2008年08月02日
『体系パブリック・リレーションズ』出版まぢか
～Effective Public Relations日本語版
こんにちは井之上喬です。
夏休みもいよいよ佳境に入ってきました。
皆さんいかがお過ごしですか？
昨年2月、井之上ブログの100回記念として、パブリック・リレーションズ登場・発展の地、米国で、最も多くの人に読まれているパブリック・リレーションズの名著 Effective Public Relations (以下EPR: Prentice Hall Business Publishing)を紹介しました。
EPRは1952年の初版刊行以来、半世紀以上にわたり愛読され毎年、数万部もの売上げを記録する大ロングセラー。2006年には第9版（大判全486頁）が刊行。日本では30年以上前に、第４版が『ＰＲハンドブック』の題名で日刊工業新聞社から出版（松尾光晏・訳：1974年）されています。
いよいよ、そのEPR日本語版が来月（9月）上旬に全国の大手書店に並ぶ運びとなりました。邦題は『体系パブリック・リレーションズ』（日本広報学会・監修、ピアソン・エデュケーション）です。今回はEPR日本語版の発刊を前に、出版にいたる経緯や同書の構成、そして私が訳者として担当した第3章：組織体構築と第7章：理論的基盤・調整と適応、第16章：政府とパブリック・アフェアーズについてその内容をほんの少しご紹介します。
■パブリック・リレーションズの「バイブル」
EPRの日本語版発刊を提唱し、監修した日本広報学会（会長：張富士夫、トヨタ自動車代表取締役会長/理事長：境忠宏、淑徳大学教授・学長特別補）は、「経営体の広報・コミュニケーション活動全般について、学術的かつ実践的研究を行うこと」、そして「社会に開かれた経営体のあるべき姿を 洞察し、必要とされる施策の内容を検討し、展開の方法および技法の開発に努める」ことを趣旨として 1995 年に設立されました（日本広報学会HPより抜粋）。
このプロジェクトは、同学会設立10周年を迎えた2006年、記念事業の一環としてパブリック・リレーションズ（PR）に関する世界的な文献を翻訳・出版するために立ち上げられました。その第一弾として選定されたのが、ERP。
スコット・カトリップ、アラン・センター、グレンブルームの3名の共著によるEPRは、米国の300以上の大学で教科書として採用され、中国やイタリア、韓国、ラトビア、ロシア、スペインなどでも翻訳・出版され、世界でパブリック・リレーションズを学ぶ標準的な教科書として高い評価を得ています。また豊富な情報を満載しパブリック・リレーションズを多角的に捉えた同書は、学生だけでなく、パブリック・リレーションズの実務家や企業経営者、研究者など幅広い人々に愛読されています。
2000年に他界した、S・カトリップのために捧げられたEPR第９版は、著者の一人であるグレン・ブルーム（Glen Broom，1940－ ）が序文で識者の言葉を引用して「パブリック・リレーションズに関する基礎的教科書のすべてがこの本の基準に照らして評価される」と述べています。まさにパブリック・リレーションズのバイブルといえます。
■起源から最先端までを網羅
『体系パブリック・リレーションズ』は全体を4部17章で構成。どの章もパブリック・リレーションズに関わる私たちにとって、PR戦略を新たに構築するうえで、またPR戦略を見直すうえで極めて示唆に富む内容となっています。第1部ではパブリック・リレーションズの起源とその変遷を発展段階にわけて概観。それぞれの時代に活躍した実務家や研究者のストーリーを交えながら説明。第2部では倫理やコミュニケーションなど、PRの理論を支える基盤や原則を解説。さらに第3、4部ではその理論に基づいて、企業や政府におけるパブリック・リレーションズの実際や実践に役立つプロセスや最新の手法を紹介しています。
第1部 概念・実務家・コンンテクスト・起源
1章：現代パブリック・リレーションズの概念
2章：パブリック・リレーションズの実務家
3章：組織体構築
4章：パブリック・リレーションズの歴史的発展
第2部 基本要件
5章：倫理とプロフェッショナリズム
6章：法的考察
7章：理論的基盤・調整と適応
8章：コミュニケーションと世論
9章：インターナル・リレーションズとエンプロイー・コミュニケーション
10章：メディアとメディア・リレーションズ
第3部 マネジメント・プロセス
11章：ステップ1パブリック・リレーションズの問題点の明確化
12章：ステップ2計画立案とプログラム作成
13章：ステップ3実施とコミュニケーション活動
14章：ステップ4プログラムの評価
第4部 実践
15章：事業および企業におけるパブリック・リレーションズ
16章：政府とパブリック・アフェアーズ
17章：非営利団体(NPO）、業界団体、非政府団体(NGO）
『体系パブリック・リレーションズ』は、広報学会のメンバー6名により翻訳されています。私が担当した第３章の組織体構築では、さまざまな組織体におけるパブリック・リレーションズの導入経緯とその重要性、そして経営トップの影響力などについて言及されています。また、多くの組織体ではPRがなぜスタッフ職務なのか、組織体におけるPRへのニーズを果たすうえで、組織内部門とPR会社を利用する場合を比較し、その長所と短所を説明しています。さらには、クライアントに対するPR会社のサービス料金についても触れています。
第7章の理論的基盤・調整と適応では、パブリック・リレーションズの理論モデルを提示し、その論理的基盤として調整と適応について論じていています。システムを定義し、パブリック・リレーションズにとって調整と適応が如何に重要であるかを説明し、システム理論がどのように役に立つかを探っています。オープンシステムとクローズドシステムの違い、対応型、積極型パブリック・リレーションズの概念も説明しており、理論研究の上で興味深い内容になっています。
そして第16章の政府とパブリック・アフェアーズでは、歴史的な経緯にもふれながら、パブリック・アフェアーズ・プログラムの主要な7項目のゴール（目的）をリストアップして解説を加えています。また、政府の効果的はパブリック・リレーションズに立ちふさがる3項目の障害にも触れています。そして、米国ならではの、軍事におけるパブリック・リレーションズの役割にも言及されていて興味を引く内容となっています。
いずれの章も、充実した内容となっていますが、個人的には「自己修正」を研究テーマにしている私にとっては７章に最も関心が高く、できるかぎり平易な翻訳につとめました。
これまで日本で、ＰＲや広報の実務書は数多く出版されていますが、理論を体系化した書籍はほとんどありません。この翻訳プロジェクトを通して、パブリック・リレーションズ（PR）の幅広さと奥行きの深さが改めて認識できました。皆さん9月上旬の発刊をぜひ楽しみにしてください。
日々本業で多忙を極める中、莫大な時間を費やし翻訳にあたった他の５名の先生方そして、３名のワーキング･グループの方々、本当におつかれさまでした。
2008年07月19日
組織体はどうすれば存続できるのか
～調整・適応そして自己修正
こんにちは井之上喬です。
本州の大半では梅雨が空け、猛暑の夏が幕開けました。
皆さんいかがお過ごしですか？
最近、企業や官庁、自治体などで頻発する不祥事には心底から考えさせられるものがあります。
一連の食品偽装表示や偽装請負、官庁の居酒屋タクシーなどの不祥事はなぜ繰り返されるのでしょうか？ 組織体は常に変化する環境の中で生存能力を試されています。内外の環境の変化に、私たちはどのように対応すべきなのか、組織体の生成活動は、「生態学」から学ぶことができます。組織体が成長・維持してくことは、生体が生命の安定的維持を図ることと似ているからです。
■生態学における恒常性維持
1930年代初め、Ｘ線を初めて医学分野に導入したハーバート大学の生理学者、ウオルター・キャノンは、生体における「ホメオスタシス（恒常性維持）」の概念を確立しました。キャノンはホメオスタシスを、変動する内外の環境に合わせて、自らの身体の調整を試みる生物の資質（自己調整機能：Self-Adjustment）や身体内の安定状態の維持をはかろうとする機能と規定しました。
たとえば、体外の寒さに対する体内の温度調整や高地での血液中の赤血球数の増加による酸素供給の恒常性維持。また糖尿病で、血液中の血糖値の高低によりブドウ糖とインシュリンのバランス調整を行ない、恒常性の維持をはかるなどは恒常性維持が機能していることを意味します。
スコット・カトリップは変化を続ける環境へ対処することをパブリック・リレーションズ(PR)の本質として捉え、生態学の概念をパブルック・リレーションズに持ち込みました。カトリップとアラン・センターは彼らの著作 Effective Public Relations（EPR） の初版（1952年）で、パブリック・リレーションズの本質的な機能として、「組織体は、変化によってすべての当事者に利益があるような調整を行わなければならない。」（筆者訳）と規定。そして前述のＷ・キャノンの自己調整機能を用いて、変化する外界に適応するホメオスタシス（恒常性維持）の概念をパブリック・リレーションズに適用したのです。
組織体はあらゆる面において環境に依存しています。EPR第9版（2006年）の中で、著者のカトリップ、センターそしてグレン・ブルームは、すべての組織体が繁栄し、将来を生きぬいて行くために以下の3つの重要性を指摘しています。
「１つ目は．相互に依存する社会から課せられる多くの社会的責任を引き受けること（マネジメントにおけるパブリック・リレーションズ思考の出発点）。2つ目は、さまざまな障害が増大する中にあって、距離感と多様性のあるパブリックとのコミュニケーションを図ること（専門スタッフ機能としてのパブリック・リレーションズの成長）。3つ目は、社会と一体化することを目指すこと（経営層と専門性をもつ実務家の双方が目指すゴール設定）。」（以上、筆者訳）
それでは、組織体は、自らの恒常性維持のために、どのような行動姿勢をとればいいのでしょうか？
■オープン・システムとクローズド・システム
カトリップによると、一般的にシステム（機械的、有機的、社会的）はそれらの性質と環境間の相互作用の総量によって分類できるとしています。その範囲は対極にあるクローズド・システムからオープン・システム領域をカバー。クローズド・システムでは、通り抜け不可能な境界があるため、起こったことやエネルギー、情報などをそれぞれの環境との間でやり取りできません。これに対し、オープン・システムは、通り抜け可能な境界を介して、それらを自由にやり取りできるとしています。
カトリップはシステムがクローズドの場合、その度合いは環境に対する鈍さを示し、新しい事柄やエネルギー、情報などを取り入れることができません。つまり、外部変化に適応できず、やがては崩壊の運命をたどります。カトリップはシステムがクローズドの場合、その度合いは環境に対する鈍さを示し、新しい事柄やエネルギー、情報などを取り入れることができません。つまり、外部変化に適応できず、やがては崩壊の運命をたどります。日本で頻発する不祥事はまさにこのパターン。一方、オープン・システムは環境変化を和らげたり、受け入れたりするために調整と適応を行うとしています。
端的にいうとクローズド・システムは、環境と資源・情報の交換を行わないシステムで、オープン・システムは、環境と資源・情報の交換を行うシステムであるといえます。
カトリップたちは同第9版で、「システム論者は相対的オープン・システムの動的状態と相対的クローズド・システムの静的状態を区別するため、変化可能なゴールの状態をホメオスタシス（恒常性維持）と言う」と論じ、「ホメオスタシスは、相対的に安定的なゴールの状態」（いずれも筆者訳）を意味していると述べています。
高度なオープン・システムには、環境の変化を予見し、課題や問題が重大化する前にその変化にどう対応し、修正行動を行うかが問われます。「倫理観」、「対称性双方向コミュニケーション」が伴なう「自己修正」が重視されるところです。
地球温暖化、エネルギー・食糧危機、地域紛争など数えきれない問題を抱える世界にあって、組織体には恒常性維持のためのパブリック・リレーションズ機能の強化が強く求められています。
これからの新しい時代を生き続けることができる組織体は、単に力をもった組織ではなく、内外の環境変化を複合的に捉え、さまざまな視点をもち、世界やパブリックに対して調整・適応し、自己修正のできる組織体なのです。
2008年07月05日
京都経済人、そのパワーの秘密
こんにちは井之上喬です。
皆さんいかがお過ごしですか？
先日、京都で第7回産官学連携推進会議（主催：内閣府、経産省、日本経団連、日本学術会議など）に出席するために久しぶりに京都に行きました。2日間にわたる期間中、私が業務執行社員を務めるグローバル・イノベーターズ（GLIN）が展示会場に初めてブースを出したこともあり、GLINからは松田代表社員をはじめ、7人のメンバーが参加しました。
日本経済が衰退の様相を呈する中で、地方が活力を持つことが如何に重要であるか大勢の参加者との交流を通して強く感じました。同時に会場で接した京都経済人のエネルギーからは大いなる刺激を受けました。
■京都の空間が経済人へ与えるものは
いつの時代も京の町は人を魅了します。私も若い頃から京都が大好きで、大阪出張の際には時間をみては、京都駅で途中下車し、駅前や鴨川べりにあるお蕎麦屋さんや甘党屋さんに立ち寄り束の間の雅（みやび）の世界を楽しむようにしています。そこに身を置くことだけで心が癒される、京都は味わいの深い不思議な古都です。
そんな京都の魅力は、伝統工芸と多くの神社仏閣、緑の自然と水。時代とともに根付いているさまざまな文化、歴代天皇とあまたの権力者とのやりとりが詰め込まれた歴史など、実に多彩です。京都人の誇りの１つには、京都御所の紫宸殿に設置されている、天皇の正式な御座所である高御座（たかみくら）にあるといわれています。即位の際に天皇が着座する天皇の正式な御座所で、天皇の正式な所在地を示す特別な玉座がいまも京都に常設されていることです。
京の都は、桓武天皇が784年の長岡京に続いて、794年（延暦13年）平安京に遷都したことに始まる千年の都。政治の中心として常に日本史を創ってきた京都は、数多くの政治、経済、文化を抱合した歴史的情報の宝庫。征服者の成功や失敗、人生の教えや戒めなど、さまざまな事象から学ぶ環境が整っています。1つの大きな家族でたとえるなら、祖父母からの貴重な体験談、両親からの愛や躾け、教え、兄弟との関わりなど、成長する上で必要となる要素が詰まっているように、京都にはそのような要素が濃密度に空間を形作っているようです。京都に住むことは、人を賢くするということでしょうか。
このような空間を持つ京都から誕生した企業は、京セラ、オムロン、村田製作所、堀場製作所、任天堂、島津製作所、ローム、ワコールなど。数多くのグローバル企業が京都でうぶ声を上げ、現在も本拠地を他に移すことなくこの地に構えています。いずれの企業も他社を追いかけない、独創的でベンチャー精神に富んでいます。京都の経営者は稲盛さんや堀場さんに代表されるように、自らの言葉で自らの経営哲学を語ります。
梅棹忠夫さんが『京都の精神』（1987）の中で、「私ども京都市民は、ここが日本の中心である、日本文化の本物は全部ここにある、ほかのものは偽者とはいわないまでも、二流品だと考えてまいりました」と語った言葉には京都人の稟とした心意気が感じられます。
このように京都の空間が、京都経済人の思想、自主独立精神、プライド、社交的センス（コミュニケーション能力）を育んできたともいえます。稲盛さんや堀場さんには、さまざまな視点をもってリレーションズ活動を行うパブリック・リレーションズ（PR）が、先天的に身についているのかもしれません。
■「因果応報」は「縁」で結ばれている
京都の企業はいずれも、創業者が自力で大企業に育て上げた、いわゆるオーナー型。京都は以外にもシリコンバレーとも共通するものを持っています。それは産学連携が他の地域と比べて機能しているところにあります。
シリコンバレーにあるスタンフォード大学やサンノゼ大学などのように、京都の企業は、京都大学、同志社大学、立命館大学など地元の大学と積極的に連携プログラムを組み密接な関わりを持っています。その経営は、第２世代に引き継がれている企業もありますが、ベンチャー精神のDNAが受け継がれているといえます。
京都での会議中、堀場製作所を創業し、現在同社最高顧問でGLIN顧問でもある堀場雅夫さんやオムロン会長の立石義雄さん（京都商工会議所会頭）、村田製作所会長の村田泰隆さんなど、京都を代表する財界人にお会いする機会がありました。
その中で立石義雄さんから、次のような興味深いお話を伺いました。それは、京都の仁和寺の佐藤門跡が立石さんに話された「因果応報」に関するお話。ちなみに「徒然草」に登場するこの仁和寺の開基（創立者）は宇多天皇。
立石さんによると、仏教の教えにある「因果応報」について、「この言葉の『因』と『果』の2つの言葉の間には『縁』という見えない言葉が入っていて、2つをつないでいる。」ということでした。一般的に因果応報は、行動と結果の関係を表しますが、原因だけでは結果は生じないとし、直接的要因である「因」と間接的要因の「縁」の両方がそろった「因縁和合」のときに結果がもたらされるとしています。また縁起と呼ぶ法ですべての事象が生じており、「原因」も「結果」も、別の縁となり、現実はすべての事象が相依相関して成立しているとされています。
京都になぜ多くのベンチャーが誕生し、グローバル企業が輩出されてきたかについて、立石さんに質問したら、こんな答えが戻ってきました。「仏教を中心とした宗教的なものがバックグラウンドとして支えてきたのではないだろうか」。私はこの言葉に、「人の幸せをわが喜びとする」を人生訓に企業経営を行っておられる立石さんの、企業人としての揺るぎのない姿勢を見ることができました。
初日の会議の後、会場の国立京都国際会館で行われた懇親会には、全国から集まった関係者と、地元の経済界、アカデミア、自治体関係者など4千人を超える人たちで活況を呈していました。
パブリック・リレーションズ（PR）はさまざまな視点を持った、目的達成のための関係構築活動です。立石さんが語ってくれた佐藤門跡のお話は、パブリック・リレーションズの専門家としての私の心に深くしみ込みました。日本経済の再生のために、私たちは改めて、京都に注目する必要があるのかもしれません。
2008年06月21日
シリコンバレーの空間を日本に
～グローバル・イノベーターズ（GLIN) が始動
こんにちは井之上喬です。
皆さんいかがお過ごしですか？
以前、グローバルを視座に置いたイノベーションの創出についてこのブログで紹介しました。それを実現させるための組織、グローバル・イノベーターズ合同会社（GLIN）がいよいよ本格的に活動を始めることになりました。
産官学がグローバルなパースペクティブで統合的に連携し事業を推進するGLINは、日本を再生させその発展を通して世界への貢献度を高めていく、思いを共有した各方面で活躍する有志によって昨年12月に設立されました。わかりやすく言えば、その目的は日本にシリコンバレーの空間を創りだすことです。GLINには、さまざまな分野で第一線の個人や企業がかかわっています。
■ GLINのユニークな理念と事業概要
GLINの理念は、爆発的な進展を見るグローバル社会にあって、地球を持続させる上で不可欠の科学技術の重要性を認識し、内外の優れた技術シーズを発掘、その技術の事業化から市場展開を実現する専門家の活動の場を設定することで、日本と世界の経済社会の発展に寄与することにあります。
代表社員には、松田岩夫（参議院議員：前科学技術政策・ＩＴ担当大臣）さんが就任。GLINのコンセプトは、松田さんが２０年にわたる通産官僚経験と２５年にわたる政治家経験の末に辿りついたもので、日本の弱点となっているイノベーションとグローバルが基盤。
具体的には産官学が連携をとり、グローバル市場で戦える技術の発掘と企業の育成にあります。参加メンバーは、社員（株主）で顧問の日本IBM最高顧問の北城挌太郎さん、同じく堀場製作所創業者で同社最高顧問の堀場雅夫さんをはじめ、ngi group社長の小池聡さん、元コンパック日本法人社長で現在ベンチャー・キャピタル（VC）事業を運営する村井勝さん、同じく日本オラクル初代社長をつとめ、現在VCのサンブリッジ会長をつとめるアレン・マイナーさん、世界最大の半導体製造装置メーカー、アプライド・マテリアルズ本社上席副社長で日本法人会長をやっておられた岩﨑哲夫（現ＩＭＡ会長）さんなど40名ほど。これらの中には、元通産省官僚で法曹界やビジネス界で活躍する人、会計士や著名な大学教授、そして日本人でシリコンバレーやボストンのビジネスの第一線で活躍し、成功を収めたベンチャー・キャピタリストや企業経営者もいます。いずれもプロフェショナルで厳しいグローバル競争を生き抜き、崩れゆく日本を何とかしたいと考えている人ばかり。
グローバル・イノベーターズの事業は大きく4つに分けられています。1つは、ベンチャー・キャピタル（VC）事業、2つ目は、テクノロジー・トランスファー（TT)事業、3つ目は、グローバル・マーケティング（GM）事業、そして最後の4つ目は、メンバーシップ事業です。
（詳しくは：www.g-innovators.com）
GLINは先日2つのＶＣファンド創設を発表しました。１つは、世界的なイノベーションを目指す画期的なVCファンドとなる「GLINファンド」です。２つ目は、ngi group株式会社との共同による「GLIN‐ngiエンジェルファンド」。この共同ファンドは、平成20年度に制度が拡充されたいわゆる「エンジェル税制」を活用する認定ファンド。
この中で「GLINファンド」は、同社の理念に基づき、世界の研究開発動向を分析し、新たな産業として発展する見込みのある領域を絞り込み、国内外の大学、研究機関などで該当する革新的技術の探索を行い、その事業化のための起業を主導するためGLIN 自らが運営主体となって創設するというもの。事業化を目指す革新的技術の発掘は、特別に構成された「探索会議」の助言を得て行います。そして事業化と起業支援についても、VB育成に豊富な経験・能力を有するプロフェッショナルが、長期的戦略をベースに発案から市場展開までの各過程において、直接かつ積極的に経営に参画する仕組みになっています。
技術的バックグラウンドとしてのGLINの特色は、「探索会議」にあります。
吉川弘之氏（産業技術総合研究所理事長）を議長に高度な知見と専門性をもつ委員として小宮山宏氏（東京大学総長）、末松安晴氏（東工大元学長、国立情報学研究所顧問）、中辻憲夫氏（京都大学物質・細胞統合システム拠点長）、審良静男氏（大阪大学免疫学フロンティア研究センター拠点長）、井上明久氏（東北大学総長）、岸輝雄氏（物質・材料研究機構理事長）が参画し、向こう数十年にわたる技術動向を視野に、統合的な探索を行うものです。
ちなみに私は、業務執行社員として、グローバル・マーケティング事業部門でビジネス案件の発掘とパブリック・リレーションズ（PR）が責任。現在約20件の案件を扱う中で、GLINはすでに弘前大学発ベンチャーで医療機器開発の株式会社クラーロ（本社：青森県弘前市、高松輝賢社長）への支援を行っており、同社の病理標本の撮影・診断システムが米ハーバード大学の病院との契約に成功しています。
■ 画期的なエンジェル税制
日本経済新聞は6月4日付け朝刊の一面で、今年の4月1日から、新たにエンジェル税制（ベンチャー企業投資促進税制）が制定されたことを報じました。エンジェル税制とは、ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度。具体的には、ベンチャー企業（設立3年未満）への投資額をその年の総所得金額等から控除できる制度です。
このエンジェル税制は、GLINの社員・顧問でもある北城さんが経済同友会代表幹事時代に松田さんたちと一緒になって奔走し実現させた画期的な制度。おおざっぱにいえば、控除対象となる投資額の上限は、総所得金額の40％か1千万円のいずれか低いほうですが、これにより起業したばかりのリスク性の高いベンチャー企業への投資が増大し、将来大企業に成長する企業の誕生が大いに期待されます。
前にも述べたように、GLINのもう１つのファンド、「GLIN‐ngiエンジェルファンド」はこの制度を活用した認定ファンド。日本においてはリスクマネーの供給が困難とされる創業初期のベンチャー企業に対して、個人がリスクを負って成長に必要な資金を提供することを可能とします。ちなみに、GLINの業務執行社員の一人でもある小池さんの率いるngi groupは、これまでmixiやインターネット関連事業分野で数多くの革新的なベンチャー企業の育成を手がけてきた企業。
シリコンバレーが世界的に有名になって30年経過します。シリコンバレーの特徴は、スタンフォード大学に代表される学問的・技術的な裏づけと豊富なベンチャー・キャピタル、起業精神に満ちた若い有意な人材、豊富な企業経験者、法律、会計に精通する専門家、そして数多くのパブリック・リレーションズ（ＰＲ）の実務家に支えられて全体の環境を作り上げています。
GLINも、組織内にそうしたシリコンバレー的な環境を創出したいと考えています。日本経済はこのところ精彩を欠きません。経済の凋落は社会をも不安定にしています。私たちは、崩れゆく日本の現状をどうしても転換させなければなりません。GLINは松田代表の思いと全社員の思いが一つになって実現した組織といえます。
皆さんのGLINへの温かいご支援を心よりお願い申し上げます。
2008年06月14日
中国におけるカルフールの危機管理
～チベット騒乱と四川大地震のはざまで
こんにちは井之上喬です。
皆さんいかがお過ごしですか？
企業が海外に進出するときには、思わぬ事態と遭遇することがあります。一昔前は、企業経営者は政治には口を出すべきではないとして、国内はもとより国際政治問題についての言及には慎重を期していました。しかしグローバル時代の今日、政治への無関心が自社の経営にダメージを与えかねないとして、多くの企業が政治との関係性を強めています。活発なガバメント・リレーションズはその表れといえます。
今回は、政治問題に関わったとされたことで、中国市場でダメージを受けたフランス企業。チベット騒乱と四川大地震のはざ間で揺れたスーパー･マーケット、仏カルフール社の危機管理をパブリック・リレーションズ（PR）の視点で考えてみたいと思います。
■ チベット騒乱で始まった反対運動
カルフールは世界30ヵ国に1万店を出店、米国ウォルマートについで売上げ世界第2位の小売業。1995年には中国に進出し北京に1号店を出店させた中国最大の外資系小売企業です。しかし今年3月に起きたチベット騒乱をきっかけにした中国国内のバッシングは、中国に展開する「カルフール（家楽福）」にとってはまさに青天の霹靂だったといえます。
ことのきっかけは騒乱発生後、サルコジ大統領が北京オリンピック開会式への不参加を示唆したことに始まります。4月初めのパリでの聖火リレーがチベット支援グループに妨害された後、カルフールは中国の青年層の反仏行動によって、不買運動や抗議デモに巻き込まれていきます。
かってないほど良好だった中仏関係は、チベット問題によって蜜月関係から一気に緊張。カルフールの不買運動、仏大使館へのデモと中国側の反仏感情は日に日に高まりを見せていきます。4月15日 のロイター電（北京）は、中国のネットユーザーが、中国で展開する仏カルフールの店舗での不買運動を呼び掛け、その理由としてカルフールがチベット独立を訴えるグループを支援していることにあると報じています。
このような中、中国紙・新京報によると、4月18日エルベ・ラドソー在中国フランス大使は記者会見を開き、フランス政府がチベット問題に関して中国の主権を尊重すると発言し、中国で高まるフランス批判に配慮する姿勢を見せていることを報じています。
こうした仏側の努力にもかかわらず、中国で展開するカルフールを標的にしたデモは、4月20日、中国各地で大きな広がりをみせます。4月20日付の仏週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュによると、カルフールのデュラン最高経営責任者（CEO）は同誌とのインタビューの中で、カルフールは現在中国国内で１１２店舗を展開。１日の客は200万人に達しており、今回の事態を極めて深刻に受け止めていると語っています。一方、同スーパーが中国の反仏デモの標的となった原因が、「カルフールがダライ・ラマ14世を支援している」とするうわさが広がったためとみられていることに対しては、デュラン氏はこのうわさを明確に否定。「カルフールはいかなる政治的宗教的立場も支援することはない」と述べるとともに「パリでの聖火リレーに多くの中国人はショックを受けたことを理解すべきだ」とし、中国で起きている現地の行動に同情する発言をしています。
これらの報道から垣間見られることは、反仏デモがカルフールへの不買運動に変わったときに、素早いプレス対応が行なわれていたのではないかということです。これまでの経緯からも理解できるように、カルフールがフランス政府とも密接に連携しながら広報活動を行っていたことがうかがえます。
しかし不買運動は新たに西安やハルビン、山東省済南市、内陸部の重慶市でも発生。北京五輪聖火リレー妨害に端を発した抗議は中国の10都市以上に広がって行ったのです（新華社：4月20日）。その後のサルコジ大統領の事態打開のための努力にもかかわらず、解決の糸口が見えないまま不幸な四川大地震を迎えることになったのでした。
■ 四川大地震でとった素早い行動
5月12日、四川省を中心に大地震が発生します。ここでは、日本で発売されている「中国経済新聞」（日本語：月2回発行）編集長で、日本の日経新聞といわれている「上海財経新聞」にコラムを持つ徐静波さんと、ニュース報道からの情報をもとに、地震発生後のカルフールの危機管理の迅速な対応を見てみたいと思います。
四川大地震の発生は、5月12日14時28分。同日17時30分カルフールは100万元（約1,500万円）のカンパを発表。2日後の5月14日に200万元（約3,000万円）の追加支援を発表し、中国への誠意を表わした。
また5月23日、カルフールCEOのデュラン氏が中国を訪問し、北京にある中国の代表的なポータルサイト「新浪」のスタジオでインタビューに応じます。そこで2,000万元（約3億円）の追加寄付を発表。カルフールの寄付金総額は2,300万元（日本円約3億4,500万円）となり、一躍欧米系企業のトップ（全体で13位）に浮上（ちなみに日系企業のトップは広州ホンダの1,203万元）。
四川大地震後にカルフールによる多額の義援金申し入れがきっかけとなり、中国商務省が外資系企業の義援金リストを公表するなど、企業に対する義援金圧力は強まっていきました。
徐編集長によると、「これらカルフールの一連の対応によって、中国世論は同社に対して劇的な変化をみせました。『カルフールをどうしても許してあげたい』。『カルフールに感謝し、買い物に行こう』『フランス人はやはり紳士だ』。『これからもカルフールに買い物に行こう』など態度を一変させたのです」。
カルフールのウエブサイトによると、5月16日から28日までのキャンペーン期間中、中国特産品・衣服・装飾品・日用品などを30％値下げしたほか、指定商品2品購入すれば１品をプレゼントするなどのサービスを行ったようです。また一定額以上の買い物をした顧客には、カルフールの新しいデザインのエコバッグがプレゼント。
元来カルフールの中国での販売戦略は強力な販促と宣伝で知られていたようですが、ボイコット事件後、販売自粛を行ってきた同社が大規模なキャンペーンを再開したことに同業他社からの反発もあったようですが一般的には歓迎されたようです。
徐さんは、このようにカルフールの例は外資系の中国市場での危機管理で最も成功した事例として高く評価されていると語っています。
中国・四川大地震の発生から1カ月。マグニチュード8.0の揺れで、死者・不明者は9万人近くにも上り、いまも数百万人が避難生活を強いられています。
パブリック・リレーションズの実務家は常に危機を想定した準備を怠ってはいけません。日本企業は概して危機意識が弱いとされていますが、十分な準備をすることで不測の事態への迅速な対応が可能となってきます。
天災・人災などあらゆる予期しない事象に囲まれている今日ほど顧客へのアドバイスが求められているのです。
2008年05月31日
リンデンラボ社フィリップ・ローズデール会長初来日
～セカンドライフ（ＳＬ）の未来を語る
こんにちは井之上喬です。
もう６月、雨模様の毎日ですが、皆さんいかがお過ごしですか？
先日、インターネット上の3次元仮想世界｢セカンドライフ｣を運営する米国リンデンラボ社の創設者フィリップ・ローズデール会長が来日しました。来日の目的は、日本市場の視察および、東京ビッグサイトで開催されたアジア最大級の仮想世界イベント「Ｖｉｒｔｕａｌ Ｗｏｒｌｄ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ＆ Ｅｘｐｏ ２００８」で基調講演を行うため。また期間中、政府機関、放送、教育、技術、ソリューション・プロバイダー、エンターテイメントなどセカンドライフ内の様々な分野で活躍されている方々をお招きし、ローズデール会長との意見交換会（ラウンドテーブル）も開催されました。
■ 小学校でコンピュータ製作、高校で起業
リンデンラボは、私の経営するＰＲ会社井之上パブリックリレーションズの顧客企業。セカンドライフの日本社会への浸透のために、昨年８月からＰＲ業務を受託しています。世界会員数も1年前は約700万人だったものが今は倍の約1400万人と堅実にその数を伸ばしています。
フィリップはコンピュータが大好きな少年。小学校4年で既に基板を組み立てコンピュータを製作。高校２年には、コンピュータのソフト会社を起業していたといいますから技術的センスだけではなく商才もあったようです。
ここでは、先に紹介した日本滞在中の2つの主要イベント（本文最後の、関連情報参照）についての説明を省きますが、滞在中にローズデール会長が発した明確なメッセージを３つほど紹介します。
１つは、インターネットは国境の概念を払拭したが、言語の壁は残っている。Web上では外国人同士が、英語、ドイツ語、ロシア語、日本語などで同時にコミュニケートができないが、セカンドライフ上では言語を共有できない人でも60名が同時に時空間を共有できる。
２つ目は、将来はかってのインターネットがそうであったように、技術革新によって利用がより簡便となり、オープンな環境でのユーザビリティの向上（ex:携帯電話からの利用やマウスだけでの操作）による利用者の大幅な拡大が見込める。他のメタバース（仮想空間）とのアバター（化身）の相互乗り入れも実現し、10年後の利用者は現在の100倍になりWebを追い越すだろう。
３つ目は、ＳＬ上の成長段階を示し、初期には遊びやさまざまな創造活動を喚起し、次に教育機関による活用（現在全ＳＩＭの約15％を占める）を促し、そして最後に企業内ツールとしての活用を含めた、ＰＲ、マーケティング、ｅコマースなどのさまざまな利用が拡大していくとしています。
■ リアルタイムで世界の人々と友達
上に挙げた3つのメッセージの中で、私の興味は特に最初の、ＳＬ上における異なった言語でのリアルタイム・コミュニケーションに向かいました。確かにこれまでのインターネットは、英語、ドイツ語、ロシア語、日本語などそれぞれ独立した言語空間を持っており、双方が共有できる環境にはありません。それぞれの言語によるコミュニケーションはグループ化されたり限定されています。
これに対してセカンドライフの場合、言語に頼ることなくコミュニケーションが図られるようになっており、3次元映像とエンターテインメント性を強調することで言語障壁を乗り越えられるよう工夫されています。いわば、ファッションや音楽、身振り手振り（ゼスチャーやアニメーション）、そして創造活動などによってリアルタイムで時空を共有することができるわけです。ＳＬ内で聞こえるサウンドにしても3次元で遠近感を持ち、前後、左右から聞こえてきます。
ローズデール会長自身、セカンドライフを自ら体験し最も感動したこととして、来日前に日本の「togenkyo（桃源郷）」というＳＩＭ（島）で翻訳ツールを入手し、日本人とチャットを果たしたことだとしています。この翻訳ツールはユーザーが開発し無料で配布しているもので、「これがセカンドライフの素晴らしさと」語っています。
時空間をリアルタイムで共有できることにより、情報伝達手段は従来のインターネットと比べ異なったものとなります。単に映像や文字だけの伝達だけではなく、仮想空間ならではの相手とのリアルタイム・コミュニケーションを可能とし、買い物であれば、訪問する店舗の店員（説明員）との会話を通して、顧客である化身が3次元で陳列されている商品への理解を深めたり、購買決定を容易にすることができます。つまり、現実と同じように双方向コミュニケーションによる疑似体験ができるというわけです。
ローズデール会長のメッセージで2つ目の、技術革新が普及スピードの鍵を握るとする話も興味深いものでした。彼は現在のバーチャル・ワールドはまだ発展途上にあると述べています。
これは私自身の体験ですが、インターネットの実用を初めて目の当たりにしたのは1990年に所用でパリに出張したとき。英国人のビジネスパートナーが市内のホテルの壁に突き出した電話回線でｅメールを使っていたのを不思議な感覚にとらわれて見ていたことを覚えています。その頃日本は、インターネットの名前は耳にするものの、ビジネスはもとより一般でもほとんど使われていませんでした。インターネットの世界的本格普及は、95年「ウインドウズ95」の発表とその後のブロードバンドの普及。利用者は飛躍的に拡大し、その数は現在10数億人。
セカンドライフにおける日本人のアクティブ・ユーザー（月1時間以上）の月間平均滞在時間は、世界平均の50時間に対して70時間と圧倒的に多く、世界上位20カ国の中でトップ。
現在ＩＢＭ本社ではさまざまな試みが行われています。具体的には、企業の会議はＳＬ上で成立するとし、機能向上によりゼスチャー表現がより容易になることでコミュニケーションが深化するとし、自社内で世界会議や新製品の説明会、ショップの設置（ｅコマース）を行うなど積極的にビジネス活用の実践と研究に取り組んでいます。
ちなみに社名のリンデン（Linden:菩提樹）は創業時の会社がサンフランシスコのLinden Streetにあったことに由来しています。フィリップは4人の子供（2男2女）の父でもあり家族思いで、そのスタイルは極めて自然体。オープンで明るい性格は、セカンドライフのコンセプトそのものです。自宅は、現在の会社へ歩いていけるほどの所にあるようですが、日本製オートバイで毎日通勤。毎朝7時にはオフィスに出勤しているようです。
セカンドライフが一般へサービスを開始して5年。現在さまざまな分野での取り組みが見られます。慶応大学では、手足の不自由な人が脳波を使ってセカンドライフ（仮想世界）のなかで散歩・会話できる、世界初の実証実験を成功させたり、内閣府では、災害時の訓練教育をセカンドライフ上で様々な疑似体験により効果的に行う取り組みを検討するなど、多方面の方々が利用しています。
わずか3日足らずの滞在でしたが、ローズデール会長のセカンドライフへのゆるぎない自信と、世界を結ぶその未来が、人類にとって有益なものとなるであろうことが感じられ、日本社会への普及に新たに心を引き締めながら彼を見送りました。
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＜関連情報＞
Virtual World Conference & Expo 2008：
http://virtualworld-conference-expo.net
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/event/2008/05/29/19742.html
ラウンドテーブル：
http://www.secondtimes.net/news/japan/20080530_roundtable.html
http://www.keio.ac.jp/pressrelease/080526_2.pdf
2008年04月04日
PRパーソンの心得 ２２ 灯台のような光を放つ人
こんにちは、井之上喬です。
みなさん、いかがお過ごしですか。今年も4月を迎えました。満開の桜に囲まれ、新社会人として巣立つ人。あるいは新しい職場でスタートを切る人も多いかと思います。
早いもので、井之上ブログも今号で創刊3周年を迎えます。2005年4月、当時はまだブロガーの数も限られていました。今は誰でもブログを書く時代。個人発信型のサイトが社会の隅々にまで普及しています。
情報過多の時代。人々は溢れる情報の中で混乱し、「どの方向に向かって前進すればいいのか」自らを見失っているようにみえます。そのような時にも状況に揺さぶられず、最良の方向を示すことのできる人とはどのような人なのでしょう。
■「風が吹けば桶屋が儲かる」
「風が吹けば桶屋が儲かる」とは、風が吹いたら、その効果の連鎖の結果、桶屋が繁盛するという意味。ある事柄から思わぬ結果が生じるというたとえ話です。この思わぬ結果を先んじて読むことができれば、波のように押し寄せる変化の中でも、先を見据え前進することが可能となります。
変化を読む場合、リアルタイムでできるだけ生の情報を様々な角度から収集することに注力すべきです。縦軸としては、例えば企業状況などの現象的な情報、横軸は、その背景や周辺情報などの状況的な情報、これらの縦横に渡るきめ細かい情報を収集すること。これで物事を俯瞰する素地が整います。
そして、この情報氾濫の時代には、データをどう読むかが事態の明暗を分けます。その基本は意外にシンプルです。私心を無くして物事を素直に見据えてみること。集めた情報を当事者の個人や組織、そして、それを取り巻くパブリック全体の視点で俯瞰してみることです。感覚が研ぎ澄まされ、頭の中に蓄積された情報と張り巡らされたアンテナが動き出します。ここで様々な角度から原因を眺め、導かれる結果について知恵を働かせてイメージしてみます。すると、データには見えないものが見えてきます。風が吹いたときに、思いもよらない事象のつながりや解決法、そしてその行方が連鎖の結果みえてくるはずです。
■ 自分の羅針盤を持つ
混乱の中でも動じることなく正しい道を見極める。これを一貫して行なうには確固たるベースがどうしても必要です。そのために自分なりの羅針盤を手に入れること。
良心や倫理観といった判断基準。これらはどのような行動をとる場合にも私たちに大いなる英知を与えてくれます。ここに志という逆境にもぶれない強い目的意識をプラスする。これらの要素をバックボーンとして自らの中に持ち、自分を律する強さと一貫性を築いていかなければなりません。
また同時に大切なのは公の意識。「自分がどんなことで社会に貢献できるか」という事を自分なりに追求して考える事。そして自分の立場でできることを実行していくことです。
PRパーソンで言うなら、クライアントや所属する組織とそれらを取り巻くパブリックの利に資するような解を求め続ける。そしてそれぞれのパブリックに対して何が適切であるかを真摯に考え、それを形にすることです。これは社会をより良い方向にリードしていくことと同義で、PRパーソンの使命でもあります。つまりPRパーソンには、個人や組織体が適切な方向へ導くサポートを提供することで社会をリードしていくことが求められるのです。
ドイツの詩人ゲーテの言葉、「人々のあるべき姿を見て接し、彼らがなりうる姿になるのを助けてあげなさい」という意識。PRパーソンにはこのような心構えが必要なのだと思います。
いま世界は混乱のなかにあります。迷い続けている私たちを導くために、暗闇に輝き続ける灯台のような光。いま社会に必要なのはこのような光を放つ存在です。皆さんには、社会との関わりの中で常に鍛錬し、自分の周囲が揺らいだとき彼らに正しい位置を指し示すことのできる、灯台の光のような存在になって欲しいと願っています。
3年間にわたり、160回のブログを発行させていただきました。様々なテーマを皆さんとシェアできたことを非常に嬉しく思います。今後ともパブリック･リレーションズに関わる問題や時事問題など、皆さんと一緒に考え、将来を見つめて行きたいと思っています。今後ともご愛読の程、よろしくお願いします。
2008年03月16日
PRパーソンの心得 21 イッシュー･マネジメント
こんにちは、井之上喬です。
このところ急に春めいてきましたが、みなさん、いかがお過ごしですか。
人々がグローバルに活動する中、いま世界の社会環境や経済環境はますます複雑化しています。そのような環境の下で個人や組織体は、不安定な状態や不必要なトラブルから自らを回避し、良好な状態を維持し成長させことが一段と困難になっています。
このような世の中で必要とされるのは、問題発生を未然に防ぐ心得、イッシュー・マネジメント(Issue Management)の意識です。
■ イッシューへの対処が未来を左右する
イッシュー・マネジメントは「問題管理」とも呼ばれ、パブリック・リレーションズの手法です。70年代後半、企業批判が高まった米国でＰＲコンサルタントのＷ・ハワード・チェースにより考案されたもので、早期に組織体の潜在的なインパクトを抽出し、その先の結果について少しでも和らげられるような戦略的な対応を行なうことを意味しています。
カトリップの Effective Public Relations 第９版によると、具体的にイッシュー・マネジメントは、問題の予見→その分析→優先順位の決定→実施プログラムの選定→具体的行動が伴うプログラムの実施→効果の測定、といったフローで進むとされています。つまり、予測される新しい課題や問題を早期に抽出し、組織体に対する問題のインパクトのアセスメントを行い、それらに対する企業の戦略的な対応策の構築と実施によりリスクを最小限にとどめる手法。
社会が複雑化する中で、組織体はトレンドを識別・予知し、リスクを最大限避けなければなりません。そうした意味で、私はイッシュー・マネジメントを危機管理の一つとして分類しています。この考えに従えば、イッシュー・マネジメントは、将来発生し得るさまざまな危機をあらかじめ想定し、有効な戦略的な対策を講じて、必要に応じ対応・実施していく手法ともいえます。
カバーされるのは、政府の法規制など政策に関するものや、 国の内外を問わず企業や組織が地域社会などでマーケティングやプラント事業などの諸活動を行なう上で考慮すべき習慣やタブーなど。実に広範・多岐に渡っています。近年関心の強まっている、規制緩和や地球温暖化なども対象となります。
どのようにイッシューに対処するかは、当事者となる個人や組織体の未来を大きく左右します。つまり予防的解決策が奏功すればそこに利益が生じ、その対処に失敗すれば回復不能の危機発生を招き、時には市場からの退場を迫られる場合さえあります。顕在化されていない問題への対処いかんでは、損失を被るのか利益を得ることになるのか、二つに一つの対極的結果をもたらすことにもなりかねません。
現在米国では、イッシュー・マネジメントを多くの企業が戦略的経営の基本要素とみなし、積極的に取り入れています。しかし、日本でこの概念はほとんど紹介されていません。私は日本で頻発する不祥事の要因の一つに、このような戦略的危機管理の手法が経営に取り入れられていないことがあると考えています。
■ 本物を見分ける臭覚
イッシュー･マネジメントは、抽出された問題に向き合い自ら修正して改善すること。その活動はさまざまなリレーションズの上に成り立っています。
特に経営トップやクライアントとのリレーションズにおいては、高密度のパートナー・シップが求められます。したがってPRパーソンは日頃から当事者と深い協力と信頼関係を築き、対等な立場で双方向にコミュニケーションできる環境を構築・維持しなければなりません。
また、関係する個人や組織体、それらを取り巻くパブリックがどのような関わりを互いに持っているのかを緻密に把握すること。そこから丁寧にイッシューを掘り起こす作業が正確な問題把握につながるからです。
これらの能力に加えて必要なのは、本質を感じ取る力と感性です。現代はインターネットの普及により雑多な情報が氾濫しています。この複雑な世の中にあって本質的な問題を抽出するのは楽なことではありません。PRパーソンには本物を見分ける臭覚が求められます。
嗅覚のような敏感なセンスを磨くには、常に自分の立ち位置を意識し、関係性を持つさまざまなパブリックの視点を持つこと。そのためには自分の所属する組織体が身を置く業界や担当するクライアントを取り巻く環境、諸構造、特性などを良く知り、そこでの社会的、経済的、政治的位置づけをさまざまな角度で観察することです。そしてインプットした情報をベースに、直観力というアンテナを張り巡らせて、変化の兆しを読み取ろうとする意志を働かせてみるのです。
危機発生後の対応に費やすエネルギーは大変なものです。危機発生前の予防や準備を万全に整えることは、戦略的経営には欠かせません。企業不祥事や企業買収が日常茶飯となった日本。生き残りをかけた熾烈な競争のなか、日本の組織体、特にグローバル企業では危機管理に対する意識が急速に高まっています。
PRパーソンには、このニーズの高まりに即座に対応できるよう、知識と感性を磨く努力を積み重ね、イッシュー･マネジメントに対し注意を払い、鋭敏な分析力と対応力を養うことが求められているのです。
2008年02月01日
「せんたく」を発足させた
北川正恭さんからの若者へのメッセージ
こんにちは、井之上喬です。
皆さん、いかがお過ごしですか。
「日本を民主国家にしたい」、35年間の政治人生を歩んだ北川正恭さん（前三重県知事）が1月20日、 次期衆院選に向け真の改革を推進する組織「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（略称：せんたく）を発足させました。記者会見の模様は様々なメディアで報じられ、各方面からの期待も大きいようです。
一昨年、昨年に引き続き今年も、北川正恭早稲田大学大学院公共経営研究科教授を「パブリック・リレーションズ概論」に講師としてお迎えし、真のサスティナビリティ（持続的発展）とパブリック･リレーションズについてお話頂きました。
■ マニフェストはPRそのもの
昨年は2007年の漢字「偽」が表すとおり、老舗を含め多くの偽装が発覚した年。三重県知事時代に徹底的な県政改革を実現させた北川さんは、倫理観のない行動は、持続的な発展を妨げ危機的状況を招くと明言。利益追求型の経営を戒め、倫理観に基づく経営の重要性を挙げました。
そして北川さんは近江商人の商売哲学「三方良しの理論：売り方良し、買い方良し、世間良し」（Ｗｉｎ－Ｗｉｎ）を紹介。環境汚染が進み、地球の存続自体が危ぶまれる時代にあって、サスティナビリティ（持続的発展）を実現するには、リスクマネジメントとしてコンプライアンス（法令順守）や環境への積極的な配慮など、ＣＳＲの発想で経営に取り組むことが不可欠であるとしました。
そしてその手法が倫理観、双方向のコミュニケーションに基づいたパブリック･リレーションズであるとして、企業の真のサスティナビリティには戦略性をもっているパブリック･リレーションズが重要であると語りました。
また選出された政治家が「市民や国民との契約を履行することでより良い世の中を築く」とされるマニフェストは、「パブリック（一般社会）との良好な関係を醸成･維持し、より良い社会を創り出すパブリック･リレーションズそのもの」と明言。また「パブリック･リレーションズは日本の民間企業のみならず、パブリック･セクターへも大きく影響力を発揮することができる手法である」と、そのダイナミズムに期待を寄せました。
■「日本を真の民主国家にしたい」
授業の中では個人のサスティナビリティにも触れました。高い志を掲げてそれを実現することで、個人や各人が生んだ思想のサスティナビリティが達成できるとして、早稲田大学の創始者、大隈重信を例に挙げました。
幕末の鍋島藩（現佐賀県）に生まれた重信は、藩校弘道館を経て、1856年から長崎の出島で蘭学や商学を学びました。この頃長崎にいた宣教師フルベッキを通して、米国独立宣言を起草した第3代大統領トーマス･ジェファーソンの独立宣言の一文に触れたといいます。
「すべての人間は平等に創られている（ All men are created equal.）」
大隈は、このとき芽生えた民主主義社会の実現という志により、後に政界入り。爆弾襲撃による右足切断にも挫けず、日本初の政党内閣の総理大臣に就任。またジェファーソンがバージニア大学を創設したように、大隈は後世の教育充実のため１８８２年、東京専門学校（早稲田大学の前身）を創設しました。
「すべての人間は平等に創られている」とする思想は、今でも存在感を放つ輝かしいメッセージ。北川教授は大隈重信の人生を輝けるものにしたのもこの思想であったと語り、高い志は、個人のサスティナビリティに必要な要素であることを強調しました。（ちなみにアメリカ独立宣言にふれた福沢諭吉は、「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず．．．」のもとに慶応義塾を創設）
北川さんは、高い志を具現化する手法がパブリック･リレーションズであるとして、その手法を自分のものにすることで個人のサスティナビリティが実現できるとしました。
また自身の志にも触れ、「日本が現在抱える800兆円の借金は、今までの世代が政治における課題を先送りした結果。この反省を元に私は、日本を人が平等につくられたことを実感する真の民主国家にしたい」と、自ら発起人代表として発足させたばかりの「せんたく」の理念を語りました。
早稲田大学内にマニフェスト研究所を持つ北川教授は、東北地方で2006年総選挙と2007年参院選における投票理由に関する調査結果にふれ、両選挙で「マニフェストの内容」が投票理由の第一位であった事実を明らかにし、国民の考え方が変化しつつあることを示しました。
講義後の質問では、昨年の参院選で子供用マニフェストが実現しなかった事についてコメントを求められ、「マニフェスト配布もまだ完全とは言えず、法的にも現在インターネット配信が許されていない。現代に対応できるシステムを構築し、より多くの皆さんの手に届く選挙を実現し、マニフェストを通して日本を変えていきたい」と述べました。
「自己の人生を切り開き、地域を切り開き、良い環境を作るという、人々の連綿とした努力がサスティナビリティのある社会を可能にします。私たちが道を作ります。しかし道を歩くのは皆さんです。高い志を掲げて困難にも挫けず道を歩んで行くことを、皆さんにお願いします」。最後に北川さんは、次の世代を担う若者にこのように語り掛けました。
北川さんの情熱が学生の皆さんにも伝わり、教室内は熱気と興奮に包まれました。日本が成熟した民主国家に成長していくためには、個を強化し、私たち一人ひとりに与えられた使命感と役割りを自覚し、行動することの大切さを教えてくれたのです。
北川さん、ありがとうございました。
2008年01月26日
PRパーソンの心得 20 対話する力
こんにちは、井之上喬です。
このところ寒い日が続きますが、皆さんいかがお過ごしですか。
対話とは、双方が良い方向に向かう新しい展開を生み出すコミュニケーション。世界で絶えない紛争や不祥事などは、充分な「対話」が不足していることによって起きる歪みが顕在化したものであるといえます。
■ 対話・理解・和解
対話とは、双方が自らの考えを明らかにし、互いの違いを自覚し、各々が新たな考えや立場を形成していくプロセスです。
対話には、お互いの働きかけ、つまり双方向のコミュニケーションが欠かせません。しかし、表面的な情報のやり取りでは不十分です。そこに必要なのは、先入観を取り払って心を開き、相手の視点に立って傾聴すること。そして得た情報を自分の中で咀嚼し、何らかのアクションを起こすことです。
パブリック･リレーションズの実務家や広報（PR）担当者に求められる対話力には、クライアントや組織のトップ、それらを取り巻くパブリックとの対話に加え、彼らの考えや立場を深く理解し、当事者が建設的な対話を行なえる環境を整えることも含まれます。そして、対話がどのように目標に結びつくのか、何を生み出せるかを予測しながら環境を創出することが重要となります。
私の所属するある会のアニュアル・ミーティングにイスラエルとパレスチナの代表がときどき出席することがあります。彼らが試みていることは、各１５名ぐらいの人たちが同じ部屋で数日間生活を共にし、終日自分たちのこれまでの体験を話し合うことです。家族が殺された話、理不尽な仕打ちを受けた話など徹底的な対話をします。やがて両者は、お互いが被害者の立場だけではなく加害者でもあることを理解するようになるといいます。立場は違っても大切な人を失うことは相手も同じ。その痛みが共有できると両者は、如何に戦争や紛争が意味のないことであるかを認識し、和解による平和を希求する気持ちが強まるそうです。
対話を通して大きな問題を解決する場合は時間と忍耐力が必要となります。このイスラエルとパレスチナの人たちの試みから学ぶものは、ダイアローグ(対話)を通して互いが影響を与え合うことで双方に変化をもたらし、相互理解のなかで歩み寄り和解することです。
■ 対話が世界を変える
1990年、私はソビエト連邦からロシアに変わる間際の激動のモスクワでGlobal Dialogueという新しい企業体を訪れました。当時のソビエトは、ゴルバチョフ大統領主導のペレストロイカの真っ只中。多くの国民が自由主義（資本主義）に夢と憧れを持っていました。
そんな中で、民主主義の国からやってきた私と共産主義の下に暮らす人間が出会ったのです。最初は互いが違和感を持ちながらコミュニケーションをはかっていました。相手はもとより、私にも言論統制される特異な環境に身をおく人とのやり取りに先入観があったのかもしれません。
しかし話し始めると、彼はモスクワ工科大学出身でコンピュータの世界に精通。私の会社のクライアントであった、アップル社やインテル社など共通の話題をきっかけに、いつの間にか互いの気持ちは和み本音で語り合うようになっていました。彼との対話のなかで、旧体制の問題や将来への期待と不安など、改革の狭間で悩む一人の人間の姿をみることができました。
共通の価値観や文化的基盤のない環境では、対話そのものが成立しないこともあります。しかし相手とのコミュニケーションを通して、小さな共通点をも見逃すことなく互いが変化し対話が進展することもあります。
対話は対等な関係における対称性をもったコミュニケーション行為といえます。それゆえ対話を深めることは、自己修正を行う環境を醸成することになります。継続的に良好に推移している関係を注意深く分析してみると、そこには深いレベルでの対話が実践されていることがわかります。
私たちPRパーソンは、対話の力と対話を促す努力によって社会に大きな変化をもたらすことができます。毎日一つでもいい。皆さんがその第一歩となる対話を築くことができたら、5年後10年後の世界は大きく変わっていくことでしょう。
2008年01月11日
PRパーソンの心得１９ 兆候を読みとる
こんにちは、井之上喬です。
皆さん、いかがお過ごしですか。
未曾有の天変地異、エネルギー・食糧不安、紛争や頻発するテロ活動など、地球規模で様々な問題が噴出しています。前号でもお話したように、世界は今、待ったなしの状況です。
一方で、人間が地球規模で動き回るこの時代。一つの場所で起きた事象が世界中に影響を及ぼし、変化が更なる変化を連鎖的に呼び、いったい次に何が起こるのかが益々読みづらくなってきているのも事実です。
しかしただ何もせずに手をこまねいているばかりでは、状況を好転させることはできません。私たちは来るべき変化の兆候を読みとり、未来への準備をしなければなりません。今、読みづらきを読むことがPRパーソンに求められているのです。
■「風が吹けば桶屋が儲かる」
「風が吹けば桶屋が儲かる」とは、日本に古くからあることわざ。ある事象が起きると、次々と異なった事象が引き起こされ、結果としてバタフライ効果のように思わぬ所に思わぬ影響が出ることの例えです。
兆候を精緻に読み取るには、個々の情報だけでは決して得られないもの、つまり各情報間の連環から生じる新たな情報やそこから推測できる因果関係を導き出すことが重要となります。
現象面での定量的な情報ばかりに気を取られていては、その奥に潜む関連性を見出すことは困難です。風が吹いたら、その風がどこで発生し、どの方向にどの程度吹いたかという事実情報だけではなく、風がなぜ発生したのか、その背景や構造、そして特徴、傾向など、事象の定性的な情報収集と分析にもエネルギーを注ぐべきです。
現代のマスメディアによる情報過多時代には、データを正しく読み取ることの難しさも正確な予測を行う上で妨げとなる要素となります。これには、さまざまな視点を持って異なる情報源からのデータ収集を行い、これらのデータに分析を加え予測の正確性を高めなければなりません。また、信頼性の高い情報を選別する直感力も必要となるでしょう。
これらのプロセスは、予測される新しい課題や問題を抽出し、その対応策を考え実施するイッシュー・マネジメントと同様です。先に紹介した、風と桶屋のことわざで考えるならば、特徴的なことは、係わる全てのパブリックを考慮に入れながら、その事象の原因や因果関係などを統合的に捉えて兆候を読み取る点。つまり、定量、定性的に、さまざまな視点を加えた3次元的な物事の捉え方で立体的に未来を予測する点です。
■ 混迷の時代に先を読む
将来、企業に財政的な負担がかかるような課題や問題を扱う場合、広報担当者やＰＲ会社の実務家はトップやクライアントとの間に意見の相違が生じるケースが出てきます。そのような場合にもカウンセラーとしての役割を担うPRパーソンは、それぞれのパブリックにとって何が適切であるかを焦点に据え、必要とあらば異なった意見を進言しなければなりません。
そのためには何が必要か。パブリックを深く理解すること。内部はもとより外部のネットワークを持つこと。何らかの形でソリューションを導き出す力。それらを相手に伝え説得する能力。自分の立場からできることを即座に実行する行動力です。このような指導者に求められる高度な能力を日々磨いておくことで、説得力を持ったアドバイスが可能となるのです。
混迷の時代に先を読むことにはリスクが伴います。誤った予測に対するリスク回避には、フレキシブルな修正環境を作ること。状況が変化し、予測と進展状況がずれた場合にも潔く修正を行ない、戦略を最適化することでそのリスクを最小限に抑えることができます。
いま世界は混迷を極めています。ＰＲパーソンには、どのような状態においても、強い個を軸に変化の兆候を敏感に読み取り、自らの役割を果たせる環境を創出し、ソリューションを提供することが求められています。大切なことは、個人が確固とした信念の下に日々行動することなのです。
2007年12月07日
PRパーソンの心得18 きびしさ
こんにちは、井之上喬です。
今年もいよいよ師走を迎えましたが、皆さん、いかがお過ごしですか。
どんな分野で活躍している人でもスペシャリストといわれる人は、厳しい鍛錬の時期を経ているものです。その境地は、基礎となる理論や技術を自分のものにするために最善を尽くし、自分を厳しく律した結果得られるものだからです。
■ 鍛錬で己を知る
無双の剣客といわれた二刀流創始者、宮本武蔵の言葉に「千日の稽古を鍛として万日の稽古を練とす」という名言があります。
この言葉から、武蔵自身が剣の道を究めたいと厳しい鍛錬を課し一心に突き進む凄みと、全人生を投入し剣の技の研鑽にとどまらず、心と身体をも修養し続けた彼の真摯で一途な気持ちを感じとることができます。
鍛錬というと少し古いと思われる人もいるかもしれません。しかし、ある時期自分をストイックな極限状態に置き何かに挑戦する経験は、その後の人生を開花させる準備段階として必要なことだと思います。自分を極限状態に追い込むことで自分と対峙し己を知る。これが後に自分の心を自由に解き放つ礎となるからです。
しかし、ここでいう「ストイック」は自分の夢を追いかけるためのものであり、自虐的なストイックとは一線を画すものです。
私は高校時代を水泳に捧げました。ひたすら泳ぎに明け暮れた日々を振り返ると、そこに苦労の感はひとつもありません。むしろ周りの心配をよそに、自分の記録に挑む日々を充実感と刺激に溢れる時間として楽しんでいたように思います。
幼少のころから私が水泳が大好きで、自分の得心する練習を情熱をもって行なっていたからだと思います。
しかし状況は一転し、高校２年も終りの３月、先輩の紹介で東伏見にある早大水泳部〈稲泳会〉の合宿所に通い始めると、自分に合わない泳法に変えられてしまいます。そのような時の練習は私にとって地獄のようでした。そこには楽しさはなく、あったのは苦痛だけでした。自分の納得のいかない泳法は、もはや自分の泳ぎではありません。そして自分の泳法が葬り去られた時、私は自分さえも見失ってしまったのです。
与えられた練習内容はこなすものの、内心は、やらされ感でいっぱいでした。心を失うと身体もついていきません。私はしばらくすると体調不良を起こし、志半ばで練習続行を諦めざるを得ない状況にまで至ってしまいました。
■ 意に反して頑張らない
この経験から学んだことは、自分を厳しく律することは、自分の意志に反してまで頑張ることでは決してないこと。どちらかといえば、苦しさをも吹き飛ばす程の強い信念から湧き出てくるエネルギーで、自ら目標に対しポジティブに取り組むことです。
それを支えるのは高い志。そして自分の本当に欲する目標を掲げ、目標を達成すると決意すること。人は、自ら納得している目標に対しては主体的に取り組めるものです。その過程において心を自由に保ちながら、追い風にも逆風にも臨機応変に対処していくこと。日々の行動の中で意識的に、全てが目標達成に向かう状態を作り出すことです。
自分の目標が明確であり、決意に基づく目標意識と情熱があれば、厳しくあらねばならないとする義務感は喜びに変わります。
リーダーにカウンセリングを提供するパブリック・リレーションズの実務家や広報（PR）担当者は、時として、自分に対してだけでなく、クライアントに対してもそのようなきびしさを示さなくてはなりません。各人が経験を積む中で自己鍛錬によってきびしさを養っていかなくてはならないのです。
そしてきびしさの中からその人の力強さや安定感がうまれ、周囲から信頼されるカウンセラーとなることができると思うのです。
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2007年11月30日
PRパーソンの心得 18 世論をリードする
こんにちは、井之上喬です。
皆さん、いかがお過ごしですか。
個人が社会の様々な現象との関わりを持ち生きる過程で、集団の中に複雑に形成されていく世論。世論は時として、正義を動かし、またある時は悪をも正当化する強大な力を持っています。
パブリック・リレーションズの活動をする上で、世論とどう向き合うのか。常に私たち実務家や広報（PR）担当者にこの問いが突きつけられています。
■ 複雑で常に変化する世論
20世紀を代表する米国のジャーナリスト、ウォルター・リップマンは、1922年出版の Public Opinion （世論）の中で、世論について、「人の集団によって、あるいは集団の下に活動する個人が頭の中に描くイメージ」(『世論』 １９８７年 岩波文庫 掛川トミ子訳より抜粋）と定義しました。
また1923年同書をベースに記されたパブリック・リレーションズの最初の専門書 Crystalizing Public Opinion （世論の覚醒化）の中では、著者エドワード･バーネイズ（Edward L. Bernays）は、世論について、「複雑で常に変化するもの」と位置づけました。
ジェームズ・グルーニッグ（James E. Grunig）のコミュニケーションの分類に従えば、このバーネイズの考え方は、非対称性の双方向性コミュニケーション。この時期のバーネイズは、社会へ影響力のある人々（インフルエンサー）の発言効果を利用し、新しい考え方をパブリックに浸透させるなど、非対称性の双方向性コミュニケーションを通して説得型のパブリック・リレーションズを行った代表的な実務家とされています。
バーネイズは、パブリック・リレーションズの成功には社会科学に基づいた調査により社会構造や大衆心理を分析し対象（ターゲット）を把握し、その結果得られたターゲットの属性に訴えかける形のPR活動が必要であると説きました。
世論を知る観点からみれば、バーネイズの手法は現在にも通じるものです。しかし情報流通が飛躍的に発達し、一般の人々が容易に複数の情報源を持つことができる現在、説得型のパブリック・リレーションズは機能し難くなっているのも事実です。
むしろ今求められるのは、世の中に有益に働く物事をパブリックに認知してもらう活動。つまり一方的に「それは良い物である」と説得するのではなく、様々なパブリックが既成概念を超えて自ら判断する礎となる様々な情報を提供し、対話の中でパブリックの判断を仰ぎながらリードする活動が求められているのです。
■ 健全なパブリックを維持する
世論をリードする立場にあり、その責務を負う者が肝に銘ずべきことは、誰でも一歩間違えばプロパガンディストになり得るということです。これらは湾岸戦争やイラク戦争の例をみても明らかです。双方向性コミュニケーションによるパブリック・リレーションズに対して、有利な情報を一方的に発信し、煽動的に世論を強引に形成しようとするプロパガンダは、その技術や手法においてパブリック・リレーションズと大きく変わらないからです。
両者を区別するものは倫理観。そして、対等な双方向のコミュニケーションと自分の主張が誤りだと気付いた場合、即座に自己修正できる環境です。加えて、何が最善で最良かを常にウォッチすること。その過程で組織が誤った方向に暴走していると判断したときには、強い意思を持って進言し、それを抑止する役割を果たさなければなりません。
私は、70年代後半から80年代にかけて、インテル社やアップル社と関わり、革新的技術を集積したマイクロ・プロセッサや個人でも操作できるパーソナルコンピュータの登場により、手書き文化の日本でどうすればキーボード文化を導入、普及できるか考え、奔走しました。また80年代から90年代は、日米間に横たわる数々の摩擦（通信、半導体、自動車）にも関係し、如何に世論がマスメディアの影響を受けやすいか専門家として身をもって体験しました。
現在、ネット上の3D仮想世界と呼ばれるメタバース、セカンドライフの日本での普及に取り組んでいますが、これまでのインターネットと異なる3次元空間が社会にどのような形で受け入れられるのが最善なのか、パブリックからのフィードバックをもとに日々スタッフと意見交換をしています。
時代に先駆けて開発された優秀な技術や新しいモデルを社会に導入するためのパブリック・リレーションズの活動は、PR活動が与える世論への影響力の大きさと、その活動を担う専門家としての責務の重さを私に教えてくれました。そこで学んだことは、「パブリックは常に変化する」ということでした。
そして私達が認識しておくべきことは、パブリックはいつも健全な状態にあるわけではないということです。現在、朝日新聞（夕刊）が自戒を込めた連載読み物、｢新聞と戦争｣は、パブリックに最大の影響力を持つメディアの社会的責任の重大さについて多くの示唆を与えています。
PRの実務家や広報（PR）担当者は、パブリック･リレーションズがパブリックを健全な最良の方向へと導く手段として機能させる責務を負っています。皆さんが将来、高い意識と強い個に支えられた主体性のある専門家として、世論をリードする存在へと成長し活躍されることを心より願っています。
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2007年11月24日
PRパーソンの心得 17 最後まで諦めない
こんにちは、井之上喬です。
皆さん、いかがお過ごしですが。
物事を成し遂げようとする時、最後まで諦めない態度は、成功者における大きな共通点といえます。これは、複雑な問題を解決し組織を成功に導かなければならないPRパーソンにとっても身につけるべき姿勢です。
松下幸之助さんは｢私はかつて失敗したことがない」といったそうです。彼にとって失敗とは、逆境に立たされたとき挫折し途中でやめてしまうことを意味していました。何かうまくいかない時があってもそれを失敗と捉えず、最後まで、つまり最終的に成功するまでやり抜けば、それは失敗とはならないということです。
■ 立ち止まって内観する
とはいっても成功までの道のりには、挫折してしまいそうな苦境に立たされることもしばしばあります。どんな心構えで逆境に立ち向かえばよいのでしょうか。
何かうまくいかないとき、私たちはその責任を外部に求めがちです。しかし、環境や人に責任を転嫁しても、取り巻く状況が好転するわけではありません。
危機的状況でなすべき事は、まず自己への問いかけです。初心に回帰し、自分が本当に目指していたものは何かを確認します。そして、自ら作り出した現状に身動きが取れなくなっていることを素直に認識すること。
更に、真の目標に照らし合わせて、本当に解決しなければならない根源的な問題を明らかにすること。 大切なことは、直面する問題をネガティブなものとして遠ざけるのではなく、将来成功をもたらしてくれるであろう問題として、ポジティブに寄り添ってみること。時間の許す限りあらゆる視点から問題を眺めてみるのです。
その過程はパブリック・リレーションズのライフサイクル・モデルを用いて行なうことができます。そして「問題の原因は何か」「目標を修正すべきか」「持てるリソースはどれだけあるか」「最悪の状態になっても乗り切る方法はあるのか」「そのために持つべき戦略とシナリオは何か」などを分析・検討していきます。
■ 成功への意識を集中させる
やるべきことが決まったら、改めて成功をイメージし意識を集中させ、とにかくやってみることです。そして行動に対するフィードバックを注意深く観察します。その過程で問題が生じたときでも、逃げることなく問題の原因究明と自分の中の恐怖心に向き合い、直面する問題を素直に受け入れること。そして必要な修正を加えながら歩み続けるのです。
問題を受け入れ行動しフィードバックを確認する過程を粘り強く繰り返すことで、失敗をも糧とし、目標に向かって前進することができます。こうして問題に向き合うことで、自分が目的とする方向に向かっていることが実感できるようになります。
人は誰でも志を高く掲げて物事をなし遂げようとするとき、多くの困難に遭遇します。しかし危機やそれがもたらす恐怖に押しつぶされてしまうようでは、この混迷の時代を切り抜け新しい次代を担うことはできません。
どのような状況に直面しても、自分が信じることを最後まで諦めずやり抜いて欲しいと思うのです。
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2007年11月16日
PRパーソンの心得 16 説得力
こんにちは、井之上喬です。
皆さん、いかがお過ごしですか。
自分という存在が他者と関わるとき、意見の相違が生じ物事が前に進まなくなることはよくあることです。そんなとき必要となるのが、説得力。説得力を持ち合わせるかどうかで、事の成否は大きく分かれます。
■ 相手を受け入れた「無私の心」
説得とは、ある事柄について、自分を介して相手に立場や意見の相違を乗り越えて歩み寄ってもらい、互いの納得の上で合意を得るプロセスです。
パブリック・リレーションズの実務家や組織に所属する広報（PR）担当者は、クライアントや所属する組織のトップと意見が分かれたときにはカウンセリングを通して、軌道修正を行ない正しい方向に導くための説得を試みなければなりません。また、パブリック（ステークホルダー）の動向に賛同できない場合、その動向を修正するようなメッセージを発信することでパブリックを説得しなければなりません。
説得力をもつ主張とは、一体どのようなものでしょうか。
まず、何を伝えたいかを明確にすること。そして、決断や行動の基準となる確固たる価値観に基づいた主張を展開すること。判断基準が明確であることが相手に伝わると、相手に安心感を与えます。説得には、言葉だけでなく、時には身振りや手振りを交えることも重要な要素となります。しかし、どのような説得でも相手を受け入れ、認める心がないと成功しません。
相手を動かすのは無私の心。組織体であれば、まず何がその組織にとって重要なのかを最優先にしなければなりません。自分の利益や目先の利益を考えず、時代や世論など取り巻く環境を考え、相手を考え、そして未来を予測した上でどんな選択肢が最良であるかを熟慮すること。 この真摯な姿勢が人の心を動かし、その主張が説得力を持つ