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2012年07月23日

「人事トップが求める新卒イメージ調査」から
?企業の期待は国際性や教養を備えた人材

こんにちは井之上 喬です。
関東地方も梅雨明けとなったようですね。

今年の就職活動(就活)は、経団連が昨年3月に「採用選考に関する企業の倫理憲章」を見直し、従来10月だった説明会の解禁時期を、12月へ遅らせたため例年より2カ月遅れの日程でスタートしています。

就職情報サイト「マイナビ」の調査によると、6月末時点で「内々定」を得た2013年卒業予定の全国大学生・大学院生は、前年同月比4.2ポイント増の50.3%となったとのこと。ただ回答者には、就活に熱心な学生が多いため、実際の内定率はこれより低くなるのではないかと見られているようです。

現在、大手企業の選考は一段落したものの、中小企業はこれから本格的な採用に乗り出す時期で、大学生の就活は「第2ラウンド」を迎えています。

こうした時期に日本経済新聞が「人事トップが求める新卒イメージ調査」をまとめ、7月16日の紙面で紹介しています。

■人材育成で企業注目度No.1は国際教養大学
この「人事トップが求める新卒イメージ調査」は、日本経済新聞社が主要企業の人事トップ(人事部長以上)を対象にアンケート調査を実施。136社から回答を得て集計したもの。

「人材育成の取り組みで注目する大学」については、秋田県の公立大学「国際教養大学」が35社から選ばれNo.1。2位は東京大学で13社、3位は立命館アジア太平洋大学(APU)で10社から選ばれています(3社までの複数回答)。

上記3校以外では早稲田大学が4位(9社)、慶應義塾大学が5位(7社)、立命館大学が6位(5社)で、そして一橋大学、京都大学、大阪大学、金沢工業大学がいずれも7位(3社)という結果でした。

国際教養大学は2004年に、元東京外国語大学長の中嶋峯雄さんを学長に迎え入れ秋田県秋田市に開校。ほぼすべての授業を英語で行い、学生に1年間の海外留学や国内の寮で外国人留学生らと共同生活することを義務づけています。

立命館アジア太平洋大学(APU)は、2000年に大分県別府市で開校。同大学は外国人留学生が学生の約半数を占め、学部講義の約80%を日本語と英語の両方でおこなっているとのこと。

企業の真相者に対する期待が、国際性や海外で活躍できる教養を備えた人材に集まったようです。

■企業が一番求めるのは、「コミュニケーション能力」
大学新卒者の採用において、企業側が求める人材像についての質問では、1位が「コミュニケーション能力」(59.6%)、次いで2位は「チャレンジ精神」(54.4%)、3位以下は「主体性」「行動力」、「意欲・情熱」と続きます(3つまでの複数回答)。

面白いことに「専門性」は2.2%しかなく、「幅広い知識」はゼロ。専門知識の有無や豊富な情報量よりも、上司や同僚と上手くコミュニケーションがとれ、前向きに仕事ができるかどうかが重要視されているようです。

就職・採用活動の最終段階である面接において企業側が重視するポイントは、「質問に対する的確な答え」が80.1%と最も多く、次いで2位は「自己アピールの中身」(54.4%)、3位は「臨機応変の対応力」(49.3%)の順。

こうした調査結果について、大学と人事コンサルティング会社の専門家は次のようにコメントしています。

「コミュニケーション能力やチャレンジ精神を求める傾向は海外でも出ている。答えのない問題の答えをチームで見つけるような作業のできる人材の需要が、先進国では特に高まっているのだと思う。」(大学准教授)

「コミュニケーション能力ならば、かつては日本語や英語で会話できればよかった。グローバル経済が進む現在では、異文化で育った人間と対等に議論しあえる人材が必要とされる。」(人事コンサルタント)

企業側が1位に挙げた「コミュニケーション能力」は、パブリック・リレーションズ(PR)のインフラともいうべき基本要素。そのコミュニケーションに「目的」と「戦略性」、そして「双方向性」、「倫理観」を加えるとパブリック・リレーションズ(PR)へと発展していきます。

大学の4年間で高度な「コミュニケーション能力」を身につけることは難しいことです。私の所属する学術団体「グローバルビジネス学会」( http://s-gb.net )は、世界経済の発展に寄与する人材の育成を目的に今年4月設立されました。社会人だけではなく大学生にとっても「コミュニケーション能力」を高め、パブリック・リレーションズ(PR)を学ぶ最適な場ともいえます。

国際教養大学が創立された年の2004年は、私が早稲田大学で初めて「パブリック・リレーションズ論」の教鞭を執った年。これまで千数百人の受講生が卒業し、さまざまな分野で活躍しています。

企業側が求める人材像の1位に「パブリック・リレーションズ能力」となる日が、一日も早く来ることを願っています。その時の日本は、「個」の確立した強力な国になっているはずです。

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井之上喬著「パブリックリレーションズ」(2006年3月、日本評論社刊)は、おかげさまで5月30日付で第6刷が発刊されました。ご愛読ありがとうございます。

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「グローバルビジネス学会」会員のお申し込みは下記アドレスで受付けています。
皆さんの入会をお待ちしています。


http://s-gb.net/admission/form1/

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井之上パブリックリレーションズ(井之上PR)は2011年5月12日に地方自治体など公的機関向けに「ツイッターマニュアル」を無償で提供することを発表しました。ご興味のある公的機関の皆様は是非、お問い合わせください。詳しい情報はWebサイトでご覧になれます。

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日本パブリックリレーションズ研究所(JPRI)では、東日本大震災で風評被害の深刻な影響を受けた観光業界、とりわけ自治体観光局や観光関連団体に対し、「風評被害を避けるための情報発信方法」の無料相談を2011年5月25日より開始しました。詳しい情報はWebサイトでどうぞ。


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投稿者 Inoue: 2012年7月23日 17:39

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