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自己紹介:井之上 喬(Takashi Inoue)

1944年11月20日生まれ。都立立川高校、早稲田大学第一商学部卒。同大学大学院公共経営研究科博士後期課程修了。博士(公共経営)

旧満州・大連市で生まれる。父は内務官僚で大連市副市長を務めていた井之上理吉(のちに弁護士)で、戦後内地に引き揚げ後、高松市の小学校を皮切りに、広島、福岡と役人の父の転勤に伴い転校。小学5年の夏には6か所目の学校となる新宿区立戸山小学校に転校する。
区立西戸山中学校を経て家族が三鷹市に転居するのを機に都立立川高校に入学。高校時代は、水泳部に所属し、種目はフリースタイルと個人メドレー。オリンピック選手を目指し早大稲泳会のプールに通うもクロール泳法改造で挫折。インターハイ関東大会出場。

大学在学中は、ナレオハワイアンズに所属し、プレイングマネジャーとしてビブラフォーンを担当。全国120都市を演奏旅行で訪れた。

1968年に早稲田大学卒業後、日本楽器製造株式会社(現ヤマハ株式会社)に入社。1970年に(株)井之上パブリックリレーションズを設立。以来、70年代後半から米ハイテクベンチャー、インテルやアップルをはじめとして内外の企業・政府機関・団体に対し、M&A、選挙キャンペーン、危機管理、IR、CSRなど広範なPRコンサルテーション業務を手がける。
80年代初頭には、太平洋電気通信協議会(PTC:本部ホノルル)の設立に関与。1985年通産省依託・三菱総合研究所受託による大型通信衛星導入のための事前調査を行う「越境情報流通諮問委員会」のヒアリング・ゲストとなる。また激化する日米経済摩擦の中、米国半導体工業会(SIA)のPRコンサルタントを受任するなど、日本の通信市場開放や日米半導体摩擦解消、国内自動車部品市場の規制緩和に貢献。 90年には外務省主催の緊急会議「海外コミュニケーションに関する合同会議」(協力:経済4団体)に日本PR協会理事・国際委員長として業界を代表し招聘され出席。
また、80年代から90年代にかけて、国際PR協会(IPRA)の日本代表理事や本部役員(Board Member)として広く世界にネットワークを構築し、海外で悪化する日本のイメージの回復に努める。1988年メルボルンで開催された国際PR協会(IPRA)世界大会で講演し、真珠湾奇襲攻撃は日本政府による宣戦布告書手交手続きミスであったことを公式の場で明らかにした。

1997年、自動車部品の規制緩和プログラムでは日本は勿論、アジアのPR会社として初めてIPRA(本部ロンドン)からゴールデン・ワールド・アワード(GWA)最優秀グランプリをヘルシンキで催されたIPRA世界大会の際に授与される。

2004年、パブリック・リレーションズの研究と普及のために日本パブリックリレーションズ研究所を設立。

また国際会議やペンシルバニア大学ウオートンスクール、東京大学大学院など世界のさまざまな大学・機関で講演を行っている。

これまでの実務経験を次世代に引き継ぎ、欧米先進国に後れを取るパブリック・リレーションズの国内普及と次世代の人材育成のために、2004年早稲田大学の「オープン教育センター(学際講座提供:現グローバルエデュケーションセンター)」で本格的なPRの講座として「パブリックリレーションズ論:次世代のリーダーのために」の講義を始める(これまで、2000名を超える受講生を輩出。現在も継続)。また同様に早稲田大学大学院商学研究科(MBA)(客員教授 2005-2007)、同大学院公共経営研究科(講師 2009-2012)でも「パブリックリレーションズ論」の教鞭を執る。2012年より、京都大学経営管理大学院で複数の授業で「パブリックリレーションズ論」の講義を担当。

パブリック・リレーションズを日本に本格的に導入するために、早稲田大学大学院公共経営研究科後期博士課程(2006-2009)を終了し、2009年博士号を取得。アカデミアとしての研究テーマは自己修正モデルで、パブリック・リレーションズが目的(目標)を最短距離で達成する手法で、「倫理」「双方向コミュニケーション」「自己修正」が統合して初めて有効となることを提示している。 博論テーマは「パブリック・リレーションズにおける自己修正モデル(SCM)に関する研究:自己修正行為における変容の考察と事例検証」。

2012年、急速に進むグローバリゼーションの中で、人材育成を目的とする「グローバルビジネス学会」を京都大学大学院 小林潔司教授、アメリカンファミリー生命保険会社 大竹美喜創業者兼最高顧問らと設立し、それぞれ理事長、会長(現在は丹羽宇一郎氏)、副会長に就任。自身の専門分野のパブリック・リレーションズがステークホルダーに対するリレーションシップ・マネジメントであるとし、多様性を抱合するグローバルビジネスの基盤であることを提唱している。



<主な講演・講義・発表>
業界・団体・一般ビジネス   学術   公官庁・公共団体  

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