食を観察できるのは、なんと1839年9月7日以来、実に173年ぶりになるそうです。

ちなみに今後、日本で観測できる日食は、2030年6月1日の北海道での金環日食、2035年9月2日の能登半島から新潟、長野、群馬、栃木などの皆既日食、2041年10月25日の大阪、名古屋など中部日本での金環日食ということだそうです。

日本各地での金環日食が観測できる時間帯は、鹿児島で食の最大が7時22分、大阪が7時29分、名古屋が7時31分、東京が7時34分。

今年の金環日食が注目される大きな要因として観測できる帯状の地域が、九州南部から近畿南部、関東まで広範囲にあること。また、大都市が含まれることもあり「国内史上、最も多くの人が見られる金環日食」とも言われています。

■体験学習で科学少年を増やす
この一大天文ショーに対して文部科学省は、金環日食を自然や科学への関心を深める好機とし、正しい観測方法などを解説する資料を各都道府県の教育委員会などに配布しているとのこと。

その中には金環日食が始まる時間帯が午前7時30分前後と登校時間に当たることから、直接太陽を見て目を痛めないように注意することも盛り込まれているようです。

また、埼玉県などの小中学校では、始業前の金環日食の観測会を計画しているところもあるようですが、体験重視の学習は面白い試みといえるかもしれません。

金環日食のような大きな自然現象を実感して、科学に興味を持つようになり、「一生の仕事にするきっかけになった」、と言う体験談は科学分野だけでなく、さまざまな分野で活躍している多くの方々から伺います。

パブリックリレーションズ（PR）の観点からみても、企業が営んでいる事業を多くの人に知ってもらうとともに、その事業自体を通した社会貢献活動を通じその事業分野に興味を持ってもらう。

こうした活動を通して、新しい人材を発掘し産業の継続、発展のために企業責任を果たすCSR（企業の社会的責任）活動がいま注目されています。

東日本大震災から1年以上が経過、未曽有の1年を自ら経験した日本企業にとって、企業規模の大小を問わず新たな企業価値の創造が不可欠となっています。

その大きな1つにCSR活動があることは疑いありません。世界に通用する、日本で創案される新しい形のCSR活動。 新しいCSRにおける「ジャパンモデル」を考える1年かもしれません。

何となく下向きな感じのニッポン、金環日食を機会に思考を上向きに、明るくするきっかけにしたいものです。

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しかし現実には、日本人の語学べた、国際的視野や体験の欠如などで、一部の企業を除くとグローバル化は単なる掛け声に終わっていると言えなくもありません。

昨年の3.11の大震災は日本人を覚醒させてくれました。このブログの本年3/12号にも書きましたが、大震災は世界が単に地理的につながっているだけでなく、金融経済やモノづくりに必要な物流・サプライチェーンなど、企業のあらゆる活動がネットワーク状に連鎖していることを示したのでした。

震災被害や超円高の進行そして地球規模の顕著な変化を受けて、大企業にとどまらず多くの企業がその活動の主戦場を国内から海外へと移そうとする中、各分野で新たな変化に対応できる人材育成が、日本の喫緊の課題として浮上しています。

そんななかの今年2月、もはや危機的状況にある日本や世界をどうすれば変えられるのか？
ともに考え語り合うようになった志を同じくする方々と議論を深めながら、学会設立に向けた準備に着手しこのたびの発表となりました。
また、グローバルビジネス学会の4月23日配信のプレスリリース（ http://s-gb.net/news/ ）にもあるように、「グローバルビジネスは、単に国際的な事業展開を行うことにとどまらず、企業や個人が、経営資源を活用して目的達成のためにさまざまな地域のステークホルダーと良好な関係構築を行い業務遂行すること」にあるといえます。

多様な価値観が混在するグローバル社会では、倫理観に支えられたコミュニケーション能力に加え、必要なときに自らを修正できる能力を有するしっかりした人間力ある人材が強く求められています。

この学会はこうした背景を踏まえ、グローバルビジネスという極めて実務的で多様な研究領域へのアプローチと有為な人材育成のために、学者や研究者だけではなく、経営、技術、生産、人事、労務、法務、財務、マーケティング、パブリック・リレーションズ（PR）などさまざまな分野で活躍する実務家や専門家への参加の呼びかけを行っています。

■知見・経験豊富な専門家との交流を
この学会の特色は、前にもお話したように各分野で著名な実績を挙げてきた、学者、研究者、実務・専門家が集まり構成されていることです。

学会の小林理事長は、京都大学経営管理大学院の院長をこの3月まで務められ、現在同大学院経営研究センター長。

ワシントンの世界銀行やヨーロッパのOECD、WHOで客員研究員などをやられ欧米の研究事情に精通し、世界動向をしっかり押さえておられる方。学外の企業とのつながりも多くビジネス・マインドをお持ちの異色の学者です。驚くべきは、これまでご本人が書かれた査読学術論文（学術的にチェックの厳しい）がなんと370編に及び、約50冊もの本を著していることです。

いるも明るく朗らかな情熱家で、新しいものへの探究心が強いこれからの京都大学を牽引していかれる方です。

大竹美喜会長は、アフラックの創業者として日本初の「がん保険」を立ち上げ、同社を在任中に米国本社をはるかに凌ぐ資産5兆円企業に育て上げた名経営者。

ある会合で知り合ったのを契機にもう20年近くのお付き合いをさせていただいています。早稲田大学の私の授業（パブリック・リレーションズ概論）でも講義をしていただいたり、大竹さんが東京都社会福祉協議会会長時代に私を「家族力大賞」の審査委員に誘ってくださったり、こうしたお付き合いを通して大竹さんの人生哲学に触れ価値観を共有するようになりました。現在は各方面で人材育成のために東奔西走されています。

それ以外にも、各分野からさまざまな体験を持つ専門家が役員やアドバイザリー・
ボードを引き受けてくださいました。

ベンチャー企業の成功者、金融専門家、グローバル・マーケティングのエキスパー
ト、政府高官（官僚トップ）を長年務めた方、ファンドマネジャー、国際弁護士・会
計士、国際問題専門の学者や学長経験者、日本の携帯電話産業の礎を築いた経営者、
ネット保険の創業者、ジャーナリストなど、多彩な顔ぶれです。メンバーの方々には
学会のホームページを通じてさまざまなメッセージを発信していただきます。

メンバーの皆さん、学会の目的に賛同いただき感謝の念に堪えません。この場をお借りして御礼申し上げます。

また私の役割は、会長を補佐する副会長。国際学会として学会がスムースに運営されるよう努力してまいりたいと思います。

人材育成が私のライフワークです。2004年に早稲田大学でパブリック・リレーションズ（PR）の教鞭をとり、これまでに約1500名（院生も含め）を社会に送り出しました。グローバルビジネス学会が、社会人への新しい教育的啓発の場として役割を果たすことができればこれに勝る喜びはありません。

世界はとりわけ政治・経済分野で混迷状態にあります。人材育成を目的とするグローバルビジネス学会が、世界の抱えるさまざまな課題に果敢に挑戦し解決に導くことのできる有為な人材を一人でも多く輩出し、閉塞状態の日本に新風を巻き起こすことを願っています。

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さらにタフさについて、「社会的なコミュニケーションの場におけるたくましさ」や「差異を越えて、知識を人に伝え、受取り、納得させ、互いに論じ合うことのできる力」とも説明しています。

まさに、私の専門とするパブリック・リレーションズ（PR）の概念に通じるものがあります。

私は常日頃、「個人や組織体が、最短距離で目的を達成するためには、『倫理観』に支えられた『自己修正』と『双方向性コミュニケーション』をベースとしたリレーションズ（関係構築）活動が重要」と日本社会におけるパブリック・リレーションズの必要性を訴えています。

また先に濱田総長が説明した「タフさ」の意味するものは、パブリック・リレーションズにおける、「自己修正」と「双方向性コミュニケーション」をベースとした、さまざまな相手とのリレーションズ（関係構築）活動にほかなりません。

そして、その根底に、「倫理観」があることは、濱田総長の「物事に正面から向き合い」という言葉からも、うかがい知れます。まさに時代が、パブリック・リレーションズを求めているといえます。

■「国境なき」とは
もう一つ、濱田総長の語る「国境なき」という言葉の意味は、「単に、専門知識や語学力を駆使して、世界を飛び回るような活躍をする」ことにとどまらず、急速なグローバル化の進展の中で、リーダーとしての役割が期待される人間には、一つの国の枠の中だけではなく、国際的に通用する競争能力が求められることも意味しています。

これはまた、競争のためだけではなく、同時に「国境を越えた新しい協調の仕組み」が求められていることを示してもいます。

換言すれば、新しい国際社会の秩序や文化に生きる人たちの人生スタイルや新しい価値観の創造など、新たな国際社会づくりへの貢献を通して、入学生が次の時代を担う役割を果たすことへの期待にほかなりません。

また濱田総長の示す、「国境を越えた新しい協調の仕組み」には、その根底に「双方向性」と「倫理観」そして「自己修正」が存在しています。

私が長年パブリック・リレーションズの業務の遂行や研究活動を通して、実感してきたことの多くが、濱田総長のこの話の中に含まれていることに新鮮さを覚えました。。

異質なものに対し、その差異性ゆえに拒絶するのではなく、相手を含めた多様な視点から物事を見ることによって課題を抽出・把握し、最短距離で目標達成を遂げるパブリック・リレーションズの本質が、このグローバル化の時代に求められてきているのではないでしょうか。

東京大学入学式の濱田総長のお話の中に、パブリック・リレーションズ（PR)の真髄をみてとることができました。

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このエッセイは、昨年の残暑厳しい9月初旬の出来事で、「事故です！今救急車で運ばれたので、すぐこちらに来てください！」から始まります。

救急車で運ばれた高齢者のＣ子さんは、ボランティア団体が運営する荒川区の子育て交流サロン「みんなの実家＠町屋」に１階の空き部屋を貸す家主さん。

「みんなの実家＠町屋」のスタッフが入口の鍵を開けようとしたらドアチェーンかかっていて扉が開かず、雨戸も閉まったままで電話にも応答しない不審な状態。何とか解錠してＣ子さんの居る２階に駆け上ってみると、そこに意識朦朧としたＣ子さんを発見。

すぐに救急車を呼び、病院へ。熱中症とはいえ今夜が山場という重態でしたが、翌日には意識を取り戻し、「おなかがすいた！」と笑いがでるほど、元気を取り戻しました。

通常なら高齢者の孤独死に繋がっていたかもしれない事態でした。Ｃ子さんとは、ご主人を亡くしてさびしい一人暮らしをしていたころあることがきっかけに自宅を提供し、「みんなの実家＠町屋」の家主となったのでした。

スタッフをはじめ、育児に悩みサロンを訪れる若い親子との付き合いも拡がっていきます。そうした関係があったからこそＣ子さんは救われたのでした。

立派な施設でなくてもどこかホッとできる、知り合いができる、みんなで助け合える、そんなボランティア活動の拠点が、荒川区に限らず求められています。

このところ連日のように高齢者の孤独死がニュースで取りあげられる度に、家族や地域社会とのつながりの薄さが指摘されます。このＣ子さん事件は、「みんなの実家」のような場所が、地域の一人暮らしの高齢者のためにも、有効に機能することを教えてくれたのでした。

■家族新聞『五條ファミリー』
もう一つは、佳作（運営委員会委員長賞）を受賞した五條彰久さん（大田区）の「家族新聞の発行」です。

作者（五條さん）のお母さんの存命中は、兄弟夫婦（12人）をはじめ子供夫婦（23人）、そして18人のお孫さんを含め計53人が、お母さんの介護を通して大世帯としての絆が強固に保たれていたといいます。

ところがお母さんが96歳で亡くなってみると、時間の経過とともに孫の成長や消息が分からなくなってきます。そこで70歳から独学でパソコンを覚えた作者は「家族新聞」を編集、発行することを決意します。

その家族新聞のタイトルは『五條ファミリー』（A4判カラーで2～4ページの月刊紙）と名づけられました。

この『五條ファミリー』を通して大世帯間の情報交換や親睦を深めるうちに、作者の二女が中心となって「いとこ会」が結成され、密度の濃い絆が拡がっていきます。
「親族の絆を深くすることは、こどもや孫が成長し、他人との絆を深くする原動力になるものと信じている。」と作者はこのエッセイを締めくっています。

私は、この家族新聞『五條ファミリー』を是非読んでみたいという欲求にかられて、作者の五條彰久さんに送付をお願いしました。No.5となる2007年2月号にはすでに他界された作者のご両親をはじめ実に53人の方の名簿「五條ファミリー生年月日表」が掲載されていました。

53人の内訳は成人が35人で20歳未満が18人。面白いことに53人の年齢を合計した総年齢が「1958」と表示されていました。

この『五條ファミリー』は、親戚縁者を対象としたインターナル・コミュニケーションのツール、企業でいえば社内報に当たるものですが、対外的にみると五條ブランドのＰＲ誌ともいえるものではないでしょうか。

昨年のブログにも記したことですが、パブリック・リレーションズ（PR）は「絆（きずな）」づくり。それは目標達成のために、様々な相手と良好な関係構築づくりを行うリレーションシップ・マネジメントに通じます。

「家族力大賞 ’１１」のどの受賞作にも、密度の濃い双方向性コミュニケーションやリレーションシップ・マネジメントの原型ともいえる関係性が認められます。

今日ご紹介した2つのつながりの話しは、「地域の試み」と「家族同士の試み」で、その手法は斬新でユニーク。

紹介した2作品以外にも心打たれる秀作が沢山ありました。今後このブログで、「家族力大賞 ’１１」の受賞作についてパブリック・リレーションズ（PR）の視点から紹介していきたいと思っています。

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週刊東洋経済が3月17日号で「いまこそ問われるCSR経営 ～信頼される企業とは～」と題する特集を組んでいました。

その中でCSR経営の国際規格としてISO26000を紹介するとともに、日本のCSR企業ランキング300を掲載しています。

ISO26000の7つの中核主題としては、組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、コミュニティ参画・発展、消費者に関する課題、があり特に人権、労働慣行など日本企業の今後のグローバル化で課題になっているダイバーシティ（異文化と多様性）に関連する項目が含まれているのが注目されます。

また同誌のCSR企業ランキング部門としては、雇用、環境、企業統治＋社会性、財務がCSR経営の要素となっていることを示しています。

CSR企業ランキングの雇用の対象項目としては、女性社員比率、残業時間、外国人管理職人数、女性管理職比率、ダイバーシティ推進の基本理念、障害者雇用率、人権尊重などの取り組み、従業員の満足度調査、勤務形態の柔軟化などの30項目となっています。ISO26000と共通の項目も多いようです。

CSR企業ランキング300のトップ10をみると、第1位が前年の4位だった富士フイルムホールディングス、2位が前年トップだったトヨタ、3位がソニー、4位が前年7位からランクアップした富士通、5位がシャープ、6位デンソー、7位富士ゼロックス、8位リコー、9位NTTドコモ、10位ホンダとなっています。皆さんはこのランキングをどのように感じますか。

■世界では低評価の日本のCSR経営
日本企業も積極的にCSR活動に取り組んでいますが、世界的なCSR経営における日本企業の評価はまだまだ低いようです。

ニューズウィーク誌は、CSR活動の大きなポイントである環境にフォーカスし、企業の環境経営度ランキングとして「ニューズウィーク・グリーン・ランキング」を2009年度から実施しています。

2011年10月に発表されたニューズウィーク・グリーン・ランキング2011は、米国企業500社とグローバル企業500社をそれぞれランキングしており、グローバル500社のランキングには日本企業48社が含まれています。

その中の上位5社は富士通が13位、東芝が27位、NECが48位、日立製作所56位、NTTドコモが59位となっています。

ちなみにトップ3は、1位がミュンヘン再保険（ドイツ）、2位がIBM（米国）、3位がナショナルオーストラリア銀行（オーストラリア）。

2010年度と比較するとランキングに占める日本企業の比率は約1割で変化はないものの、前年度は上位20社に6社がランクインしていたのに対し、今回は富士通だけになっています。

評価方法の変更があったようで単純な比較は難しいですが、日本企業に対する評価はまだまだ低いのではないでしょうか。

その一方でランクアップされた企業数では、中国32社、ブラジルとインドがそれぞれ10社と台頭が目立ち、ある意味、世界経済の中での勢いの差が出ていると判断できるのも日本にとっては心配な材料です。

紹介したランキングについてはさまざまな意見があるでしょうが、指標の1つとして考慮するのに値すると思います。

世界で信用される日本企業、世界の各地で根付いた日本企業となるような真のグローバル化を推進するためにも、日本企業のCSR活動やそれに根ざしたCSR経営は新たなステージに入ったことだけは確かなようです。

最近ではこれまでのCSR活動から、CSV(Creating Shared Value：共有価値の創造)という概念がよく使われています。

CSVは、 米国ハーバード大学の「競争戦略論」で著名なマイケル・Ｅ・ポーター教授の提唱する考えで、「社会問題の解決と企業の競争力向上の両立を目指す取り組み」を指しています。

この考えは、2006年の拙著『パブリックリレーションズ』（日本評論社）の中で紹介した、フィリップ・コトラーの究極のCSR（「CSRは、企業が本業を活かしその枠組みの中で自主的に実現すべき社会貢献で、社会に貢献できる本業の延長線上にあるべき」）の考え方と同様のものと考えます（当ブログ2006年6/9号を参照ください）。

企業は本業を通して企業価値の向上と、社会課題の解決の両方に同時に取り組まなければならない、単なる貢献活動ではなくCSR活動でも長期的な戦略が求められるということでしょうか。

パブリック・リレーションズ(PR)のカバー分野でもあるCSRは、戦略性を持ったコーポレートPRを推進していく上で極めて重要な活動要素なのです。

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ポトマック川沿いの池「タイダルベースン」付近に3770本植えられている桜は、1912年3月27日に日米友好のシンボルとして旧東京市長であった尾崎行雄がワシントンに贈った桜を植樹したのが始まりといわれています。

尾崎行雄は、日本の議会政治の黎明期から戦後に至るまで活躍した政治家で「憲政の神様」と呼ばれた人。第1次大隈内閣（1898年6月30日から同年11月8日）では文部大臣を務め、その後1903年（明治36年）から1912年まで東京市長を歴任しています。

朝日新聞（3月19日夕刊）は、「今年の桜祭りは例年より期間を延ばして５週間を予定。雅楽師の東儀秀樹さん、アイドルグループのＡＫＢ48らを招いたイベントがある。東京電力福島第一原発の事故で被害にあった福島県川俣町の山木屋地区から、若者の太鼓クラブが参加する」と報じています。

また、ワシントンは例年にない暖かさで、満開時期は平年の4月4日から大幅に早まり、主な行事が行われるのは3月25日の開会式以降に集中するため、折角の桜が散ってしまうのではないかと関係者は気をもんでいるそうです。

開花が遅れそうな日本とは対照的に、アメリカ東海岸は今年、記録的な暖冬でワシントンの桜は現時点で早くも満開。先ず日本の桜が満開を迎え、ワシントンの桜が続くという例年の流れが今年は逆。何か日米外交でいつも後手に回っている日本政府の対応を象徴しているようですね。

ワシントンの桜は今や日米友好のシンボル。日米両政府の関係性が以前に比べて希薄化するなかで、100年前の日米友好の証であるワシントンの桜がどのように有効に活用されるのか、パブリック・リレーションズ(PR)の専門家として興味をそそるところです。

■桜並木を復興のシンボルに
東日本大震災の被災地で復興のシンボルとしてさまざまな形態で桜の植樹が拡がっています。岩手、宮城両県の被災地で進められているのが「桜植樹プロジェクト」。これは津波の最高到達地点に桜並木をつくろうという計画です。

昨年の東日本大震災で多くの桜が壊滅的な打撃を受けたなかで、宮城県名取市の閖上(ゆりあげ)地区の10本の桜は津波に耐え、震災直後の昨年4月、見事に花を咲かせ被災地の多くの人々を元気づけました。

この10本の桜を街の復興のシンボルにと地元の人たちが｢なとり観光復興プロジェクト｣を立ち上げました。強い遺伝子をもつ10本の桜から苗木を育て、名取川沿いに仙台空港までの10キロを3000本の桜で飾ろうというプロジェクトです。

ほかにも、岩手県陸前高田市では1万7000千本の植樹計画が、宮城県気仙沼市や石巻市など5市町でも同様の計画が進行中だといいます。

もうひとつの桜の話題は、ルミネ有楽町店で3月22日～3月25日の間、実施されたSakura Project。これは全国47都道府県から「桜」を集め、それらを約8ｍの一本の「桜の木」にして、開花の条件の異なる桜を満開に咲かせようとする試み。

昨年3月には人気ＴＶ番組「情熱大陸」でも紹介され、プラントハンターとして活躍する西畠清順さん（1980年生まれ）が指揮をとり、3月22日には見事にすべての桜を一本の木として満開に咲かせました。まさに「花咲爺（お兄さん）」の再来ともいうべき出来事でした。

日本の象徴的な花、「桜」。内外で絆の輪を拡げています。明日の3月27日は、日本から米国の首都ワシントンに桜が贈られてから丁度100年に当たります。マスメディアがこの件についてどのように報道するのか、今から楽しみです。

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新聞報道でちょっと気になったことがありました。春闘という表記を使わない新聞もあるのにお気づきだったでしょうか。日本経済新聞を見ると「春季労使交渉」という表記になっています。

その理由を知り合いの記者に尋ねてみると「春闘は、もともとストライキを伴うような文字通り闘争色が強かった時代の表現だったが、この10年くらいで労使協調路線が強まり、組合の連合も労使交渉という表現をしており、いまはそれを基本にしています」とのこと。

右肩上がりが懐かしく感じられる昨今ですが、「労使の闘い」の時代はすでに終焉したということなのでしょうか。

10年前の2002年の春闘はどんな状況だったのか少し見てみましょう。

2002年春闘と言えば、2001年のアメリカの9.11同時多発テロ、ITバブルの崩壊などの影響を受け、この年も今年のように未曽有の厳しい経済環境を背景に、大手企業の賃上げは平均で5265円、1.66％（230社）と春闘史上初の1％台にとどまりました。

その中で注目は、トヨタ（当時はトヨタ自動車）が連結ベースで1兆円の経常利益を上げましたが「国際競争力の再生と雇用の安定が最優先」とし、前年要求の半分に当たる組合側の1000円のベア要求を全面拒否、ベアゼロ回答を押し通したことでこの流れが決まったようです（電機連合50年のあゆみを参照）。

つまり世界と戦うためには、経営側も組合側も運命共同体としての歩みを進めなければ生き残れないことを確認しあった結果だと思います。

■グローバル化は個人ひとり一人の上に
この当時から国際競争の激化と雇用環境の変化が日本の経営に与える影響が大きくクローズアップされることになります。

その後の日本企業を取り巻く厳しい経営環境は、皆さんもご承知の通りです。

国際競争の激化と日本市場が縮小する中で、多くの日本企業がグローバル化の動きを加速させています。特に昨年の３・11以降その流れは大手企業だけでなくいまや中小の企業、そして町工場や山間の農家にまで及んでいます。

グローバル化は日本企業にとって待ったなしの大きな課題になっており、その中で雇用に対する企業の取り組みも今後大きく変化していくことになるのではないでしょうか。

新卒採用もグローバル化の影響を受け、日本人学生は外国人留学生と就活でしのぎを削る状況に追い込まれつつあります。既卒者も加え、新卒者は厳しい状況に置かれることになるでしょう。

またアジアからの留学生の人件費コストは相対的に抑えやすいこともあり、日本人学生にとって将来経営に大きく影響を与える人件費との競争を強いられることも考えられます。

先週のブログで、グローバル人材の育成について触れましたが、日本の若者のこれからの活躍の場は国内から海外に広がっていくことが予想されます。

こうしてみると、ひとり一人が自らの力を蓄え、「人間力」を身に付けなければやっていけない社会が日本に到来するのはもはや時間の問題といえます。

パブリック・リレーションズ(PR)はリレーションシップ・マネジメントです。ステークホルダーとの良好な関係構築を通して、最短で目的達成を可能にする手法を身につけることはこれからのビジネスマンにとって必須となるはずです。

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東日本大震災と福島原発事故で甚大な被害を受けた日本は、超円高が同時進行する逆風の中で企業活動を国内重視から海外重視へと、その舵を大きく切ろうとしています。

1990年代は大企業による海外進出が中心だったものが、震災後にいたっては、国内市場が収縮する中で中小企業にとどまらず町工場まで生産拠点を海外に求めるなど、グローバル化の波が末端レベルにまで押し寄せています。

混迷が続く社会情勢下にあって、日本はそれぞれの分野において、新しい変化に対応できる人材育成が喫緊の課題となっています。

先週のこのブログでもご紹介したように、国家公務員試験に新たに教養区分が付加されたのも、国際化に対応できる人材確保の必要性を感じているからにほかなりません。

同じく1月23日号のブログでも紹介したように、東京大学が提唱する秋学期入学制度の検討は、世界の大きな流れの変化を捉えた結果と見ることができますが、多くの場合、大学の教育現場でこうした新たな社会的要請をどの程度把握しているのでしょうか？

■急がれるグローバル人材育成
皆さんの中には、欧米や他の地域社会の人々と交わす日々の会話を通して、文化・歴史を抱合した教養や哲学的な意味合いを持たせた教育の必要性を痛感している方も多いと思います。

これは、ビジネスの交渉ごとの中にも見られることです。
今日本人には、教養や哲学はもとより、個の持つ人間力をバックとした幅広い視野や柔軟な発想力、双方向性を持った交渉力や発信力など複数の視点をもった、国際人としての能力が求められています。

残念なことに、このところの日本人の海外留学者数の減少や若者の内向志向などで、世界を雄飛する人材が枯渇しているのが現状。

こうした、末端に至るまで身近となったグローバル・ビジネス環境下で、大切なことは、単に全世界的な事業展開を行うことにとどまらず、組織体や個人が、経営資源を用いて目的達成のためにさまざまな地域のステークホルダーと状況の変化を見ながら、良好な関係構築を行い業務遂行することにあります。

また多様な価値観が混在するグローバル社会にあっては、共通の土台が求められており、倫理観に支えられたコミュニケーション能力に加え、必要なときに自らを修正できる能力は不可欠。

そして柔軟な発想に加え、論理的に物事を考える能力が、これからの求められる人材ということになります。

グローバルな人材育成には、個人や組織体が最短距離で目的を達成する、「倫理観」に支えられた「自己修正」と「双方向性コミュニケーション」をベースとしたリレーションズ（関係構築）活動である、パブリック・リレーションズ（PR）が欠かせないものとなるはずです。

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教養区分は、１）既存の試験区分以外の専攻分野の学生、２）外国の大学の卒業生、３）民間企業経験者など多様な有為の人材確保に資するよう、受験生の有する深い教養や企画立案に係る基礎能力を十分な時間をかけて検証しようとするもので、これまでより１年早い20歳から受験でき、試験は秋に実施されます。

また教養区分では新たな試験種目として、総合論文試験、政策課題討議試験、企画提案試験などを行います。

第１次試験では、１）基礎能力試験（多肢選択式）に加えて、２）総合論文試験（２題４時間）を行います。総合論文試験では、政策の企画立案の基礎となる教養・哲学的な考え方などについての筆記試験が課せられます。

また第２次試験では、１）政策課題討議試験　２）企画提案試験（小論文及び口述式）３）人物試験が行われます。

政策課題討議試験は、大学院卒者試験で行われるのと同様のプレゼン能力等についての試験。そして企画提案試験は、企画力、建設的な思考力及び説明力などの実証のため行うもので、具体的には、事前提示された相当分量の参考文献や資料を十分理解した上で試験に臨み、与えられた課題と資料に基づき小論文形式で解決策を提案した後、第一線の行政官である試験官に説明し、質疑応答を受けるものです。

専門試験は行われないものの、受験自体は論理的思考力、企画力、判断力、表現力などに関して相当なタフさが求められるようです。現時点で、教養区分の採用予定数は、極めて限定された数のようです。

「受験生の有する深い教養や企画立案に係る基礎能力を十分な時間をかけて検証」するようですが、その意味するところは、一体なんでしょうか。

この15年の間にパソコンは家電並みに普及し、いつでも誰でも多様な情報を入手することが可能となりました。こうした社会の到来により、情報や知識を大量に持つことの意味が失われ、情報や知識を再編集し、そこに必要な意味を持たせる創造的能力が求められるようになったのではないでしょうか。

柔軟な発想に加え、論理的に物事を考える能力が、これからの求められる人材ということになります。

■人間力あるグローバル人材育成
欧米社会の人々とのビジネスの中では、もちろん、日々の会話の中でも、教養・哲学的な背景に基づく会話が求められることを経験している方も多いと思います。

国家公務員として海外に出ていく人材に、こうした素養が求められるのは当然のことでしょう。

「専門試験は行われませんが、受験自体は論理的思考力、企画力、判断力、表現力などに関して相当なタフさが求められる」、まさに、これからの求められる人材像といえます。

これに加え、グローバルな視点を持つことが必要である、と指摘したいところですが、こちらについても、人事院は次のように記しています。

採用後に求められる英語能力について言及し、「国の行政においては、各国政府や国際機関等との交渉・情報交換などの業務が増加しており、多くの分野でグローバル人材が求められる」と強調しています。

また、最も重要な点として、歴史感覚を背景とした幅広い視野や柔軟な発想力、交渉力・発信力などの国際感覚の重要性についても触れ、「英語能力をはじめとする外国語能力もその基礎能力として不可欠」とこれまでにない幅広い能力を期待しています。

新たな採用試験では、各試験に基礎能力試験の英文理解度を測るために関連する出題比率を高めるなどし、総合職試験の院卒者試験の政策課題討議試験や大卒程度試験の政策論文試験での、参考資料としての英文資料を使った出題をうたっています。

また、試験合格後、各府省の採用面接において、採用選抜の参考とするため、TOEICなどのスコアを聞かれる場合もあるとしています。

資料の最後のＱ＆Ａには、「国際関係業務において適切なコミュニケーションができるレベルを目標に、平素から外国語能力の向上に努めておくことをお勧めします」とあります。

グローバル時代のコミュニケーションは、相手と良好な関係作りを行う上でなくてはならないものです。

すなわち、個人や組織体が最短距離で目的を達成する、『倫理観』に支えられた『自己修正』と『双方向性コミュニケーション』をベースとしたリレーションズ（関係構築）活動である、パブリック・リレーションズ（PR）の重要性もここに認められるのではないでしょうか。

次回は、グローバル人材の育成についてお話したいと思います。

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地球は約1年で太陽を1周、正確には1年と約6時間で1周、つまり4年経つと約24時間のズレが生じ、そのため4年に1度、うるう年を設けて調整する、ということだそうです。

ただし、より正確には1年のズレは6時間より約11分短いため、100で割り切れる年はうるう年にしないという例外をつくり、さらに例外の例外として400で割り切れる年はうるう年にするとし、これが日本を含め多くの国で使われているグレゴリオ暦。

16世紀ローマのグレゴリウス13世の時代に出来たルールが今に生きているというから驚きです。

日本経済新聞2月25日付け朝刊のニュースクールにはわかりやすく、かつ詳しく解説されているので、興味のある方はご覧になってみてはいかがでしょうか。2月29日誕生日の人の年齢の数え方も解説されています。

4年に1度のうるう年は経済面でも、夏のオリンピック開催、アメリカの大統領選挙などがある年と重なり、好景気になる年とも言われています。

2011年は東日本大震災、タイの大洪水、欧州の経済危機と予期せぬ大きな出来事が頻発した年でした。今年は文字通り、うるう“潤う”年になることを祈りたいものです。

■品格ある表現とは？
二つ目のトピックは民主党前原誠司政調会長が、同氏に誹謗的な記事を書いた産経新聞記者の定例記者会見への出席を拒否したとされる記事。

この問題は産経新聞が、これまでたびたび前原氏の発言に対して「言うだけ番長」と記載し批判的な記事を書いていたことに起因しています。同紙で前原氏を、言うだけ番長と揶揄したことに対し、前原氏が抗議し、2月23日の会見に産経新聞記者を締め出したもので、会見出席拒否は各方面に波紋を起こしています。

「会見取材拒否　前原さん、それはない」。これは朝日新聞の2月25日朝刊の社説の見出しで、同紙はこの問題を取り上げていました。

その中では、「公党、とりわけ政権与党の政策責任者が、報道された内容を理由に、特定の社を会見から締め出すなどということを、なぜやるのか。前原氏はみずからの説明責任の重さを自覚して、速やかに「産経排除」を撤回すべきだ」と書いています。

また産経新聞はこれまで、前原氏の言動に関し「言葉ばかりで、結果が伴わない人」との意味を、漫画「夕やけ番長」（梶原一騎氏原作）をもじって、「言うだけ番長」と表現してきたとし、前原氏が民主党代表を務めていた平成１８年に起きた「偽メール事件」も念頭にあるとしています。

同紙がこれまで前原氏に対して「言うだけ番長」と表現した記事は、十数回に上っているようですが、日本は漫画文化の国。今回のように特に相手を揶揄するときに、表現が大人気ないと思われるものも少なくありません。

表現する側がそうした漫画などに使われている言葉やイメージを援用し、揶揄を交えて掲載することがどこまで許容されるのか難しい問題だとも思われます。しかし今の時代は書く側にも一定の品位が求められてくるのではないでしょうか。

ひとつの基準は、「もし自分がこうした表現で批判された場合どのように感じるか？」といった視点も大切だと思うのです。

公的な立場にある人の説明責任については私の著書『「説明責任」とは何か』（PHP新書）で実際の例も含め触れていますが、今回のケースでももし報道された内容が間違いや不適切であるならば、排除するのではなく会見などの場を使い国民に正々堂々と明確な理由を率直に説明する必要があります。

朝日新聞の社説には、以下の印象的な言葉が引用されています「こんな政治家の振る舞いがあるたびに、社会で広くかみしめられてきた言葉がある。『私は君の意見には反対だ。だが、君がそれを主張するする権利は、命をかけて守る』先人の、この名言を前原氏に贈る」とあります。

また、今回の前原氏の行動に対し、産経新聞は同氏に「猛省を促しコメントの撤回を求める」としています。皆さんはどう思われますか？

パブリック・リレーションズ（PR）の1つのプログラムに、メディア・トレーニングがあります。企業トップなどのスポークス・パーソンに、いかにして記者と良い関係を作るかをテキストと記者会見のシミュレーションなどを通し実感してもらうためのものです。

メディア・トレーニングの中で、私が経営する井之上パブリックリレーションズが重視する、言ってはいけないポイントの1つに、“その件に関してはノーコメントです”が挙げられます。

記者会見にしても個別のインタビューにしても、相手とのコミュニケーションが成り立ってこそ初めて機能しますが、ノーコメントを押し通すことは、片方がキャッチ・ボールを止めることになり、その時点でコミュニケーションが成り立たなくなるからです。

PR会社の重要な役割の1つに、相手との関係構築のプロセスで、人と人とのコミュニケーションのキャッチ・ボールが上手く行くための双方向のコミュニケーション・マネージメントが重要であることを改めて確信しました。

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また上の図のデータによると日本の高齢化率は世界でも突出しており、人口統計上の指標である合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子供の平均数を示す：以下出生率）で見た日本は、2010年時点で1.39。同じくドイツは1.36、イタリア1.41、英国・スウエーデン1.94、フランス1.99、そして米国2.01と先進国で2番目に低い数字です。

そして日本の高齢化率は2010年の23.00から2050年は一気に38.80に跳ね上がりイタリア33.25、ドイツ32.48（2009年国連推計）を上回り、日本が世界のどの国よりもハイスピードで高齢化社会を突き進んでいることがわかります。

一方、国連の「人口統計年鑑2008」をベースにした厚労省の発表で日本の平均寿命は、（ http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life10/03.html ）、男が79.64歳、女が86.39歳と女が世界一、男は第二位となっています。

この平均寿命は、50年前の1960年の65.32歳（男）、70.19歳（女）と比べると十歳をはるかに超えており、人口問題を真剣に考えてこなかったつけが一気に回ってきた感じすらします。

■子供を生みやすい社会とは
「子供は社会の宝物」私はこの言葉が好きです。両親が子供を育てるのは基本ですが、子供は社会の共通の宝物という考えに立つことで、社会の中で子供が育ちやすい環境を作っていかなければならないと思うからです。

厚生労働省が発表する「人口動態統計特殊報告」によると、終戦直後の出産解禁現象により生じた第1次ベビーブームの頃には前述の出生率（合計特殊出生率）は4.5以上の高い値を示していましたが、1975年を境に出生率は減少し、人口置換水準（人口減少が起こるとされる水準）を下回っています（丙午の1966年は除く）。

ちなみに日本の人口置換水準の出生率は2.08といわれています。前述のように日本の出生率は1.39ですから、この数字を2.08に引き上げ、総人口を減らさないようにするための具体的な施策を考える必要があります。

少子化が注目され始めたのは1990年あたりからとされ、前述の毎日新聞は、少子化問題に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの矢島洋子主任研究員の話を紹介し、政府の政策について、「『包括的でメニューはそろっているが、うまくかみ合っていない』」とし、「育児休業制度の充実で職場復帰を目指す女性は増えても、保育所が足りずに断念したり、１歳時の入所をあきらめて０歳の時に復帰する女性もいる」と警鐘を鳴らしています。

少子化の原因には、初婚年齢の上昇や生涯未婚率（現在約10％）が高くなっていることなどいろいろあると思われますが、その根底には女性の価値観の変化が大きな問題としてあります。

経済的な理由を別にして、家庭で子育てだけをするのではなく自立的にキャリアをアップし働きたい女性が増加しています。仕事に関心が向くと必然的に結婚年齢も上がり、出産のチャンスを失うことにもなりかねません。

二次的には、家庭内の夫婦の役割の変化や、高額な教育費、前述の母親が安心して働ける保育所の数の確保や時間延長などのサービスの充実などが挙げられますが、スピード感を持った政策実施が叫ばれているものの、残念ながら保育所の待機児童数に関してはこの数年2万5-6千人と改善されていないのが実情です。

子育てで抱えている問題を解決することが少子化を食い止める重要な方策であることは明白です。社会が子供のいる家庭を励まし、十分な手当てを施し大切に扱うことで出生率は着実に上がっていくはずです。

子供のある家庭の楽しさを社会が共有するためには、良質のパブリック・リレーションズ（PR）が必要になります。

深刻な状況にある年金問題。「大阪維新の会」の橋本大阪市長の「船中八策」のひとつに「年金の掛け捨て」がありますが、抜本的な改革を考え実行しないと日本は立ち直れないのではないかと思っています。

この際、65歳を過ぎて幸いにも仕事ができ一定の収入のある人や現役中に資産がある人たちが少し我慢をし、年金問題に一役買うことも求められているのかもしれません。

年金問題にせよいつも思うことは、国民への説明が不足していることです。リレーションシップ・マネジメントであるパブリック・リレーションズ（PR）をしっかり使い課題解決に向かってもらいたいものです。

海外から帰っていつも感じることは、日本は平和で安全な国。原発事故はありましたが、良質な国民性、豊かな海の幸、山の幸、四季折々に魅せる日本の自然。このすばらしい国土をなんとしても次の世代に引き継がなければなりません。

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こうした設計上の制約が東京ゲートブリッジをユニークな形状に仕上げています。２頭の恐竜が向き合っているような特異な外観から「恐竜橋」とも呼ばれています。

東京ゲートブリッジは、東京港第三航路を跨ぎ中央防波堤外側埋立地と江東区の若洲を結ぶ橋梁。昨今の東京港におけるコンテナ量の増大は、お台場エリアの国道357号（湾岸道路の慢性的渋滞を生じさせていました。

この橋の開通で新木場から羽田までの時間が10分程度短縮されるとともに、一日約3万2,000台の通行量のあるお台場エリアの物流円滑化と臨海副都心での渋滞緩和にもつながると期待されています。

お天気の良い日は、橋上から富士山や「東京スカイツリー」を一望でき、今後は東京の新たな観光名所として注目を集めそうです。

■東京タワーから東京スカイツリーへ
そして高い方のお話しは、昨年11月、「世界一高いタワー」としてギネス世界記録に認定された東京スカイツリー（634メートル）。

333メートルの東京タワーと高さを比較すると、これも約2倍の高さになります。

スカイツリーの事業体である東武鉄道は、先週（2月9日）、スカイツリー完成が今月29日になると発表しました（開業5月22日予定）。併せて内部施設の名称や展望台での演出内容なども紹介されています。

350メートルの第１展望台は「天望デッキ」と名づけられ、ここには「スカイレストラン634（むさし）」や「スカイツリーカフェ」が出店されます。

450メートルの第2展望台は「天望回廊」で、周囲110メートルのガラス張りの回廊からは、快晴なら約75キロ先まで見渡せ、首都圏をはじめ神奈川県の三浦半島や茨城県の霞ケ浦、山梨県大月市付近までが一望できるとのことです。

しかし雨の日や雲が多い日は、ツリーの上部に雲がかかり、せっかくの眺望が隠れてしまいます。第２展望台までの入場料は大人3千円。事業体では眺めが悪い日でも入場料は割引きしない方針で、その代りとなる特別な演出を考えています。

フルカラー演出が可能な発光ダイオード（ＬＥＤ）の投光器約40台を第1と第2展望台の屋根の上に設置。この灯光器を用いて周囲を取り巻く雲をライトアップしようという試みが進められています。

また、スカイツリーへの最寄り駅となる「業平橋駅」（伊勢崎線）を「とうきょうスカイツリー駅」に、「押上駅」を「スカイツリー前」へとそれぞれ改称する計画があります。
　
1902年に東武伊勢崎線吾妻橋駅（1931年から業平橋駅）が開業。 続いて1912年に京成本線（現・京成押上線）の始発駅として押上駅が開業しました。両駅とも100年にわたって 東京の下町で最も繁華な街のアクセスポイントとして利用者に親しまれてきた由緒ある駅名。

こうした由緒ある駅名を無くし新たな名所登場に合わせて改称してしまおうという姿勢に私個人としては賛成できません。伝統的なものと革新的なものの融合を図り、新たな名所をコアに地域社会の活性化を促すためにしっかりしたパブリック・リレーションズ（PR）の導入を考えて欲しいと思います。

東京タワーが竣工した1958年（昭和33年）は、日本が高度経済成長へ向けて力強い歩みはじめた時期。一方、レインボーブリッジが着工された1987年（昭和62年）は、バブル経済が最高点に近づきつつあった時期で、両者はまさに20世紀を代表する建造物でした。

東京タワーに代わるスカイツリー、そしてレインボーブリッジに代わるゲートブリッジからは、どのような日本の未来が見えるのでしょうか？　平和で希望に満ちた社会が展望できることを願っています。

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日本パブリックリレーションズ研究所（JPRI）では、東日本大震災で風評被害の深刻な影響を受けた観光業界、とりわけ自治体観光局や観光関連団体に対し、「風評被害を避けるための情報発信方法」の無料相談を2011年5月25日より開始しました。詳しい情報はWebサイトでどうぞ。

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2月4日の日本経済新聞によると、大震災やタイの大洪水などに加え長期化する超円高、韓国や中国企業の追い上げなどから今期、パナソニックの純損益が7800億円、ソニーが2200億円、シャープが2900億円の赤字と家電主体のこの3社だけで赤字金額がなんと1兆円を超すとのこと。

なかでもパナソニックとシャープの赤字は過去最大でソニーは４年連続の大幅赤字です。

その一方で興味深かったのが、大手商社7社の2012年3月期に海外子会社などから受け取る配当金が1兆円を超し、過去最高に達する見通しと報道されていることです。

配当金が、5年前の2倍、10年前の3倍に膨らんだということで、円高を追い風に海外での投資を拡大した結果だと分析されています。

しかし最大の注目点は、日本の経済をけん引してきた製造業の業績が厳しいことです。

2011年は東日本大震災、欧州の財政危機、タイの大洪水、そんな中での超円高とこれまで経験したことのないさまざまな要因が上げられますが、問題は産業構造の変化に日本企業が対応し切れていないところにあるように思えます。

同紙は、残された道は「会社の再定義」「事業領域の再編成」とし、成功した例としてIBMの大型コンピューターからITサービスの提供。最近の日本企業の例として富士フイルムの写真フィルムビジネスから光学材料ビジネスへの転換、日立製作所の総合電機メーカーからインフラ企業としての事業展開を挙げています。

そのためには日本企業がこれまで避けてきた、ワーク・シェアリングなどリストラにともなう痛みの共有や真のグローバル化、失敗を恐れない行動力と決断力、スピードが不可欠ではないでしょうか。

これからの企業トップにはこれらの企業成長に必要な高いハードルに果敢に挑戦する気概と見識が求められているといえます。

■ソニー新社長への期待
そのなかでソニーは、次期社長兼最高経営責任者（CEO）に平井一夫副社長が就任するトップ人事を発表しました。

翌日2月2日の東京証券取引所のシステム障害でソニー株は売買停止の対象になってしまい、ちょっと多難な船出となりましたが日本を代表する家電ブランドSONYのトップとしてその手腕が期待されます。

2月4日付けの週刊ダイヤモンドは、『さよなら！伝説のソニー　なぜアップルになれなかったのか』と題する32ページの特集をしています。

記事の中で平井次期社長に関しては「米国育ちでエンタメひと筋、エレキはわからず。次期社長へ・・・」と紹介していました。

ハワード・ストリンガー社長からバトンを受ける平井氏は、これまでの同氏の講演やプレゼンテーションを通して英語でのスピーチもうまく、グローバルでSONYブランドを復活させるために大きな可能性を持っている人材と感じました。

皆さんご存知の通りこれまでSONYは、トランジスタ・ラジオに始まりウォークマン、プレイステーション、VAIO、ハンディカムなど多くの世界的ヒット商品を生み出してきました。

しかし、今のソニーにはあのスティーブ・ジョブズも愛し、憧れたSONYの面影がなくなってきているように感じます。

家電経験のない新社長への心配はあるようですが、かって、井深さんや盛田さんに見込まれソニーに入社した大賀典雄（昨年他界）さんは元バリトン歌手。入社後ソニーらしさを追求しコンパクトディスクやプレイステーションをヒットさせ世界にSONYスピリットを伝えた人でもあることから、平井さんにはソニーらしさを追求してもらいたいものです。

日本のお家芸家電、ニッポンを代表する企業の1つとしてSONYブランドの復活、そして平井次期社長に大いに期待したいと思います。

このような困難な時こそ企業トップの明確なストーリーテリングが求められます。

企業がどこに向かい、どのような目的で何をしようとしているのか、トップ自らの言葉として、世界に向けて発信することが如何に重要か、パブリック・リレーションズ（PR）の立場から改めて確信しました。

頑張れニッポン！

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