2010年06月28日
2010参議院選挙、突入！
～急がれる国家のリストラ
こんにちは井之上 喬です。
7月11日の投開票に向けて、2010参議院選挙がスタートしました。
菅政権初めての国政選挙の結果が大いに注目されます。
発足間もない政権に国民はどのような審判を下すのでしょうか？
参院選の主な政党のマニフェスト（政権公約）からキーワードを拾ってみると、消費税の税率アップ、法人税の引き下げ、普天間問題、経済対策、社会保障の充実などが挙げられています。
■各党のメッセージに注目
ところで定着した感のあるマニフェストではありますが、子育て、国会議員定数や公務員の人件費削減、企業団体献金禁止などでマニフェストの実効性に疑問符がつき、今回の参院選挙では自民党は公約、みんなの党はアジェンダと言っています。
せっかく有権者との間で交わすマニュフェストの精神が歪められるのは好ましいことではありません。
政権公約の名称はともかく、どの党にも国民は実行可能な内容を期待しています。
公示直前の週末、会社近くの区民センターで学生主体のNPOが主催する参院選東京選挙区立候補予定者による公開討論会に足を運んでみました。
ワールド・サッカーの対オランダ選が行われた日であるにもかかわらず、会場には大学生を中心に予想以上の聴衆が集まっていました。正直、「日本の若者もまだ捨てたものではない」と感じ入りました。
壇上には民主党、自由民主党など各党から9名の候補者が並び、今の日本をどう思うか、2020年に向け何をしたいか、など討論が繰り広げられていました。候補者の顔ぶれを見て感じたのは、小政党が多いということです。
国民新党、新党改革、たちあがれ日本、日本創新党などの話しから、民主党、自民党の大政党では拾いきれない国民の声に耳を傾けようとする意識が強く感じられました。
選挙におけるパブリック・リレーションズ（PR）で重要なのはメッセージング。
最終ターゲットにどのようなルートで、何を伝えたいのか、特に選挙の場合は有権者にいかに好印象を持ってもらえるかが重要になってきます。
マニフェストで何を訴えるのか？自分たちの特徴を如何にわかりやすく伝えるか、各党ともさまざまな工夫を凝らしています。
小政党の中でちょっと印象に残っているのが日本創新党です。
前杉並区長の山田 宏氏を党首に今回の参院選には、前横浜市長の中田 宏氏、前山形県知事のさいとう弘氏などが自治体での財政再建の実績をひっさげ、全国の革新首長連合をバックに立候補しています。
■次世代の子供にツケをまわさない
日本創新党のキー・メッセージでは、今のままでは日本はあと数年しか持たないとし、これまでの政治の仕組みを抜本的に変え、「子どもにツケをまわさない！」とアピールしています。
そのメッセージはシンプルです。「消費税アップを論ずる前に、まず国会議員の給料削減を行うべき」とし、民間が血のにじむようなリストラを幾度となく行っているのに、「国会議員は自らの身を切ってもいない」と厳しく糾弾しています。
また二重行政、三重行政を排除し、よりシンプルな行政を実現し、もっと知恵を使い、民の力を取り込み、小さな政府による政治を主張しています。
たしかにこのままの赤字たれ流し政策は、我々の子どもたち、孫たちにもツケをまわすことになってしまいます。
少子高齢化の加速で、2050年の日本の人口も現在の約１億２千７百万人から１億人を切ると予測されています。
働き手が少なくなる中で、国民、特に若者への負担増は、将来日本の活力を奪い、国家を崩壊させます。
衆議院と異なり解散選挙がないことで議員が、6年間の任期を国民や世界のために、じっくり考え、行動できる参議院。
「良識の府」の選挙で、これからの日本をきちっと描き、力を発揮してくれる政治家を選びたいものです。
がんばれニッポン！
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2010年06月21日
ダイバーによるサンゴ保全活動
～京都で初の国際会議を開催
こんにちは、井之上 喬です。
2010年は国際連合が定めた「国際生物多様性年」(IYB: International Year of Biodiversity)。
先月の私のブログで世界各国の企業もCSR（企業の社会的責任）活動の一環として環境保全活動や生物多様性に関する啓発活動などへ取り組むケースが増えていますといった内容も含めて国際生物多様性年について紹介しました。
私の経営する会社（井之上パブリックリレーションズ）の顧客の中にも、CSR活動の一環として環境保全に取り組む国内企業が出てきています。
■「ＢＳＡＣ」によるサンゴ保全活動
そのなかの一つに、ダイビング業界で売上高世界一を誇る株式会社エヌズ（本社：大阪市北区、橋谷典昌会長）です。エヌズは英国にあるＢＳＡＣ本部から委託を受けて、環太平洋地域（アジア、ミクロネシア、ハワイなど）にダイビング指導方法とそのブランドを発展させるため「ＢＳＡＣパンパシフィック」の運営を担当しています。
スキューバ・ダイビングを楽しまれる方はご存知かと思いますが、「ＢＳＡＣ」（The British Sub-Aqua Club：本部：英国ロンドン、名誉総裁:チャールズ皇太子））は、1953年に英国で生まれ、設立より50年を超える歴史を持つ世界で最も伝統と権威あるダイビング・クラブです。
6月19日には、ＢＳＡＣパンパシフィックの働きかけで「ＢＳＡCサンゴ保全国際会議」（会場：国立京都国際会館）が開催され、BSACインターナショナル、BSACジャパン、BSAC韓国、BSAC中国、BSACタイの各国代表をはじめダイビング関係者など約100名が参加するなかでサンゴ保全に関する『京都国際宣言2010』が採択されました。
この宣言の趣意は、「地球が幸福であるために海の重要性とダイビングの活動団体として、海の生き物を見守り、研究および保護するという特別な責務を認識して、水中環境の全体性を維持するために最善の努力をする」といったものです。
ＢＳＡＣパンパシフィックを運営するエヌズの橋谷会長とは親しくお付き合いさせて頂いていますが、本当に少年のように純粋な気持ちをもっておられる方で、スキューバ・ダイビングの普及だけでなく海洋環境保護に真摯に取り組まれています。
日本での「ＢＳＡCサンゴ保全国際会議」の開催には、橋谷会長の「海中環境については、ダイバーの専門領域であり、海の限りない恵みを次世代に引き継ぐためにも、私たちが率先してこの保護を行っていかなくてはならない」という強い想いが結実されています。
また、同会長はパブリック･リレーションズ（PR）にも理解の深い方ですから、この『京都国際宣言2010』の精神は、パンパシフィック地域だけでなく世界中のダイバーの行動基準ともなっていくはずです。
■2008年を「国際サンゴ礁年」に
サンゴ礁保全のための国際的枠組みである国際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）は、2008年を国際サンゴ礁年としました。
これは同年、メキシコで開催された「国際サンゴ礁年2008」会議でのことで、各国においてサンゴ礁の価値や危機についての普及・啓発活動を実施することや関係者が協力してサンゴ礁の保全活動を推進していくことを決定しました。
サンゴの保全は、海洋生態系の保護ばかりでなくCO2削減や海水温の上昇を抑える効果が期待されています。
沖縄で10,000本のサンゴ植付を目指すNPO「アクアプラネット」や「ＢＳＡＣ」のような民間組織の動きなどICRIと連動するサンゴ保全の明るい材料が見えはじめたのは頼もしい限りです。
一方、４月末に米ルイジアナ州沖のメキシコ湾で発生した原油流出事故は、アラスカ沖原油流出事故（1989年：約4200万リットル）をしのぎ、自国はもとより周辺諸国に甚大な影響をもたらす史上最悪の原油流出事故の様相を呈しています。
有史以来、海は人類に豊かな悠久の恵みを与え続けてきました。海は人類にとって未知の世界。大海の営みへの尊厳を我々人類は畏敬を持って守らなければなりません。
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2010年06月17日
「愛される国、日本へ」その国際広報戦略を考える
～中央政策研究所主催の特別講演から
こんにちは、井之上 喬です。
私は社団法人中央政策研究所が主催する特別講演会（会場：憲政記念会館）の講師に招かれ、基調講演「ニッポンをパブリックリレーションする」と、それに続き「愛される国、日本へ ～日本の国際広報戦略のあり方」をテーマに対談を行ないました。
昭和38年（1963年）に設立された中央政策研究所は、日本初のシンクタンクです。
わが国における政治、経済、社会に関する政策樹立の基礎となる問題について総合的な調査研究を行い、その成果を発表普及し、国家の発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的にしています。
設立時の記念講演には、経済学者で組織設計の分野で第一人者であったジェイ・Ｒ・ガルブレイス博士（1908‐2006年）が招かれています。
現在、中央政策研究所の最高顧問には三木武夫元総理の後任として海部俊樹元総理が就任。当日会場には海部さんも姿を見せ、最後まで熱心に講演と対談に耳を傾けていらっしゃいました。
会場には企業や大学、政府関係者、政治家、ＮＰＯ、メディア、そしてパブリック・リレーションズ（ＰＲ）関係者とさまざまな分野から100名を超える参加があり、盛況な講演会となりました。
■ニッポンをパブリックリレーションする
私の基調講演「ニッポンをパブリックリレーションする」では、急速に国力が衰退している日本の現状を踏まえ、次のような内容の話をしました。
1.世界の中のニッポン
2.日本をSWOT分析する(日本の衰退をどう止めるか？)
3.パブリック・リレーションズとは？
4.政府機関におけるパブリック・リレーションズ機能の強化
5.愛される国の要件とは？
6.今後の展望と課題
続く対談では、古川貞二郎さんと「愛される国、日本へ」をテーマに日本の国際広報戦略についての提言を行ないました。
古川さんは、厚生省保険局長、厚生事務次官などを歴任の後、1995 年からは内閣官房副長官に就任。村山富市、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎と歴代5 人の総理に仕え、官僚のトップとして内外の数々の政策づくりに関ってきた方です。
その在任期間は、8年7ヵ月に及びは歴代最長の記録。退任後は、「安全保障と防衛力に関する懇談会」「男女共同参画会議」「皇室典範に関する有識者会議」など政府の委員を務める一方、恩賜財団母子愛育会理事長、東京都社会福祉協議会会長、財団法人浩志会会長などの要職に就いていらっしゃいます。
古川さんと私の出会いは、数年前の「東京都社会福祉協議会プロジェクト」への参加がきっかけで、それ以来親交がつづいています。
■政府内に戦略広報の専門家を
対談では、一国の総理大臣としての資質や内閣府、外務省に戦略広報の専門家を配置すべきだといった体制的なこと、そして危機管理の問題として新型インフルエンザや、現在大きな社会問題となっている口蹄疫感染などについても現状を踏まえた真剣な議論が交わされました。
またイラク侵攻前夜（2003年3月19日）、米国を支持する日本の立場をどのように国民に理解してもらうか、緊迫した情勢の中で蒼白な表情で思い悩む小泉総理（当時）の秘話が紹介され、古川さんのお話に会場も聞き入っていました。
日本が諸外国から愛されるためには、相手を受け入れ、他の国を愛する国にならなければなりません。私の基調講演の詳細については以下のＵＲＬでご覧ください。6月末まで基調講演（1持間）と対談（45分）の模様は視聴できます。是非、アクセスください。
ユーザー名：Demo01／パスワード：mediasite
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2010年06月07日
菅新政権誕生で期待される骨太の成長戦略
こんにちは、井之上 喬です。
鳩山内閣が6月4日に総辞職し、同日新首相に菅直人氏が指名されました。
鳩山首相の在任262日は現行法制下では5番目の短命で、祖父の鳩山一郎氏の745日に届きませんでした。
「政権交代」の錦の御旗のもと圧倒的な数の優位性を持ってスタートした民主党政権でしたが、政治とカネの問題や沖縄問題などで迷走し、国民の期待と信頼を裏切る結果になってしまいました。
後継の菅新首相には、国民、そして海外の信頼回復に待ったなしで取り組んでもらいたいものです。
産業界も今、新興国の台頭や世代交代などで大きな転換期を迎えています。
民主党政権が具体的な成長戦略を描けないまま、日本企業は激化する世界規模の競争の中でもがき苦しんでいるような感じがします。
■「産業構造ビジョン2010」
6月1日に経済産業省は、日本の産業競争力強化に向けた「産業構造ビジョン2010」案を公表しました。政府が月内にまとめる予定の『新成長戦略』の骨格になります。
それによると、日本経済を再び成長軌道に乗せるため、原子力発電所や鉄道などのインフラ輸出、次世代自動車など環境・エネルギー産業、医療・介護・健康・子育てサービス、ファッションやコンテンツなどの文化産業、そしてロボットや宇宙などの先端分野の戦略5分野での市場創出を謳っています。
この5分野により、新たに2020年までに149兆円の市場創出と、約258万人の雇用の確保を目指しているとしています。
その目標達成のために、企業の買収・合併を容易にする会社法の見直しや法人税の引き下げなど、制度改正の必要性も盛り込まれています。
最近の日本企業の業績を見てみると、リーマン・ショックからの立ち直りの兆しを見せてはいるものの、欧米そして韓国企業などに比べると回復カーブの角度は鈍いですね。
特にハイテク関連では、海外企業が連続して過去最高の四半期ベースの業績発表を行っているのに対し、日本企業には、円高や価格競争に巻きこまれ苦戦する様相がみられます。
好業績をあげている、ある外資系ハイテク企業の経営陣にその理由を尋ねると、「他社との差別化製品をいち早く市場投入できたこと、中国やインドなどの新興国での販売が好調だったこと」を挙げていました。
まさに日本企業が苦戦している原因はこのあたりにあると思いませんか。製品開発で後手に回り、避けては通れない新興国での販売ではライバルに後れを取っている、これでは業績回復も鈍いはずです。
「リスクを取らない」、「スピード決裁ができない」企業側の問題もさることながら、日本の産業がもがき苦しんでいる今こそ、一刻も早く、明確で統合的な国家支援政策を打ち出すことが新政権には期待されています。
■半減した、働く若者。
菅首相が誕生した6月4日の日本経済新聞朝刊にちょっとショックな記事が掲載されていました。
見出しは「働く若者 10年間で200万人減」という記事でした。ご覧になった方も多いかと思いますが、15歳から24歳の若者のうち、職に就いている人が2009年は約515万人で10年前に比べ約200万人減少したとのこと。
何と高度成長期に比べるとほぼ半減だそうで、この数字には正直驚きました。その一方でフリーターの数は6年ぶりに増加したとのことです。
働く若者が減った理由としては、少子化、高学歴化とともに雇用回復の遅れを挙げています。
そして、働く若者が減り続ければ社会から活力が失われ、日本経済にボディブローのように影響してくると警告しています。
まさにこの記事の通り。若者が生き生きと働けない国に成長などありえません。
日本はいまでも、世界に誇れる優れた技術、文化、人材などを持っていると確信しています。ただ、これらが国内で活かせないとなれば、世界に、グローバル市場に足を踏み入れ参入しなければなりません。
そのためには新しい発想とスピードを伴った行動が必要になってきます。勝負はこの3年から5年。まさにパブリック・リレーションズ（PR）の出番です。
今こそ国を挙げて「新生ニッポン」について考える時ではないでしょうか。
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